KAZANグローカル研究所ブログ

平成25年度第3回賛助会セミナー　＊ 　 　　　

『北朝鮮経済の現状と今後』

　 　日時：8月29日（木）14：00～16：00

　会場：クロスパルにいがた　4階　映像ホール　（新潟県新潟市中央区）
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* 公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)

 担当：企画・広報部　新保、小宮 〒950-0078新潟市中央区万代島5-1　万代島ビル13階 TEL:025-290-5545FAX:025-249-7550 *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

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憲法の改悪地ならし、アジア歴訪

安倍外遊、軍国主義化を　自己弁明

安倍総理、昨日政府専用機で、シンガポール、マレーシア、フィリピン歴訪し、夜帰国した。

三ヶ国で、集団的自衛権の行使に対する理解と憲法改悪の必要性を説きまわったらしい。国民はそんなことより、円安で国民に重くのしかかってくる輸入品の高騰、これから想定される日本経済の立ち行きを心配しているのだ。しかもこの数日福島原発の３号機から水蒸気があがり、臨界まじかではないかと疑心暗鬼の気分にさせられているのに、政府はそのことに一切口を封じ、マスコミもだんまり。足元もしっかり説明できていないのに、これから起こりうることを、あるいは起こしたいことを勝手に想定してどうしてそのようなことを外国に説いて回っていられるのか？放射能にまみれた食品に対する輸入禁止措置を取っている国は４０数カ国にものぼり、一切の真実を知らされていない国民は放射線廃棄物と同じ水準のベクレル汚染食物を日々食べさせられているのだ。

さらに安倍首相は民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と「右傾化」との指摘は当たらないと弁明した。

しかしフィリピンに巡視艇１０隻も供与とは、これは明らかに中国に対する抗戦意欲を刺激する手口

だ。国民はそんなことを実際のぞんでいるのか？参院で自民が圧勝？したからといってあまりも 国民を舐めきった行動は謹んでもらいたいものだ。

自衛隊の巡視艇　ウィキペディアより

ブラック企業ワタミは何と国連から勧告書まで出されていた。こんな会社の創業者が何と自民党から出馬、ヌクヌクと当選しているのだ。→これからアホノミクスの大迷走で、社会的格差が増大、ますます弱い労働者は時間と労力を搾り取られる！所属の会社の労組が労使協調路線を取っていたり、労働者の味方になってくれなかったら、迷わず個人加入もOKのユニオンに入ろう！君の命は君自身が守るのだよ！

以下MNSニュースより抜粋；

国連勧告は、平成２１年の日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月１７日付でまとめた総括所見に盛り込まれた。

それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。

長時間労働の強制化や、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた上で、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。

社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国１６０カ国には、取り組みを国連に報告する義務がある。

社会権規約委員会は４月３０日、スイスの国連ジュネーブ事務局で日本政府報告書を審査。これに先立ち、委員らが日本の過労死・過労自殺の遺族から事情を聴いていた。

入社２カ月で過労自殺した「ワタミ」の２６歳女性社員…手帳に「気持ちが沈む。早く動けない。誰か助けて」」

httpLandslide victory for nationalist Prime Minister Shinzo Abe in Japan election dismays China://www.independent.co.uk/news/world/asia/landslide-victory-for-nationalist-prime-minister-shinzo-abe-in-japan-election-dismays-china-8724763.html

安倍首相の国粋的な軍国主義への回帰のスタンスは日本をますます戦争に向かわせ、それと同時に中国側はますます尖閣の西側の地下資源の掘削により日本を刺激し、双方が険悪な雰囲気になり戦争を始めるきっかけを作り出すことは容易に類推できる。自民、公明、維新、みんな　をあわせても憲法をいじる数には達していないが大変な事態を招く契機にはなりうるであろう。

http://rt.com/news/bolivia-eu-apologies-not-enough-202/

 ボリヴィア外相の声明　　　　　

Bolivian Foreign Minister David Choquehuanca (AFP Photo/Aizar Raldes)

ボリヴィアのモラレス大統領がモスクワのエネルギー・フォーラムに出席した後帰国の途に向かったところ、EUのイタリー、ポルトガル、スペイン、フランスの航空路をアメリカのさしがねで閉鎖され、ウイーン国際飛行場に10時間余り停止せざるをえなかった。この事実に対して、EUの4カ国は後で詫び状を出したが、ボリヴィア側の憤激はおさまらない。スノーデン氏が大統領と同行しているかどうかその嫌疑だけで独立国の飛行機を有無も言わせずとめる事などは前代未聞の出来事なのだ。それはまさに、米の越権行為とEUの対米従属ぶりを表しているのだ。ボリヴィアの外相はこれは単なるEUの航空管制の制限ということに対するボリヴィアへの謝罪だけではすまされないと表明。EUの国がもつ新植民地主義のスタンスがその背後にはありありと見られると激しく立腹。

the Vienna International Airport on July 3, 2013. (AFP Photo/Patrick Domingo)

ffff

Вести.Ru: У Сноудена есть тысячи документов, детально описывающих деятельность АНБ http://www.vesti.ru/doc.html?id=1105814

　英国紙ガーディアンに語ったグレン・グリーンフィルド記者の話によれば、スノーデン氏は米のNSAから持ち去った書類には

数千の超重要機密情報がふくまれているそうだ。これから類推するにアメリカ側も必死でスノウデン氏を追っている理由が手にとるようにわかるのだ。12日の

オバマとプーチンの電話会談でもプーチンの相変わらずの冷静な対応にオバマは不満足感を滲ませたようだ。ラブロフ外相によると、まだ懸案事項ではないそうだ。

http://rt.com/news/china-digitalized-troops-exercise-919/

AFP PHOTO　中国人民解放軍のデイジタル部門で励む隊員達

　　　　→　USは中国が最新技術を盗んだと主張。　　　　　　　　　　

ロシアと中国の黄海での軍事演習

中国軍隊の近代化はめざましいものがある。とりわけ、デジタル化された装置を持つ近代兵器や人民解放軍におけるより小型のしかし、より可能性を秘めた軍事力は緊急な必要性がありといわれている。

しかし、その活動を急ぐ余り、近年、アメリカ、その他の周辺国から中国はデジタル技術を盗んでいるとか、ハッカー行為を非難されている。然るに、ここにきてスノーデン事件によりそういう非難をするアメリカ自体にそもそも原因があることが白日の下に明らかにされ、アメリカとしても苦い思いをかみ締めていることも事実だ。

Digitized’ troops are taking advantage of modern information   technology to succeed on the battlefield. Integrated computerized   systems are used to gather intelligence, assess the combat   situation, provide communications and control the status of a   unit. China sees upgrading its People’s Liberation Army (PLA)   with such systems as crucial for making it a smaller, yet more   capable force.

Photo: Edward #Snowden (centre) and WikiLeaks’ Sarah Harrison (left) meeting with human rights groups at airport https://fbcdn-sphotos-a-a.akamaihd.net/hphotos-ak-frc1/q71/1003145_548921441836991_387710636_n.jpg …

左は人権委員会委員、右がウイキーリークスから派遣されている世話人のサラ・ハリソン氏

スノーデン氏、12日ロシアに一時亡命の交付を要望。暫く、ロシアに居住、しかる後身の安全が確認されたのちラテンアメリカに赴きたいとの意向を人権委員会の委員宛のメールで表明したが、クレムリンはまだ意志表示はしていない。さらにスノーデン氏のメールでは、アメリカ合衆国は自分を訴追するためにあらゆる汚い裏の手を使って彼を包囲網にとじこめようとしたこと、また一国の独立主権国家の大統領(ボリヴィア）の飛行機を自分を匿っているのではないかという疑念の為にウイーンに10時間以上停止させ査問をさせたことなどは有史以来前代未聞のできごとであるとその卑劣さを非難している。

写真は家庭で映像を楽しむ家族

キューバの経済がゆるやかに活気ついている。

国の経済がよりフレキシブルになったからだ。ホテルですごしたり、３DのPC機器を購入して生活をエンジョイしたり、自宅のガレージを改造して家庭劇場を開き、映画を楽しむことも増えた。政府が消費活動の活発化を薦めているからだ。ホテルで過ごしたり、旅行に出かけたりする人が２０１１年の１３０万人から１５０万人に増加した模様だ。

http://www.nytimes.com/2013/07/07/world/americas/slowly-cuba-is-developing-an-appetite-for-spending.html?partner=rss&emc=rss&smid=tw-nytimes