平成25年度第3回賛助会セミナー *
『北朝鮮経済の現状と今後』
日時:8月29日(木)14:00~16:00
会場:クロスパルにいがた 4階 映像ホール (新潟県新潟市中央区)
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-* 公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)
担当:企画・広報部 新保、小宮 〒950-0078新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル13階 TEL:025-290-5545FAX:025-249-7550 *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
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憲法の改悪地ならし、アジア歴訪
安倍外遊、軍国主義化を 自己弁明
安倍総理、昨日政府専用機で、シンガポール、マレーシア、フィリピン歴訪し、夜帰国した。
三ヶ国で、集団的自衛権の行使に対する理解と憲法改悪の必要性を説きまわったらしい。国民はそんなことより、円安で国民に重くのしかかってくる輸入品の高騰、これから想定される日本経済の立ち行きを心配しているのだ。しかもこの数日福島原発の3号機から水蒸気があがり、臨界まじかではないかと疑心暗鬼の気分にさせられているのに、政府はそのことに一切口を封じ、マスコミもだんまり。足元もしっかり説明できていないのに、これから起こりうることを、あるいは起こしたいことを勝手に想定してどうしてそのようなことを外国に説いて回っていられるのか?放射能にまみれた食品に対する輸入禁止措置を取っている国は40数カ国にものぼり、一切の真実を知らされていない国民は放射線廃棄物と同じ水準のベクレル汚染食物を日々食べさせられているのだ。
さらに安倍首相は民主党政権時に策定された防衛大綱の見直し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」設置に取り組む考えも示し「他の国々が当然行い得るものの一部を日本でも可能にしようとするものだ」と「右傾化」との指摘は当たらないと弁明した。
しかしフィリピンに巡視艇10隻も供与とは、これは明らかに中国に対する抗戦意欲を刺激する手口
だ。国民はそんなことを実際のぞんでいるのか?参院で自民が圧勝?したからといってあまりも 国民を舐めきった行動は謹んでもらいたいものだ。

自衛隊の巡視艇 ウィキペディアより
ブラック企業ワタミは何と国連から勧告書まで出されていた。こんな会社の創業者が何と自民党から出馬、ヌクヌクと当選しているのだ。→これからアホノミクスの大迷走で、社会的格差が増大、ますます弱い労働者は時間と労力を搾り取られる!所属の会社の労組が労使協調路線を取っていたり、労働者の味方になってくれなかったら、迷わず個人加入もOKのユニオンに入ろう!君の命は君自身が守るのだよ!
以下MNSニュースより抜粋;
国連勧告は、平成21年の日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月17日付でまとめた総括所見に盛り込まれた。
それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント(嫌がらせ)による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。
長時間労働の強制化や、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めた上で、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。
社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報告する義務がある。
社会権規約委員会は4月30日、スイスの国連ジュネーブ事務局で日本政府報告書を審査。これに先立ち、委員らが日本の過労死・過労自殺の遺族から事情を聴いていた。

鬼気迫る表情で、亡くなった森美菜さんの無念を訴える父、豪さん=6月28日、東京都内(全国一般東京東部労組提供)
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httpLandslide victory for nationalist Prime Minister Shinzo Abe in Japan election dismays China://www.independent.co.uk/news/world/asia/landslide-victory-for-nationalist-prime-minister-shinzo-abe-in-japan-election-dismays-china-8724763.html

安倍首相の国粋的な軍国主義への回帰のスタンスは日本をますます戦争に向かわせ、それと同時に中国側はますます尖閣の西側の地下資源の掘削により日本を刺激し、双方が険悪な雰囲気になり戦争を始めるきっかけを作り出すことは容易に類推できる。自民、公明、維新、みんな をあわせても憲法をいじる数には達していないが大変な事態を招く契機にはなりうるであろう。
An Open Letter to the Media on the ‘Irony’ of Snowden’s Request for Asylum in Venezuela and Ecuador
by Latin America Experts
Photo: -lucky cat-/cc/flickr
ジョーンズ・ホプキンス大学、ニューヨーク大学、オーストラリアのラトローブ大学等のラテン・アメリカ研究者集団が言論やメディアの自由を喧伝してきたアメリカがスノウデン事件の本質である”個人のプライヴァシーを盗聴し、それらを集約し、それを一定の目的の為に悪用する”ことに対する異議申し立てに対する米政府の訴追行動は大いにアメリカの自由をまもるという建前に矛盾撞着しているのではないかという主旨。とりわけ、ボリヴィア大統領モラレス氏の帰国途中であった飛行機の強制的ウイーンでの取調べなどはアメリカの矛盾撞着振りが最も象徴されており、ここに最大のアイロニーが秘められていることを米のメディアはどれほど理解しているかは疑問だと鋭く指摘。
Read More » ラテン・アメリカ専門家たちのスノウデン事件のアイロニーに関する公開状 はコメントを受け付けていません
http://rt.com/news/bolivia-eu-apologies-not-enough-202/
ボリヴィア外相の声明
Bolivian Foreign Minister David Choquehuanca (AFP Photo/Aizar Raldes)
ボリヴィアのモラレス大統領がモスクワのエネルギー・フォーラムに出席した後帰国の途に向かったところ、EUのイタリー、ポルトガル、スペイン、フランスの航空路をアメリカのさしがねで閉鎖され、ウイーン国際飛行場に10時間余り停止せざるをえなかった。この事実に対して、EUの4カ国は後で詫び状を出したが、ボリヴィア側の憤激はおさまらない。スノーデン氏が大統領と同行しているかどうかその嫌疑だけで独立国の飛行機を有無も言わせずとめる事などは前代未聞の出来事なのだ。それはまさに、米の越権行為とEUの対米従属ぶりを表しているのだ。ボリヴィアの外相はこれは単なるEUの航空管制の制限ということに対するボリヴィアへの謝罪だけではすまされないと表明。EUの国がもつ新植民地主義のスタンスがその背後にはありありと見られると激しく立腹。

the Vienna International Airport on July 3, 2013. (AFP Photo/Patrick Domingo)
ffff
Вести.Ru: У Сноудена есть тысячи документов, детально описывающих деятельность АНБ http://www.vesti.ru/doc.html?id=1105814
英国紙ガーディアンに語ったグレン・グリーンフィルド記者の話によれば、スノーデン氏は米のNSAから持ち去った書類には
数千の超重要機密情報がふくまれているそうだ。これから類推するにアメリカ側も必死でスノウデン氏を追っている理由が手にとるようにわかるのだ。12日の
オバマとプーチンの電話会談でもプーチンの相変わらずの冷静な対応にオバマは不満足感を滲ませたようだ。ラブロフ外相によると、まだ懸案事項ではないそうだ。
http://rt.com/news/china-digitalized-troops-exercise-919/

AFP PHOTO 中国人民解放軍のデイジタル部門で励む隊員達

→ USは中国が最新技術を盗んだと主張。
ロシアと中国の黄海での軍事演習
中国軍隊の近代化はめざましいものがある。とりわけ、デジタル化された装置を持つ近代兵器や人民解放軍におけるより小型のしかし、より可能性を秘めた軍事力は緊急な必要性がありといわれている。
しかし、その活動を急ぐ余り、近年、アメリカ、その他の周辺国から中国はデジタル技術を盗んでいるとか、ハッカー行為を非難されている。然るに、ここにきてスノーデン事件によりそういう非難をするアメリカ自体にそもそも原因があることが白日の下に明らかにされ、アメリカとしても苦い思いをかみ締めていることも事実だ。
Digitized’ troops are taking advantage of modern information technology to succeed on the battlefield. Integrated computerized systems are used to gather intelligence, assess the combat situation, provide communications and control the status of a unit. China sees upgrading its People’s Liberation Army (PLA) with such systems as crucial for making it a smaller, yet more capable force.
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