KAZANグローカル研究所ブログ

「アイチトリエンナーレ2019」は愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会が主催し、
委員長は大村知事、実行監督は津田大介 氏により組織されたが、名古屋市長の河村たかし
氏から、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示は『日本人の国民の心』を踏みにじる
ものだ」として展示中止を大村知事に申し入れた。行政は表現の自由、これの現在的状況を問うという展示会のコンセプトを認め、趣旨を認めているということで、展示された全ての作品への賛意として認めているわけではないということである。行政がこの展覧会の内容について口出しすれば、行政として取り仕切ることになり、憲法21条の二項の検閲に当たる事になりかねないというのが、役所の見解である。しかしすでに河村氏は21条の検閲行為を実行しているではないか！津田 氏の見解では、「現状では余波が大きすぎる。分断が進んでいる。その量によってまた一つの表現の自由が後退したかもしれない」と弱腰の調子だ。

現実には7月31日、連日事務局に電話があり、脅迫電話など、日中、抗議電話があとを立たなかった。中には京アニ事件にかこつけてガソリン携行缶を持って邪魔すると脅すものもいた。知事によれば、芸術祭を安全安心で楽しんでもらいたかったが、安全面で一番良い方策は中止の判断となったというものである。要するにありていに言えば、安全と、表現の自由の取引が行われたと言っても過言でない。しかし、よく考えれば、安全と表現の自由を二律背反的にとらえるのではなく、表現の自由を守るためにも、是非警備をしっかりして欲しいと警察に申し入れをし、それが取りも直さず、市民の表現の自由を守ることになるという確固とした市民と官庁の取り組みがあれば、三日で終局を迎えることにはならなかったのではないか。警察は市民の生活を守るのが主たる仕事ではなかったのか。それとも市民の自由を阻害する勢力の肩入れに屈しているのか、どちらなのであろうか？このトリエンナーレ事件のみならず、
ここ、二三年の間に首都圏でも同様なことがおきている。残念ながら日本は、過去の負の側面に言及する表現が、もはや安全に行えない社会になっていることだ。

私見では、韓国に対するホワイト国除外が閣僚決定された事実の根っこには徴用工問題でこじれた局面に業をにやしている事実がある。技術、原料輸出を巡り、政府が手続き簡略、優遇措置を止めるという行為は、米中貿易摩擦と同様、ブーメラン的行為であろう。日本にとっても大きな打撃である。すでにニューヨークタイムズなどが大々的に報じ、日本の未成熟な外交力が世界的に哄笑の的になることは必須であろう。政権がとったこの問題の根幹には過去の日本がとった植民地政策に対する一片の反省もないことである。それどころか、過去の周辺国にとった軍国主義を省みることもなく、改憲により、国民を戦争に駆り立てることのみ執着する安倍政権には日々辟易とさせられている。
これらの現実を冷静に読みながら、このアイチトリエンナーレ展の三日坊主の開催を一つの契機として複数のコミュニティ、団体、学会などで再開を呼びかけ、日本の危険な傾斜とその側面を人々に喚起・周知せしめる必要があるであろう。