以下村田元スイス大使の貴重な所感です。この所感は多くの資料と先進的な海外の外国人との交流、また核物理学者や専門家たちとの知見の交流を通して生み出されたものです。

２０２０年東京オリンピック中止は既定路線

　～安倍現総理も日本には居ないだろう！？

（2015年5月21日）

台湾が日本の放射能汚染食品を5月15日から全面禁止にした。

世界で一番ともいえる親日国の台湾が、この決定を下したことの意味は大変大きいと思います。

いずれ、アジア周辺国のほとんども同様の決定を下すのは最早、時間の問題といえるでしょう。

それに伴い、日本国民は、更に、汚染食材を食べさせられることになるのは間違いないと思います。

そんな国で、まだ２０２０年東京オリンピックが開催されると信じきっている人は、相当の政治オンチと云われても仕方ありません。

正式に、東京オリンピックが中止になった場合、東京は無論のこと、首都圏への影響は、まさに甚大なものとなるでしょう。

そして、日本大恐慌の発火点になる可能性が極めて高い。

いずれ、間違いなく、安倍自民党の責任追及が行われる事になるでしょう。

しかし多分、その頃には、安倍現総理は国外に逃げて居なくなっている可能性が高いと思っています。

日本をダメにした連中は、みんな日本から居なくなるんじゃないかと、政治意識の高い人は予想していると思います。

かつて、安倍総理の父親である安倍晋太郎は、息子の晋三について、要領はものすごくいいが、政治家としての情が無いと語りました。総理が何を考えているか、知れたものではありません。

東京が崩壊するのは、５年以内と予想しています。もうあまり時間が残されていません。その未来を想定して動き出すのであれば、なるべく早いほうが良いでしょう。

昨日、福島第一原発が、また、すさまじい水蒸気に覆われたそうです。

ここ数年で、原発敷地内は、かなり液状化が進行するはずです。

この事の恐ろしい意味を深刻に受け止めなければなりません。

核燃料プールにある使用済み核燃料は、可及的速やかに、他の場所に移動させねばなりません。

でなければ、大変な事態に陥る可能性が非常に高い。

この事を本当に理解している人は・・・日本の指導者にいるのでしょうか！？

移住を考えている人は、決断すべき時に来ています。

病魔に侵されてからでは、どうしようもありません。

早ければ早いほどいいに決まっています。

悲しいですが、それが現実です。

菅義偉 内閣官房長官殿

平成２７年５月２６日

村田光平

拝啓

　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　福島第一の状況については、国民に何が本当かという責任ある情報が十分開示されていません。ネットでは種々憶測を呼んでおり、国家崩壊、日本からの移住などが云々されるに至っております（別添ご参照）。

　最近知人を介し次のメールが寄せられました。

「東京電力福島第一原子力発電所は打つ手なしです。

ライブカメラで見ると、無線操縦の重機ですら意味のある動きをしていませんし、原子炉建屋の近くは無人と化していると思われます。

原子炉建屋から直近に作用する放射線と高濃度のトリチウム水蒸気は、作業員に近づく余地を与えないでしょう。

地下水（真水）を遮断すればあるいは、と思いましたが、どうやら溶融デブリは海水に触れているようです。

海に近い場所は、地下に海水が入る可能性があるのです。そうなるとトリチウムや放射性硫黄は青天井です。

「黄色い粉」の降下情報は全国的ですし、ぼぼ全国一斉の空間線量の上昇は、風で放射性物質が運ばれたのではなく、スカイシャインが起きているというエビデンスとなります。

それらを指摘する専門家はおりません。

原子力規制庁は 100キロ圏の空間線量計のグラフをソフトウェア的に操作しています。工学的に見ても、海外のエンジニアの話でも、ソリューションはありません。

海外から指摘される前に、インターネット等でスカイシャインが起きている蓋然性と、トリチウム水蒸気の危険性をご指摘くだされば、ボトムアップ的に物事が動いていく可能性があるのではないでしょうか。

それでも、国民にできることは空間線量の上昇、光化学オキシダント濃度（放射線によって生成）、PM2.5濃度 （硫酸塩が主成分）、高湿度等の判断で、危険性が高い時の屋内退避ぐらいしか方法はありません。」

　これに対しては次のようなA及びBの傑出した著名専門家の見解を聴取しております。

1. 福島第一原子力発電所で熔け落ちた炉心の崩壊熱はすでに数百ｋWしかありません。 福島第一原子力発電所事故で熔け落ちた炉心が地下で何か起こしているとして、何故、東日本ではなく、西日本でだけ放射線量に異常を起こすことができるのでしょう。インターネットの情報がでたらめであることの一つです。西日本でのこの放射線量の変化は、おそらく降雨によって空気中の天然放射性核種が地表に落とされたためです。

あれこれの観測事実をすべて福島の事故に結びつけようとする態度は科学的でありません。

B．事故から４年後でも、2～4号機の燃料の発熱量（崩壊熱）は、1200キロワット以上あります。数百キロワットではありません。この熱量 は、われわれが使っている電気こたつで考えれば「強」が600ワット（0.6 kW）ですから、その2000台分です。冷却がうまくゆかなければ、水が沸騰しても、決しておかしくありません。 加えて、臨界反応が起こっていれば、熱量はいくらでも増えます。その臨界がこわいわけです。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の中で日本の対応を厳しく批判していることが報じられております。国際社会の関心の高まりを前にして、福島第一の溶解燃料棒が地下でどのような状態にあるかのかの究明は急務であると思われます。

　福島県庁の見解も頂いておりますが「事態を見守る」という域を出ないものです。

　このほど経産省の責任者との間で国内外の叡智を必要としているとの認識を共有することが確認できました。国際社会が納得できるような国際協力の具体化が早急に求められると信じます。

　貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　

天皇の悪行の数々はすでに様々なところで言及されているが、以下の文章は極めて急所を突いた文章なのでここに抜書きさせてもらう。

（なお、管理人は澤藤氏とは一切面識もなく、個人的関係も一切なく、この文章に関して共鳴しているだけのことをここにおことわりしておく。）

よく知られているとおり、６３年前の「沖縄の屈辱」には、昭和天皇（裕仁）が深く関わっている。「天皇の沖縄メッセージ」あるいは「昭和天皇の琉球処分」といわれるものだ。

この天皇の愚行は、１９４７年９月２２日のＧＨＱ政治顧問シーボルトから本国のマーシャル国務長官宛書簡に公式記録として残されている。標題は、「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」というもの。寺崎英成がＧＨＱを訪問して伝えた天皇の意向が明記されている。寺崎は当時宮内省御用掛、英語に堪能でマッカーサーと天皇との会談全部の通訳を務めたことで知られている。

シーボルトの国務長官宛て書簡のなかに次の一文がある。
「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。」

ややわかりにくいが、「疑いもなく私利に大きくもとづいている希望」の原文は、次のとおり。
a hope which undoubtedly is largely based upon self-interest.
「self-interest」を「保身」と訳すれば理解しやすい。

これにシーボルト自身の「マッカーサー元帥のための覚書」（同月２０日付）が添付されている。こちらの文書が文意明瞭で分かりやすい。以下、全文の訳文。

「天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私(シーボルト)に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
　寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役だち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような『事件』をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。
　さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－２５年ないし５０年あるいはそれ以上－の擬制(fiction)にもとづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させ、またこれにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。
　手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
　　　　　　　　　　　　　Ｗ・Ｊ・シーボルト」

この書簡を目にして怒らぬ沖縄県民がいるはずはない。いや、まっとうな日本国民すべてが怒らねばならない。当時既に天皇の政治権能は剥奪されていた。にもかかわらず、天皇は言わずもがなの沖縄の売り渡しを自らの意思として積極的に申し出ていたのだ。「疑いもなく私利にもとづいた希望」として、である。沖縄が、４月２８日を「屈辱の日」と記憶するのは当然のことなのだ 澤藤統一郎の憲法日記より）http://article9.jp/wordpress/?cat=19

 ながいものには巻かれろ

今中国が日本に観光客を送り込み、銀座等は歩いている人の７割位は中国人ではないかと思うほどであり、中国の存在が高まっています。

すなわち、経済の中国依存が高まっており、経済の中国支配が進んでいると言えるのです。

領土をとる前に経済支配をしてしまえば、後はどうにでもなるとの戦略ですが、５０年後には日本政府は事実上消滅し、中国の傀儡政権に日本はなっているかも知れませんし、て銀座には日本人はいなくなり、中国語の看板と中国オーナービル、店だらけになっているかも知れません。（og.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2015-02-23.html　お馴染み、ネヴァダさんのブログより）

ネヴァダさんの愛国的？威勢のいいブログの一節だ。こうなる状況はすでに２０年前くらいから予測はついた。しかし隣の韓国も日本も中国にごく近隣に所在し、人口、面積、歴史、あらゆる面でかけ離れて小規模なのだから致し方ない。中国の近隣の国々は程度の差こそあれ、この事実を憂慮しているだろう。極端な話、今蜜月のロシアでさえ、気持ちの奥底では将来を憂えていることは間違えない。大国に大国が呑まれることもありうるし、まして小国は日々、身に危険が迫るのを肌で感じていることは事実だ。しかしたとえ小国であろうが、その国の固有のすぐれた文化や歴史というものがあるのだからそれを否定して大が小をに見込む式の考えは間違いのもとだ。文化の多様性、国の多様性、考察力の多様性、外交の多様性を認めることが真に自国を豊かにし，強化させる方法だろう。隣国中国はこういう認識でこれから世界に立ってほしいものだ。

第27回ユーラシア研究所総合シンポジウム＆ユーラシアブックレット200号記念祝賀会

戦争の記憶と現在－ロシアからの視点

ポスターhttp://www.yuken-jp.com/seminars/article/20150530.pdf

【日時】2015年5月30日（土）シンポジウム　13:30～18:00

【場所】聖心女子大学宮代ホールhttp://www.u-sacred-heart.ac.jp/access/

【シンポジウム参加費】

ユーラシア研究所会員（無料）

一般（1,000円）

学生（500円）

聖心女子大学教職員・学生（無料）

【祝賀会参加費】5,000円（事前申し込み）、6,000円（当日参加）

会場の都合により、当日参加が難しい場合もありますので、できるだけ事前申し込みをお願いします。）ユーラシアブックレット200号記念祝賀会は、同日19:00～21:00を予定しています。

【参加申込フォーム】

http://www.yuken-jp.com/ask.htmlに必要事項をご記入の上、内容欄にユーラシアブックレット200号記念祝賀会参加の申し込みの有無を記入の上、お申し込みください。

2014年5月31日（土）27回ユーラシア研究所総合シンポジウム

戦争の記憶と現在－ロシアからの視点

13:00　開場

司会　広岡直子（東京外国語大学非常勤講師）

13:30～13:40　小森田秋夫（ユーラシア研究所長：挨拶）

13:40～14:20　木畑　洋一（成城大学教授）

「ヨーロッパとアジアの第二次世界大戦」

14:20～15:00　立石洋子（日本学術振興会特別研究員）

「現代ロシアの歴史教科書を第二次世界大戦の記憶」

～15:00～15:20　休憩～

15:20～16:00　澤野由紀子（聖心女子大学教授）

「戦争の記憶を伝える―ロシアの学校教育の現場から」

16:00～16:15

コメント　　グリゴリー・ミソチコ

（筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教育基礎学専攻 博士後期課程）

16:15～16:30

コメント　　齋藤治子（東京ロシア語学院理事長）

～16:40～17:00　休憩～

17:00～17:55　一般質疑とパネルディスカッション