政府の亡国的画策ー核廃棄物 「最終処分」

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除染で出た土 「最終処分」法案まとまる

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取ることを定めた法案をまとめました。
今後、法案を閣議決定したうえで今月２９日に召集される臨時国会に提出する方針です。

政府は、中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了する方針で、地元の要望を受けて、こうした内容を定めた法律の改正案をまとめました。
具体的には、有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしています。
そして、国の責務として中間貯蔵施設を整備し安全を確保するとともに、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を取るとしています。
また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
政府は、改正案を閣議決定したうえで今月２９日に招集される臨時国会に提出する方針で、今後、最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となりますhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140927/k10014917931000.html

上記はていのいい取り繕いにすぎない、中間貯蔵施設に関する事業を行うとしているが、実はこれは

全額政府出資の 特殊会社..日本環境安全事業（株）( JESCO)で、2001年の「 PCB廃棄物適正処理 特別措置法」制定を受け、北九州、大阪、豊田、東京などに会社があり、その内実をグーグルでググると、

取締役は平成17年7月　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長であった由田　秀人氏を平成22年6月24日取締役

にし、さらに平成25年6月27日平成25年1月　内閣府本府地方分権改革推進室次長の小鞠　昭彦氏を取締役にしているという官僚天下り機関になっているのだ。

またもや除染などの下請けを大手建設会社や東電の関連下請け会社にやらせるという同じ構図を取ろうとしている。しかも全国4か所にまたがり核廃棄物を拡散する算段。どこまでも国民が知らぬところでうまくつるんでやろうとすることが明白である。国民をとことん愚民扱いして、自分たちは官僚とつるんで国税をいいようにむさぼり食らう。こんな亡国的なやり方に我々は反旗をひるがえさなければならない！