KAZANグローカル研究所ブログ

将来設計が立たない低賃金で労働を強い、若者を「使い捨て」る日本の雇用実態は、製造業・サービス業から・・・最も知的な職種：大学教育者にまで広がっている。

早稲田大学に対する訴訟を通し、大学、日本社会に広まるブラック化に警鐘を鳴らす。

近年、林氏は「民主主義は工場（企業）の前で立ち止まる」の観点から雇用・労働問題を取材している。そして食の安全、環境問題にも。

◇テーマ：　大学のブラック企業化

 日時：2014年　９月　５日（金）１４：００

 講師：　林　克明　　ジャーナリスト

　1960長野市生。フリージャーナリスト、モスクワに移住しチェチェン戦争のルポ「カフカスｎお小さな国」で小学館ノンフイクション大賞優秀賞、最新刊「ブラック大学早稲田」（同時代社）、ブログ「平成暗黒日記」　著書多数

◇場所：　（一社）国際善隣協会　5階　会議室

　　　　東京都港区新橋1-5-1-5　Ｔｅｌ03-3573-3051

　　　　ＪＲ新橋駅銀座口から徒歩３分　東京メトロ銀座線新橋駅　1番出口　徒歩１分

　　　　外堀通りの野村証券と三井住友銀行の小路を左折し、突き当りのビル

　　　　魚料理「さかなのまんま」が有る「国際善隣協会ビル」５Ｆ

◇参加費　：　500円　　学生無料

協会員以外の方のご参加は、原則、氏名、所属、メールアドレスのご連絡を希望します。

（出席不確定でもお送りください）メール：fukutomi@kokusaizenrin.com（事務局）03-3573-3051

Политолог и журналист Борис Межуев — о том, почему цивилизационный подход может стать единственно надежной основой будущего международного права

政治ジャーナリストのボリス・メジューエフ氏は文明的アプローチが将来の世界的基準の唯一の希望になりうるかという問題を語る。

 

彼は今のウクライナは旧ユーゴスラビアに似ている。ユーゴスラビアは、まったく異なる文化的、歴史的価値をそれぞれ唱道する人々の対立の結果、凄まじい殺戮を通じて結果的に消滅した。現代の世界では、さまざまな文明や価値観に動かされる国民の「領土の一体性」は、常に不安定でそれは侵されやすいというのがこの政治ジャーナリストの結論だ。彼はハンチントンの学説を例にキリスト教とイスラム教に引き裂かれた人々が如何に数々の戦争を通してその価値観と文明の形成によって対立し、また守られてきたのかを論じ、結局、ウクライナ問題もこの様な文明の価値観の相違によってその将来的あり方は決定されていかざるを得ないというのが彼の結論である。メジューエフ氏の考え方には新鮮味はない。普通、文明論者であれば、このような無難な結論になるのだろう。ただ、ここで忘れてはならないことは経済的な問題点は全く看過されていることだろう。１９９１年までウクライナ共和国として、ソヴェート社会主義連邦における第二番目の地位に甘んじ、チェルノブイリ原発大惨事を経てその膨大な経済的負を抱え、１９９１年には社会主義政権の崩壊に会い、いわば路頭に放り出されたのも同然の厳しい状況の中で手探りのまま原発事故の負の遺産を一手に引き受けてきた国であることは今や忘却の彼方にされてしまっているのだろうか。その後のオレンジ革命とかいいようにごまかされながら、オリガリヒの台頭を許し、ツイに選挙で少しはまともな大統領が選出されると思いきや、それも様々な問題が漏出、議会を正式の手続きもないままに追い出されてしまった過程はつい最近の出来事だ。その大統領は命からがらモスクワに逃げ込みプーチンに”もうだめだ！僕チャンどうしたらいいか？”と泣きをいれる始末。こんな情けない大統領では国民も愛想が尽きる。その一方で生活はどんどん貧困化が進む。マイダン広場のデモはCIAの梃子入れのみならず、やはり市民の生活の惨状もそこには反映されているのだ。

この様な市民を置き去りにした政治遊戯を政治家はどう見るのか、学者はどう見ているのか、知りたいものだ。このような不幸な事態を単に文明論で分析することは危険だ。それこそCIAが乗り込んでくる余地をみずからつくりあげてしまうことになる。
айте далее: http://izvestia.ru/news/575368#ixzz3AncGajo8

国立高等経済学院・地域経済・経済地理学講座のアレクセイ・スコーピン主任は、こう語る。「ロシアには、生じた穴を国産品で直ちに埋めることはできません。正しい国家政策のもとであれ、一年後に国産品で代替できるのは、制裁の対象となった商品の15～20%であり、当面、ロシアは、新たな輸入先を探すものと思われます」

主な輸入先候補は、アジアや南米の国々であり、すでに存在する協力の拡大が、問題となっている。

スコーピン氏は、こう述べる。「ロシアの商店の棚が空になることは絶対になく、トルコやラテンアメリカ諸国が、欧州の穴をすっかりすっぽり埋めてくれましょう。唯一の問題は、価格に跳ね返る輸送費の増大です。また、新しい商品は、欧州のものより品質が劣る可能性があります。農産品の値上がりの幅は、5～10%程度でしょう」

市場の参加者たちも、食料品は値上がりする、と見ており、小規模ビジネスの従事者たちも、供給業者は、潜在的な一時的品不足という状況のなかで、ロシア産を含めた食料品の価格を吊り上げる可能性がある、としている。

しかし、欧州の製品が、表示を変えるなどしてロシアの商店の棚に留まることも、考えられる。マネージメント・デヴェロップメント・グループのドミトリイ・ポタペンコ氏によれば、関税同盟加盟国すなわちベラルーシやカザフスタンを経由して欧州製品の輸入が継続される可能性も、除外できない。（ロシアＮＯＷ８・１４からの引用）

写真は所せましと並べられている食料品。沿海州ではどこでもちょっとしたキオスクのような店でも

このとおりだ。まして大手スーパでは壮大な感じ。壮大にたっぷりと並べたてるのはロシア人気質だ

http://www.polit.ru/　お馴染みのヨールキン氏の図柄である。よくできているね。これ見れば一目でなにがどうなっているか、わかるよね。まず、米からの小麦、野菜類、ケッチャップ類、ナッツ類　EUからのチーズ、野菜類などの青物はご法度。ロシア人はフニャケタ顔しないで、ガ～ンと、ハンバーガーを拒否して

ロシア伝統のストロガーノフ風ビーフ料理を食べるんだという構図だろうね。国内で間に合わせるものは間にあわせ、あとはアルゼンチン、ブラジルの牛肉、鶏肉などをおもむろに輸入すれば由という腹積もり。

折りしもロシアは先月末、ロシア衛生省は米のマグドナルド社を裁判沙汰にしている。マクドナルド社は全店閉店の可能性大。

逆に日本の対ロシアに対する経済制裁は専門家に聞くとクリミアの生産物にかぎられているようだ。その中には美味なクリミアワインも含まれている。アメリカは日本の対ロシア経済制裁に石油関連の制裁を望んでいたようだが、クリミアの食品に限られていて賢明な措置といえるとロシア側の専門家は述べている。

アメリカの言いなりに日本がトコトンなっていたら大変なダメージをこうむる。カタールや中東から石油を多く購入せざるを得ず、経済的打撃も大きい、中東紛争で万が一それも手に入らなければ、アメリカのシェール・ガスでも買ってやればいいが、日本にとってはそれこそ高くつき、アメリカとしてはそれを一番願っているだろうが、そうは問屋がおろさないのだ。ここら辺の舵取りは本当にうまくやってもらいたいものである。

これからは日々大事な対ロシア交渉を一歩一歩薄氷を踏むような感じで考慮せざるを得ないだろう。今後の国益がかかっているのだから慎重にやってもらいたいものだ。

Вести.Ru: Вместо импортных продуктов будут отечественные – дешевле и вкуснее http://www.vesti.ru/doc.html?id=1889796 …ＥＵ，米からの食品輸入制限→恐れるに足らず！国内産の方がよりやすく、美味だ。