KAZANグローカル研究所ブログ

以下は声明のポイントです。

Ⅰ．さる4月7日の発表された日豪経済連携協定（EPA）の大筋合意の評価

「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象と
なるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔
軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨
むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議に
反することは明らか」
としています。

Ⅱ．関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について

「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が
交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつ
けといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で
無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」
と厳しく批判しています。

Ⅲ．日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について

「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅
に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そ
うした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが
放棄したに等しい」
と批判したうえで、
「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内に
ととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭して
いる。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようと
するものであり、許されない。」
と厳しく警告しています。

Ⅳ．最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望する
　　事項を4点にまとめています。

　1． 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA
　　協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きか
　　けるべきである。
　　万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認して
　　はならない。
　2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または
　　再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべ
　　きである。
　　オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどと
　　いうこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
　3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開
　　するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにも
　　われわれは絶対に反対する。

　4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸
　　項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければな
　　らない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める。

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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会事務局／醍醐
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