国際善隣協会 講演会 のお知らせ
ＴＰＰ理解を深めたいの声の中、ふさわしい講師を得ることができました。
農業を切り口に総合的な観察です。
農産物自由化の国民経済への影響や国内政策の国際貿易へのインパクト、内・外様々な階層への影響、調整政策を解明する学究です。
我が国がアジアとともに発展を持続するには、狭義の経済効率性のみでなく、アジア農村の貧困を緩和し、格差の緩和に資する経済連携を、と考えておられます。
お誘い合わせご参加下さい。
◆テーマ： 「 アベノミクスとＴＰＰ 」
◆日 時 ： ２０１３年 ６月 ２１日 （火）１４：００ ～
◆講 師： 鈴木宣弘（すずきのぶひろ） 東大教授 農業経済学、国際経済学
三重県 志摩市 出身。東京大学 農学部卒。農林水産省 入省。九州大学 農学部助教授、教授を経て、2006年9月から東京大学大学院農学生命科学研究科教授。夏季はコーネル大学 客員教授 。平成7年、東京大学博士（農学）。博士論文は「生乳市場の不完全競争の実証分析」。日本学術会議連携会員。一般社団法人JC総研研究所長
著書 『農のミッション－WTOを超えて』全国農業会議所、2006
『FTAと日本の食料・農業』筑波書房、2004
◆場所 ： （一社）国際善隣協会 ５階 会議室
東京都港区新橋1-5-5 TEL ：０３－３５７３－３０５１
JR 新橋駅銀座口から３分、東京メトロ銀座線新橋駅１ 番出口から１分
外堀通りの野村證券と三井住友銀行の間の小路を左折し、突き当たりの
魚料理「さかなのまんま」がある「国際善隣会館ビル」の５F
http://www.kokusaizenrin.com
◆参加費 ： 500 円 学生無料
協会員以外の方のご参加は、原則として 氏名、所属、メールアドレスのご連絡を希望します。（出席通知は、多少不確定でもお送り下さい）
メール：fukutomi@kokusaizenrin.com （事務局）０３－３５７３－３０５１
６月２１日の講演会の内容です。↓
アベノミクスは、円安を誘導し、賃金は抑制し、解雇自由にして、ごく一部の国際展開している巨大企業の経営陣の利益を拡大し、多くの人々の所得が減る中 で、生活必需品価格は上昇して、国民の生活を悪化させる。まさに、既得権益の打破や規制緩和の断行の名目の下で、1%のために99%を犠牲にして顧みない 政策である。その切り札がTPPである。このような一握りの者のための政治が、これ以上強化されたら、国民の将来はどうなってしまうのだろうか。 驚くべき展開 旧政権を公約違反だと批判し、「TPP(環太平洋連携協定)反対」を公約として、全国の地域の声を集めて登場した新政権が、舌の根も乾かないうちに、もう 約束を反故にし、信じがたい公約違反を犯した。政治は、どこまで国民をばかにするつもりだろうか。地域の民意を受けて6割を超える議員がTPP反対と訴え ていながら、「官邸が専権事項として進めてしまった」と言い訳をして幕引きし、一部の官僚と官邸の暴走をあっけなく許してしまった。これは有権者に対する 信じがたい背信行為である。TPPに賛成か反対か以前の問題として、いとも簡単に公約違反が繰り返される政治を国民は許すのだろうか。 2013年3月12日の日比谷野外音楽堂でのTPP阻止集会で、筆者は、「関税撤廃の例外もほとんど認められない、自動車、保険、食の安全などについての 決議された守るべき国益も、参加承認のための入場料として払わされ、すでに破たんしており、日本が実質的に交渉に関与できる権利も時間も制約されているの に、聖域は守る、国益は守る、国民との約束を守る、と言って参加表明した。これは、国民に対する詐欺である。こんなことまでして、政治家として生きながら えても、そんな人生は楽しいのか。人として恥ずかしくないのか。」と述べた。 一方、その集会で、政権党の幹部は、「聖域は守る」「国益は守る」「皆さんとの約束を守らなかったらどういうことになるかは、よくわかっている」と力強く 発言された。3月31日のNHKの日曜討論では、筆者の質問に答えて、「聖域が守られなければ席を立って帰ってくる」「最終的にサインはしない」と発言さ れた大臣もいる。これらの発言は極めて重い。 TPPのアウトラインが日米で確認された 安倍総理とオバマ大統領との日米共同声明は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」とした「TPPのアウトライン」 に基づいて「全品目を交渉対象として高い水準の協定をめざす」ことを確認している。つまり、「関税撤廃に例外はない」方針を確認しているのである。それを 確認した上で、「交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めものではない」と形式的に当たり前のことを述べているだけである。 だからこそ、米国では、この共同声明に基づき、米国政府は、農業界に対して、「日本はすべての農産物関税を撤廃するという米国の目的を理解した」と説明し、業界が歓迎しているのが現実で、日米での解釈が真っ向から食い違う事態になった。 例外はほとんどあり得ない そもそも、いままでにない例外なき関税撤廃、規制緩和の徹底をめざすTPPでは、「すべての関税は撤廃するが、7～10年程度の猶予期間は認める」との 方針が合意されている。「例外」とは関税撤廃をしないことであり、撤廃までの猶予期間を設けるのは「例外」ではない。2006年に発足したTPPの前身で あるP4協定においても、完全な例外品目は品目数で全体の1%に満たないというのが実態である。 確かに、米国は乳製品と砂糖について、オーストラリア、ニュージーランドに対してだけ難癖をつけて例外扱いにしようとごり押ししているが、ニュージーラン ドの首相は、それならTPPに署名しないと言っているくらいで、圧倒的な交渉力を持つ米国でさえ例外が認められないほど、関税撤廃に例外を設けないという 原則は厳しい。 そういう中では、コメだけでも例外にするのが不可能に近いのは明らかで、ましてや、いままで日本が関税撤廃の除外品目としてきたコメ、乳製品、小麦、牛肉・豚肉、砂糖など、関税分類上は834品目、全品目の10%をすべて除外することは誰の目から見ても不可能である。 決議された「守るべき国益」は到底守れない TPPで守るべき国益が決議されたが、自動車の税制・安全基準の維持、数値目標の拒否や保険での日本の特性の維持などは、守るどころか、逆に「前払い」す ることを約束させられた。自動車については、米国の安全・環境基準を適用する輸入数量枠の設定など、郵政民営化に関連しては、かんぽ生命が米国の保険会社 と競合する商品に参入しないことなどを共同声明で、そして事前協議の決着で確約させられた。 あるテレビ局の方が、日本は米国からの要求に対しての「守り」ばかりで、日本のメリットとして米国に要求する「攻め」はないのかと考えてみたが、思いつか ないので困ってしまったと漏らしている。米国の2.5%の自動車関税がなくなるのが、せめてものメリットかと考えたが、それさえ、逆に、米国側から猶予期 間を要求され、事前協議でのまされた。 TPPは米国企業の利益拡大の障害となる公的医療保険、高い食の安全基準などを緩和させ、同意しないならISD（投資家対国家紛争）条項で実現することを 狙っているのだから、「国民皆保険制度を守る」「食の安全基準を守る」「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という公約も到底守られ難い。す でに、BSE(狂牛病)は2月に「前払い」してしまっている。長年、日本に要求してきた規制緩和を加速させ、完結させるのがTPPで米国の目指すところな のだから、従来からの要求がTPPで取り下げられることは本質的にありえない。 TPPは関税だけの問題でなく、「規制緩和を徹底すれば、すべてうまくいく」という「時代遅れ」の方向性を強化し、若者を含む多くの雇用を奪い、地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支えあう安全・安心な社会を揺るがす「切り札」だ。 関税撤廃の「聖域」はもちろん、守るべき国益の項目の多くがすでに破綻している。参加表明は詐欺としか言いようがなかったが、かりにも日本も参加した交渉 が始まれば、すぐにも国益が守られないことが、さらに明々白々になるが、その時点で本当に撤退できるのか、国会の批准で覆すなどの覚悟はあるのか。これ以 上のウソの上塗りは許容しがたい。 屈辱的な途中参加条件 「早く入れば交渉が有利になる」「交渉力で例外も作れるし、いやなら脱退すればいい」というのも極めて難しい。そもそも、2011年12月、米国の公聴会 でマランティスUSTR次席代表が、「日本の承認手続きと現9ヵ国による協定の策定は別々に進められる」と言っている。最近、米国がメキシコやカナダの参 加を認めたときも、屈辱的な「念書」が交わされ、「すでに合意されたTPPの内容については変更を求めることはできないし、今後、決められる協定の内容に ついても、現9ヵ国が合意すれば、口は挟ませない」ことを約束させられている。つまり、日本がどの段階で交渉に参加しようが、法外な「入場料」だけ払わさ れて、ただ、できあがった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない。 3月のシンガポールでのTPP交渉会合でも、「カナダとメキシコと同じ参加条件を日本にも認めさせた。時間的にも、米国の承認に3ヶ月かかるから、9月か ら日本が参加しても、10月に大筋合意なら、日本が交渉に実質的に口を挟める余地はほとんどなく、できた協定にサインするだけだ。」と米国の担当者は説明 している。このような状態で、「聖域は守る」「国益は守る」と言ってTPPに参加するのは「詐欺」と言うしかない。 理不尽な入場料を飲まされる しかも、共同声明では「自動車部門や保険分野に関する残された懸案事項」について、日本が早急に入場料を支払うよう明記された上に、「その他の非関税措 置」についても対処を求められた。例外品目確保の保証を得られず、「入場料」だけを一方的に求められるようなものだ。さらに、安倍総理の参加表明に対し て、日本が「公式に興味を示したのは歓迎するが、自動車、保険、その他の非関税障壁への対処はまだ足りない。これに対処するのが先だ。」と、さらに、足元 を見られて、要求を上乗せして、つけ込まれた。「その他の非関税障壁」には、食品添加物や農薬なども含まれている。国民の命と生活にかかわる仕組みをどこ まで勝手に差し出そうとしているのか。 決着した事前協議の合意内容で、国民の目にも屈辱的な従属外交がますます明らかとなった。我が国の農産品関税撤廃の例外措置については何ら約束のないま ま、米国から自動車の関税撤廃猶予やかんぽ生命の新規事業立ち上げ阻止などをのまされ、食品安全基準についても緩和の方向が明記された。米国の自動車関税 撤廃については韓国以上の長期間の猶予期間を認めさせられて、TPPで韓国との競争条件を回復するという名目も崩れた。 過去の積み残しの規制緩和の「並行協議」での貫徹を確約させられる しかも、米国の一部議員からは、まだ「入場料」が足りないとして、さらに追加的な譲歩がないと議会で日本の参加を承認できないと脅されている。さらには、 日本がTPP交渉のテーブルについてからも、残る支払い不足分について、TPP本体の条文の交渉とは別に、並行して、TPP交渉の終了時までに米国の要求 に応じることを約束させられた。「TPPの条文上で取り扱わないと米国が言っているから大丈夫だということはなく、TPPの交渉過程での取引条件などとし て、TPP条文とは別に、過去の積み残しの規制緩和要求を貫徹させようとするのが米国の戦略だ」と筆者は指摘してきたが、まさに、それに応じることを明文 化して確約させられる羽目になった。安倍総理は、「TPPは安全保障の問題でもある」などと弁明に躍起になっているが、国家百年の計にもとる恥ずべき敗北 外交でしかなかったことが白日の下にさらされた。 隠されてきた裏交渉が「公然の秘密」に この「入場料」交渉については、国民にも、国会議員にも隠されてきたが、今回の共同声明と事前協議の合意で「公然の秘密」となった。国民には「情報収集の ための事前協議」とウソを言い続け、水面下では、自動車、郵政、BSE(狂牛病)の規制緩和など、米国の要求する「入場料」に対して必死で応える裏交渉を 煮詰めてきた。 BSEに伴う米国産牛肉の輸入制限は、2011年10月の緩和検討の表明から「結論ありき」で着々と食品安全委員会が承認する「茶番劇」である。米国への お土産として表明したのは明らかなのに、「科学的根拠に基づく手続きでTPPとは無関係」と平気で言い続けた。国民をバカにするのもいい加減にしていただ きたい。 自動車については、ゼロ関税の日本市場なのに、「米国車に最低輸入義務台数を設定せよ」と「言いがかり」の要求を突きつけられたが、これを国民に知らせ て、あからさまに議論したら、日本国民も猛反発するに違いないから、所轄官庁が極秘に譲歩条件を提示してきた。良識ある官僚は、「そんなことを国民に隠し て、あとで日本がたいへんなことになったら、あなたはどう責任を取るのか」と迫るが、逆に、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と言 われる始末である。米国が「頭金」を払ったと認めたときが実質的な日本の「参加承認」である。昨年11月の東アジアサミットでも、日本の「決意表明」が結 局見送られたのは、まだ米国が「頭金」が足りないと言ったからで、国民の懸念の反映ではなかった。 国民には、「アイデアの交換をしているだけで、日本のTPP参加とは何ら関係がない」と平気で言い続け、国会議員が何十人も集まって「説明せよ」「説明で きることはない」の押し問答を何十回も繰り返し、この異常なやり取りをテレビカメラも一部始終撮影しておきながら、地上波は一切流さなかった。TPPの異 常さが国民にわかってしまうからである。 そして、今なお、「かんぽ生命の新規商品を認めないのは、たまたま今のタイミングで話しただけでTPPとは関係ない」と言う政府の感覚は異常と言うしかな く、どこまで国民を愚弄するつもりなのだろうか。国民はもとより、その民意を代表している(はずの)国会議員もここまで愚弄し、TPP参加を既成事実化 し、タイミングだけの問題としようとしてきた卑劣な手法は許し難い。屈辱外交が白日の下にさらされたいま、それでも米国にノーと言えないのか。国家の尊厳 が問われている。 1. TPPの本質 「1%」の利益のために「99%」を犠牲にしても構わない ・「企業利益の拡大にじゃまなルールや仕組みは徹底的に壊す、または都合のいいように変える」のがTPP。米国の巨大企業中心の「1%の1%による1%の ための」(スティグリッツ)協定で、大多数を不幸にする。TPPの条文を見られるのは米国でも通商代表部と600社の企業顧問のみで、国会議員もアクセス できない。スティグリッツ教授は最近来日し、「TPPは日米国民の利益にはならない。途上国の発展も妨げる。米国企業の利益を守ろうとしている。」 ・TPPはFTAの1つの種類だが、従来にはない規制緩和の徹底を目指し、99%の人々が損失を被っても、1%(米国の富の40%を握る)の富の増加によって総計としての富が増加すれば効率だという乱暴な論理。 関税撤廃に例外なし ・農産物も皮・履物も全てゼロ関税。7年間の猶予期間は「例外」でない。1俵(60kg)14,000円の米生産費が7年で米国の2,000円程度に、1kg80円の生乳生産費がオセアニアの15～20円にコストダウンできるわけがない。 国民生活を守る制度・仕組みは参入障壁 ・政策・制度は、相互に助け合い支え合う社会を形成するためにあるが、「1%」の人々の富の拡大にはじゃま。米国の言う「競争条件の平準化」 （leveling the playing fields）の名の下に相互扶助制度や組織(国民健康保険、様々な安全基準、共済、生協、農協、労組等)を、国境を越えた自由な企業活動の「非関税障 壁」として攻撃。これを貫徹するための切り札が「ISD(Investor – State Dispute)条項」。 米国の民間保険会社が日本でシェア拡大するには国民健康保険がじゃま、先端医療保険市場の拡大には混合診療を解禁しろ、相互扶助の共済の税制優遇がじゃ ま、米国の製薬会社の利益拡大には薬価を低く抑える公定制度がじゃま、薬の特許が短いのは強化する、米国自動車業界には軽自動車の優遇税制や日本の安全基 準はじゃま、米国農産物輸出増加には日本の食品安全基準がじゃま、学校給食に地元の食材を使う地産地消奨励策も参入障壁だ、やめないなら、ISD(投資家 国家間紛争処理)条項で日本政府を国際投資紛争仲裁センターに提訴して損害賠償させ、撤廃に追い込むぞという「切り札」で威嚇。 国家主権の侵害 ・「米国は国民健康保険については問題にしないと言っているのだから大丈夫だ」「日本もISD条項をアジアとのFTAで入れているのだから何が問題なのだ」は間違い。 ・米国はNAFTA(北米自由貿易協定)でメキシコやカナダにISD条項を使って、人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフ ティネットまでも自由な企業活動を邪魔するものとして国際裁判所(米国の傘下)に提訴して損害賠償や制度の撤廃に追い込んだ。NAFTAにおけるISD裁 判で勝訴したのは米国企業のみ。 ・ISD条項により、あとで米国の保険会社が日本の国民健康保険が参入障壁だと言って提訴すれば、損害賠償と制度の撤廃に追い込める。 ・日本の薬価決定に米国の製薬会社が入り、薬の特許も強化されて安価な薬の普及ができなくなり、国民健康保険の財源が圧迫され崩されていく。すでに長年米 国は日本の医療制度を攻撃し崩してきている。この流れにとどめを刺すのがTPPで、TPPで攻撃が止まるわけがない。抜歯1本100万円(!?) 、インプラント主流で低所得者は虫歯が治せなくなったり、瀕死でも病院から放り出される人が続出するような映画『シッコ』が現実になる。→歯科医師、医師 の先生方から患者さんに伝えてほしい。 ・地方自治体の独自の地元産業振興策、例えば、「学校給食に地元の旬の食材を使いましょう」という奨励策も競争を歪めるもの。ISD条項が発動されなくと も発動の恐怖が威嚇効果となって、各国、各自治体が制度を自ら抑制するようになることも米国の狙い(NZケルシー教授)。地方自治体行政の存在意義そのも のが喪失しかねない。 ・豪州もISD 条項は「国家主権の侵害」と反対。韓国は「韓国の主権は韓国国民から米国の企業に移ってしまった」と嘆く(低炭素車制度の導入をFTA違反と指摘され延 期)。全米50州の100人以上の州議会議員が州の自治が崩される可能性を指摘してISD条項に反対する書簡を提出。 ・野田前総理は2011年11月にハワイのAPECに行く直前の国会で「ISD条項は初めて聞いた」と回答。総理も知らされずに操られていた。 TPPはレベルが高い? ・「例外なしのTPPが一番レベルの高いFTAだ」は間違い。FTAは「悪い仲間」づくり→Aは友達だからゼロ関税にしてやるが、Bは仲間はずれにして関税をかける、を露骨にやるのがFTAで、それを徹底するのがTPP。 ・仲間はずれになったら被害を受け、世界貿易が歪曲されて損失が生じる(「貿易転換効果」)。貿易ルールの錯綜による弊害も生じる(「スパゲティ・ボール現象」)。 ・いま「TPPしかない」と主張する学者のほとんどが8年前は「FTAはよくない。中でも日米FTAは最悪」と主張していた。経済学者の良識、経済学の真理とは何なのか。 2. 誰のためのTPPか? 「農業対国益」ではない ・「1.5％の一次産業のGDPを守るために98.5％を犠牲にするのか」は間違い。「1%の企業利益ために99%の国民を犠牲にするのか」が真実。一次 産業は、直接には生産額は小さくても、食料が身近に確保できることは何ものにも勝る保険。地域の産業のベースになって、加工業、輸送業、観光業、商店街、 そして地域コミュニティを作り上げている。98.5%が儲かるのか。TPPで輸出がかりに伸びたとしても輸出のGDPシェアは11～12%。 最も雇用を失うのがTPP ・TPP のメリットを具体的に聞いたことがあるか。最近出てきた「TPPのメリットはベトナムで儲けることだ」という議論。直接投資とか金融サービスの自由化を徹底すれば日本は米国から攻められて日本国民は雇用を失うが経営陣は大丈夫。ベトナムで儲ければいい。 ・TPPは「産業の空洞化」を徹底して進めるのだから、日本の雇用喪失は過去最大。 1%の利益と結びつく政治家、官僚、マスコミ、研究者の暴走 ・米国の最近の世論調査→69%がTPPもFTAもやめてほしい。雇用が失われた。誰が儲かるのか。ごく一部の国際展開している多国籍化した企業が、格差 社会デモが米国でも起きてやりにくくなってきたが、それでも自分たちはTPPで無法ルール地帯を世界に広げることによって何とか無理やり儲けようとしてい る。 ・その選挙資金がないと大統領になれない政治家、「天下り」や「回転ドア」(食品医薬品局の長官と製薬会社の社長が行ったり来たり)で一体化している一部 の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミ、(研究費でつながる一部の学者)、が「1%」の利益を守るために、国民の99%を欺き、犠牲にしても顧み ないのが米国でのTPP。 規制緩和の徹底がもたらす社会の崩壊をさらに進めてよいのか ・日本も同じ。すでに規制緩和の嵐の中で、大店法を撤廃し、派遣労働を緩和して、全国の駅前商店街はシャッター通り、所得が200万円に満たない人々が続 出して、これが本当に幸せな社会なのか、均衡ある社会の発展か。この辺で踏みとどまって考え直さないといけないときに、まだそれに逆行して、自らの利益を 追求しようとしている。 ・以前の自公政権がやろうとした極端な規制緩和は、若者を含む多くの雇用を奪い、地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支えあう安全・安 心な社会を揺るがし、3年半前に「ノー」を突きつけられたはずなのに、性懲りもなく、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」などを復活 し、大手企業の経営陣とそれをサポートする市場至上主義的な委員を集め、「規制緩和を徹底すれば、すべてうまくいく」という「時代遅れ」の方向性を強化 し、それを貫徹する「切り札」としてのTPPを「ごり押し」しようとしている。 ・政策を研究している学者(TさんやOさん)が政策は要らないと言うなら、学者も要らない。すべてなくせばうまくいくというのは人類の歴史を否定。極論でなく「中庸」を見出す議論を。 ・米国の戦略性は、日本などからの留学生に市場至上主義への「信仰」を根付かせ、帰国後に活躍する人材を輩出してきたことにも窺える。 3. 失うものが最大で得るものが最小の史上最悪の選択肢 ・経済連携、貿易拡大の流れそのものを誰も反対と言ってはいない。日本、アジア、世界にとって本当に均衡ある社会の発展につながるような経済連携を我々は選ぶべき。 ・「経済連携を進めて貿易拡大するためにはTPPしかない」わけでなく、目の前に日中韓やASEANとのFTA、日EUなどが年内に具体化しようとしていることを忘れてはならない。 ・なぜ、その中で全ての関税をゼロにして、社会のシステムをガタガタにして、失うものは最大なのに、得るものは、内閣府の試算でも、日本が10カ国で TPPやっても日本のGDPは0.54%、2.7兆円しか増えない。日中2国でもそれより多い(0.66%)し、日中韓だと0.74%、 ASEAN+3(日中韓)ならTPPの倍(1.04%)。TPPのメリットは他のFTAと比較して一番小さい。失うものが最大でメリットが一番少ないのだ から、これは「農業は反対でも製造業は賛成、特に大企業は賛成」ではなく、日本の誰から見ても最悪の選択肢だと冷静に受け止める必要。 参加表明後に発表された新試算では、0.66%、3.2兆円に、わずかに増えたが、それでも、日中2国のFTAとやっと同じ。利益が少ないことは変わりない。しかも、事前に公表して参加是非を判断する材料とすべき試算を表明後に出すとは、国民を愚弄している。 しかも、3.2兆円が誰の利益なのか。大企業の経営陣が利益を増やしても、大多数の国民の所得が減り、その差引が3.2兆円なら、その利益は極端に偏っており、そのことが問題なのである。 試算に込められた思惑－数字は操作できる ・内閣府と同じモデル(GTAP)で我々が計算しなおしたら、3.2兆円ではなく、2,700億円。TPPで「価格が30%下がれば、競争が促進されて生産性が30%向上する」との仮定で利益が増える。 ・もう一つの問題は、狭義の銭金だけで「外部効果」が入っていない。日本中の水田がTPPで崩壊すれば洪水が頻発するため、ダムを造るのに少なくとも3．7兆円かかる(農水省)。このコストを引いたらTPPは損失のほうが大。 4. これまでの経緯－国民無視の「ポチ外交」の暴走を許すのか 民主主義国家の体を成さない政策決定プロセス ・今回の政策決定のプロセスは民主主義国家の体をなしていない。2011年11月、ハワイで日本のTPP参加表明は、都道府県知事で賛成と言っている方は 6人、都道府県議会47分の44が反対または慎重の決議、市町村議会の9割が反対の決議、地方紙はほぼ100%が反対の社論を展開、国会議員の過半数 (365人)が反対の署名をしているのに強行。野田総理は「いつボタンを押すかだけだ」。 ・徹底した情報操作によって、国民にはできるだけ情報を知らせない。出していい情報は一つ、食料・農業問題。農業問題については、特にこれは農業関係の皆 さんが不安を表明しているから、それを逆手にとって、農業が悪いんだ、農業を改革すればTPPに入れるんだという議論に矮小化。 ・大震災の直後、内閣官房から人が飛んできて、「大変なことになりそうだ、TPPは、これで情報も出さず、国民的議論もせずに、11月に滑り込めればいいのだから、直前の10月ごろに急浮上させて強行突破すればいいんだと言っている人が内閣官房の半数以上だ」。 ・野田総理は11月にハワイに行く前に「日本の誇る医療制度とお母さんの背中で見た美しい農村を断固として守りぬく」と「ウソも方便」。一方で米国に対しては「何でもやります」。 ・そこに、米国につけ込まれ、言いがかりの「頭金」に応えて必死の参加承認のお願い。 一部の官僚に国民を騙し、売り飛ばす権利があるのか ・省庁間でも水面下のバトル。「こんな情報を隠していたら後で日本は大変なことになりますよ、いま、国民の皆さんに議論していただかないとまずいじゃないですか」→「はき違えるな、国民を不安にさせない、騒がせないのが我々の仕事だろ」と所轄官庁。 政治家は何をしているのか ・国民にも国会議員にも知らせないで勝手に国を売り飛ばすようなことを水面下で進めるのは、TPPが良いか悪いか、賛成か反対かを超えて、許されるのか。どうして、このような暴走を覚悟を持って止める政治家がいないのか。 5. 深刻な一連の情報操作 「殺人罪」でも捕まらない日本社会の異常 ・炉心溶融、飯館村への放射能の飛散など、外国から翌日に指摘されていたのに、日本は、同じ情報を持っていながら2カ月も隠蔽。人の命にかかわる情報を隠したのだから殺人罪に匹敵。 ・『チェルノブイリ・ハート』からわかるように、4～5年後から子供に影響が出始め、25年以上経っても、何百キロも離れたところでも、まだ子供への影響 が続いている。日本でも、このような事実を直視して影響を最小限に食い止める備えをしないといけないのに、何も起こらないかのように伏せられている。 「犯人が自分で自分を裁いている」 ・原発も、国も企業もマスコミも研究者も、大丈夫でないことを承知の人たちが大丈夫と言い続けてこんな取り返しのつかないことを起こしたが、「想定外」と 言って、同じ専門家の人たちが次の計画に携わっている。まず謝って、一生償ってでも、何とか皆さんのためにやれることをやるのが普通だが、自分は悪くな かったような平気な顔をして次の計画に携わっているから、原発は必要だとか、津波が来たら逃げればいいとか、前と変わらない方向しか出てこない。「犯人が 自分で自分を裁いている」(中央大学佐久間英俊教授)。 ・TPPも同じ。TPPが大丈夫でないことを百も承知の人たちが大丈夫、大丈夫と言い続けて、国がとんでもないことになった時には、俺は別に責任を問われなくてもすむだろうと思っているからこんなことができる。 P4協定をなぜ説明しないか ・2006年にできた4カ国のP4協定を強化する形でTPPを議論しているのだから、なぜこれをきちんと説明しないのか。外務省は160ページにも及ぶ英文の法律だが、正式な翻訳も出していない。 ・P4協定で、一部の公共事業の国際入札に英文で公示する金額が30分の1に引き下げられることが明記。地元の小学校を作るのに、地元の業者さんが作ってくれると思って入札にかけたら、突然米国の業者さんが入ってきて雇用が失われることも。 韓米FTAを説明しないように指示 ・米国は日本に対して「TPPの内容を知りたいなら、韓米FTAを強化するのがTPPだから、その内容を見てくれ」とずっと前から指示。日本政府は、これは大変だと「国民に知らせるな」と箝口令。 ・実は韓国政府も韓国国民に韓米FTAの内容を隠し続けて、批准の直前になって言わざるを得なくなって、韓国中が騒然となり、もう一日置いたら10万人、20万人のデモになってしまうということがわかったので、その前日に、催涙弾を投げ込まれても強行採決。 ・韓米FTAでは、①直接投資は徹底した自由化で、例外だけを少しだけ認める、②サービス分野の人の移動、エンジニア･建築士・獣医師などの資格の相互承 認を進める協議会を作る、③日本郵政にあたる韓国ポストとか、いろんな共済事業があるが、こういう金融・保険は競争条件を無差別にし、公的介入や優遇措置 と思われるものは全部やめよと、④公共事業の入札金額引き下げ、⑤毒素条項(ISD条項)、⑥韓国側がジェネリック医薬品を作る際の医薬品メーカーへの申 告義務(申告を受けた米国医薬品メーカーが、利益侵害と認定すれば、即刻提訴できる。訴訟の間、韓国側はジェネリックを使用できず、高額な米国医薬品を使 用しなければならない)など、いまTPPで問題になっている事項がすべて入っている。「TPPおばけ」が根拠のないうわさで人々を不安に陥れていると言う 発言こそ、根拠がない。 ・しかも韓米FTAを交渉してもらいたいなら、「頭金」として払ったのが、①遺伝子組み換え食品について米国が大丈夫といったものは自動的に韓国でも受け 入れる、②国民健康保険が適用されない米国の営利病院が認められる医療特区をいくつも作る、③BSEの輸入牛肉条件緩和。 ・韓国は日本に「頭金」を払ったら抜けられないから、「この段階で食い止めないと取り返しがつかなくなる」と警告。しかし、日本は国民に知らせずに「頭金」を払って入れてもらおうと必死。 必死で「入場料」を払っても、交渉の余地も逃げる余地もなし ・「早く入れば交渉が有利になる」「例外も作れるし、いやなら脱退すればいい」もウソ。米国は「日本の承認手続きと現9ヵ国による協定の策定は別々に進め られる」。最近、米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、「念書」が交わされ、「すでに合意されたTPPの内容については変更を求めることはできな いし、今後、決められる協定の内容についても口は挟ませない」ことを約束させられている。つまり、日本は、法外な「頭金」だけ払わされて、ただ、できあ がった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない。 6. 震災復興とTPP 目先のコストの安さに目を奪われてはならない－食料の位置づけ ・目先のコストの安さを強調して推進された原発は、非常事態にかかるコストを見込んでいなかったため、本来なら選択されるべきでなかったのに推進されてし まった。食料について国内生産が縮小しても貿易自由化を推進すべきとする「自由貿易の利益」も再検討が必要。各国が国内の食料生産を維持することは、短期 的には輸入農産物より高コストであっても、輸出規制が数年間も続くような不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコスト は低い。 「復興のためにTPP」のショック・ドクトリン(災害資本主義) 写真 西豪州(パース)の小麦農家 －2007年9月24日筆者撮影 ・「東日本の沿岸部がぐちゃぐちゃになったのがいい機会だ。これをガラガラポンして大規模区画の農地を作って、これを経済特区にしてそこに企業が1社入ってこれを全国モデルにすればTPPも怖くない」と経済界。 ・西豪州の1区画が100ha、全部で5800haを一戸で経営していても地域の平均より少し大きいだけという農業と日本の農業がまともに戦って勝って輸 出産業になれるか。現場を見てほしい。日本で一番強い農業だといわれる北海道は、これと類似の輪作体系の畑作だが40ha。日本で一番強い農業が先につぶ れてしまう。 7. TPPによる農林水産業、国土、地域の崩壊 日本人の体は「国産」でないほどに市場開放されているのに「農業鎖国は許されない」とは? ・日本は農産物関税は、野菜などは3%程度の関税しかなく、品目数で9割の農産物関税は非常に低い。食料自給率は39%、つまり、日本人の体の原材料の61%は海外に依存。原産国表示ルールでは日本人の体は国産でない。 「野菜なら大丈夫」ではない ・米、乳製品など、これだけは国民、地域のために譲れない1割程度の高関税品目もゼロ関税にしたら日本の農地は荒れ果てる。水田で米を作れなくなり田園風景は一変。 ・「野菜を作れば大丈夫」というが、皆が野菜を作ったら、野菜は2割増産で価格は半分だから、何を作っていいかわからない状況が広がる。農業全体で約2.7兆円(当初試算は4.1兆円)の生産減少額が見込まれる。 ・水産物の関税は平均で4%程度とすでに低いが、約2,500億円(当初試算は4,200億円)の生産減少額が見込まれる。さらに、漁港整備などの国内補助金も過剰漁獲防止の観点から問題視。 ・一次産業というベースを失ったら関連産業も商店街も消え、地域が衰退。 国土、領土に脳天気でいいのか ・北海道で米と酪農と畜産物と畑作(砂糖も含めて)がゼロ関税になったら人が住めなくなる。沖縄で砂糖がゼロ関税になり、島でサトウキビが作れなくなると 尖閣諸島のような島が続出。尖閣諸島ではかつて漁業が盛んで、かつおぶし工場に200人も働いていたが、漁業の衰退が領土問題につながった。まさに一次産 業が領土を守る。 ・昭和30年代に木材をゼロ関税にして林業は輸出産業になったか。残念ながら山は二束三文になって木材の自給率も95%から18%まで下がって、外国の方の方が高く買ってくれるというので、気がついたら日本の山が外国の所有に。 8. 農業のせいで従来のFTAが決まらなかったのだからショック療法しかない? ・「農業が障害でFTAが進まなかったのだからTPPしかない」という議論も間違い。日韓FTAが農業のせいで中断はウソ。本当は韓国の素材・部品産業が 日本からの輸出で被害を受けるのは政治問題になるので何とか日本から一言技術協力について触れてくれと韓国が頭を下げたが、日本の業界と管轄官庁は「そん なことまでして韓国とFTAをやるつもりは最初からない」。それで交渉は中断したが、記者会見になると「また農業のせいで止まった」と説明。 ・農業も問題になるが、「米の関税はゼロにはできないが、タイの農業発展のために技術協力する」と申し出て、農業はいち早く合意。最後まで残ったのは自動車。マレーシアも同じ。 9. 所得補償するからゼロ関税でも大丈夫? ・「農業は所得補償予算をしっかりつけるから大丈夫だ」も正しくない。 <米関税ゼロの場合>(14,000円－3,000円)÷60kg× 900万トン＝1.65兆円 からわかるように、米をゼロ関税にした場合に14,000円/60kgの基準価格と3,000円の輸入価格との差額を生産量(生産調整廃止の場合)に補填 すると、米だけで毎年1.7兆円も支出しないと、いまの米の生産を国民に確保できない。他の作物を含めると4兆円。消費税2%分の財政負担を毎年農業だけ に払えるか。「ゼロ関税にして強い農業を作る予算をつける」というのは破綻。ゼロ関税しかないTPPは無理。 ・現行778%の関税も必要ないが、ゼロでなく、適切な関税と適切な国内対策の組合せが必要。 <米関税250%の場合>(14,000円－10,500円)÷60kg× 900万トン＝5,250億円 輸入米は価格上昇しているから大丈夫? ・「輸入米価格は3,000円/60kgでなく、9,000円くらいになっているから大丈夫だ」という議論も間違い。SBS（売買同時入札方式）で 9,000円程度となっている現在の価格は、輸入枠があるため輸出国側がレント（差益）をとる形で形成された高値。輸入枠が撤廃され、自由な競争になれ ば、レントを維持できなくなり、生産コストのレベル(米国2,229円、豪州2,043円)での競争になる。 ・日本の米生産費は10～15ha層で11,130円、15ha以上で11,503円、平均規模が10～15haになっても2,000円にはほど遠い。しかも、分散錯圃のため15ha以上でコストダウンは頭打ち。 昨日までと正反対のことを平気で言う人に注意 ・「日本の農産物は品質がいいから大丈夫」「世界は供給量が限られているから大丈夫」も間違い。昨日までは「品質とか量はビジネスチャンスにもとづいてど んどん動くものだ」と強調していた人たちが、いまは「日本のお米は品質がいいから大丈夫だ」「カリフォルニアは水がないから大丈夫」。 ・NHKがY県の「T姫」とカリフォルニア米との食べ比べ実験で、半数以上の消費者の方々がT姫よりもカリフォルニア米の方がおいしいと回答。 ・カリフォルニアは水がなくても、アーカンソー州は水豊富。いまインディカを作っているのは、それが売れるからで、ビジネスチャンスが日本で生じれば、 アーカンソーではいつでもジャポニカに切り替えられる。ベトナムでもジャポニカは生産可能。これを知っている人たちが「TPPに賛成」と言うときには、い ままでと正反対のことを主張。 農水省の新試算は、7,000円程度の輸入米価格を想定し、また、現在の米国のジャポニカ生産力を前提にしている点で、短期的な影響の試算と見るべき。 長期的には、2,000円程度のコストで日本向け品質のコメ生産が可能になろうし、アーカンソーやベトナムの供給余力も増加することを見込む必要がある。 10. 食品の安全基準は各国が決められる? BSE(狂牛病)－国民の命守る基準を「露払い」で差し出す愚行 ・米国のBSE検査率は1%程度で、24ヶ月齢の牛からBSEが見つかっているし、危険部位が付着した輸入牛肉が頻繁に見つかっているから、「20ヶ月齢 以下」は国民の命を守るには必要。しかし、2011年11月のAPEC会合の直前の10月にハワイへの「お土産」として差し出してしまった。TPP参加の 「入場料」として差し出したのは明々白々なのに、「科学的根拠に基づく緩和でTPPとは無関係」と見え透いたウソをつき続ける情けなさ。 遺伝子組換え食品が世界を覆う? ・米国が科学的に安全と認めたものに表示するのは消費者を惑わすからやめるよう、豪州、NZもTPP交渉の中で求められている。消費者は選択の権利を失い、GM食品がさらに広がる。 ・GM種子の販売はM社など数社のシェアが大きい。とうもろこしはF1が多く、大豆は固定種が多いが、特許で守られているから、いずれにせよ、農家はそれ まで自家採取してきた種を、毎年高い値段で買い続けなければならなる。そのための借金などが途上国の農村経済に暗い影を落としていることが、インドの農村 の自殺率の上昇の例で指摘。GMの種の飛散が在来種を「汚染」していく事態も。このように、TPPでGM農産物がさらに広がっていくと、世界の食料・農村 はM社などによってコントロールされていく危険も指摘。(日本にはGMを否定している種会社もあるが。) いまも危険なポストハーベスト農薬もさらに緩和か ・ポストハーベスト農薬も日本の基準が厳しすぎるからもっと緩める要請。 ・「食品の安全基準とか検疫措置は各国政府が決める権限があるのだから緩められることはない」も間違い。2011年12月、米国の公聴会でマランティス USTR次席代表が、日本が不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置で米国の農産物を締め出しているのは是正すべきであり、TPPにおいては米国自身がこ れをチェックして変えられるシステムに変更することに執念を燃やしていると発言。ISD条項で提訴の可能性も。 そもそも、すでに米国からの要求で数々の基準緩和をしてきている。TPPは、米国が規制緩和しろと言ってきたが、まだやり足りない部分を加速してやらせて、完結するためにあるのだから、TPPでそれが止まるわけはなく、加速して「とどめを刺す」のがTPP。 11. 食料に対する国民の意識 安さに目がくらむ消費者になぜなったのか ・世論調査では、「高くても国産買いますか」に90%がハイと答えるのに、自給率は39%というのが日本人。日本ほど安ければいいという国民はいない。 ・生産サイドの関係者も、自分たちの生産物の価値を、農がここにある価値を、最先端で努力している自分たちが伝えなくて誰が伝えるのかが問われている。 戦略物資としての食料の認識の乏しさ ・食料とは、軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だと言われているが、日本ではその認識が全くない。 ・ブッシュ前大統領「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきか え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも 我々だが、もっともっと徹底しよう。）」 競争力でなく食料戦略が米国の輸出力を支える ・米国は徹底した戦略によって輸出国に。食料は、世界をコントロールする為の一番安い武器。米の生産コストもタイやベトナムの2倍もするのに生産量の半分 以上を輸出。米と小麦とトウモロコシの3品目を1兆円使って差額補填して安く輸出し、農家の生産も支えている。日本は輸出補助金ゼロ。 ・日本の農産物ももっと輸出しようと言うが、日本では輸出促進の補助金は使えない。日本が使おうとすれば、米国からだめだと言われる。事故米もそうで、な ぜ食べもしないお米を全量輸入してカビを生やさすのか。最低輸入義務とはどの条文にも書いていないのに日本だけがやっている本当の理由は米国からの指示だ から。 日本は従属してしか生きていけないのか ・要するに日本は米国の言うことを聞いて成り立っている国で、すでに従属関係にあり、日本はこの従属関係を完結することによってしか生きていけない国だから、TPPは何とありがたいことかと思うべきだという声。「日本が主権を主張するのは50年早い」 ・「日米安保条約で守ってもらっているから仕方ない」は幻想。「米国にとって日本は、国際政治というゲームのなかで、米国という王将を守るために利用され、状況しだいでは見捨てられる将棋のコマにたとえられる。」(孫崎享氏) 12. 過保護な日本農業にショック療法を? ・「農業は過保護だからTPPでショック療法しかない」も間違い。農業の貿易自由化を進めることで利益を得る人達が、正しくないデータに基づいて、マスコ ミも一緒になって農業攻撃をしてきた。経済財政諮問会議などもそうだが、一部の巨大企業の経営陣とその御用学者によって、一部の利益をさらに拡大するため の規制緩和を徹底したら、それはまさにTPPと同根だが、地域は衰退し、多くの人々の生活は苦しくなる。既得権益を守るために規制緩和に抵抗している、と いう攻撃も常套手段だが、それこそ「自分だけ、今だけ、金だけ」しか見えない一部の人達の策略だ。 ・輸出補助金の米国の1兆円に対して日本のゼロ。TPPをやっても米国は1兆円の補助金を使い放題で、日本は全てゼロ関税なのだから、非常に不公平。 ・日本の農業所得に占める補助金の割合は15.6%。ヨーロッパ各国の農業所得は95%が補助金。日本は所得も十分支えておらず、価格を支える制度も全部やめたのは日本だけ。 ・米国は競争力があるから輸出国なのでなく、競争力はないが、徹底した戦略があるから。日本は過保護だから自給率が下がったのではなく、現場で効果が実感 できる戦略的支援が足りない。これまでも、関税も国内保護も削減し続け、米価も10年で半分に。TPPでこれ以上徹底した自由化をすれば、食料自給率は 13%まで下がると試算。まさに国民にとっての正念場。 13. 強い農林水産業のための対案 ・「日本の農林水産業はTPPを拒否するだけでやっていけるのか。TPPがなくても、日本の農林水産業は、高齢化、就業人口の減少、耕作放棄などで疲弊し つつある。どういう取組みをすれば農林水産業は元気になるのか。TPPがだめだというなら対案を出してほしい」という指摘。 後継者不足などの問題があるのは確かだが、TPPの議論と絡めて、農業の体質強化の必要性を議論するのは、話の「すり替え」。TPPに参加してしまったら、攻めの農業どころか、農業の体質強化どころか、その前に、農業が崩壊しかねない。 株式会社がやればうまくいく、というが、ある銀行が調べたら、農業への企業参入で黒字になっているところは非常に少ないとのこと。ごく一部の成功例だけ を、過大に宣伝するのは危険。農産物輸出でもそう、輸出は大事だが、輸出だけで経営が成り立っている農家はいない。収入のごく一部の場合が多い。TPP で、輸出が伸びる前に、安いおコメによって国内販売が縮小して経営難に陥る。規模拡大して、コストダウンして、輸出で経営を伸ばしていける、というのは、 「机上の空論」に近い。 TPPの懸念で農村現場がすでに壊されている ・「これから息子が継いでくれて規模拡大しようとしたが、もうやめたい」と肩を落とす農家が増加。後向きの思考に歯止めをかけ、これを機に農家がもっと元気になるための取組み、現場で本当に効果が実感できる政策とは何かということを地域全体で前向きに議論する機会に。 農の価値と食の未来をみんなで考える前向きの議論に ・元気で持続的な農業発展のためには、禁止的な高関税でも、徹底したゼロ関税でもなく、その中間の適度な関税と適度な国内対策との実現可能な最適の組合せ を選択し、高品質な農産物を少しでも安く売っていく努力を促進する必要。コメで言えば、778%も必要ないが、0ではもたない。200%にすれば、国内の 直接支払いも4～5,000億円ですむ。 ・水田の4割も抑制するために農業予算を投入するのではなく、国内生産基盤をフルに活かして、「いいものを少しでも安く」売ることで販路を拡大する戦略 へ。米粉、飼料米などに主食米と同等以上の所得を補填し、販路拡大とともに備蓄機能も活用しながら、将来的には主食の割り当ても必要なくなるように、全国 的な適地適作へと誘導。 ・将来的には日本の米で世界に貢献することも視野に入れて、日本からの輸出や食料援助を増やす戦略も重要。備蓄運用も含めて、そのために必要な予算は、日 本と世界の安全保障につながる防衛予算でもあり、海外援助予算でもあるから、狭い農水予算の枠を超えた国家戦略予算をつけられるように、予算査定システム の抜本的改革が必要。 ・地域の中心的な「担い手」への重点的な支援強化も必要。就農意欲のある若者や他産業からの参入も増加傾向にあるが、新規参入者の経営安定まで、フランスのように十年間の長期的な支援プログラムを準備するなど、集中的な経営安定対策を仕組む必要。 ・兼業農家の果たす役割にも注目。兼業農家の現在の主たる担い手が高齢化していても、兼業に出ていた次の世代の方が定年帰農し、また、その次の世代が主と して農外の仕事に就いて、という循環で、若手ではなくとも稲作の担い手が確保されるなら、「家」総体としては合理的で安定的。一種の「強い」ビジネスモデ ル。こうした循環を「定年帰農奨励金」でサポート。 ・集落営農などで、他産業並みのオペレーター給与が確保できるシステムづくりと集中的な財政支援を行う必要。20～30ha規模の集落営農型の経営で、十 分な所得を得られる専従者と、農地の出し手であり軽作業を分担する担い手でもある多数の構成員とが、しっかり役割分担しつつ成功しているような持続可能な 経営モデルを確立する必要。その一方、農業が存在することによって生み出される多面的機能の価値に対する農家全体への支払いは、社会政策として強化する必 要。これは、担い手などを重点的に支援する産業政策と区別してメリハリを強める必要。 棚田の景色を見ればわかるように農業の持つ多面的な機能に対する対価としての社会・環境政策としての支援と、地域の農地を中心的に担っていく担い手の所 得がしっかりと支えられる産業政策としての支援を区別して2本立てにすれば、バラマキとの批判にはならない説明が国民に対してできる。 ・被災地の復旧・復興も基本は、「コミュニティの再生」。「大規模化して、企業がやれば、強い農業になる」という議論には、そこに人々が住んでいて、暮ら しがあり、生業があり、コミュニティがあるという視点が欠落。そもそも、個別経営も集落営農型のシステムも、自己の目先の利益だけを考えているものは成功 していない。成功している方は、地域全体の将来とそこに暮らすみんなの発展を考えて経営している。だからこそ、信頼が生まれて農地が集まり、地域の人々が 役割分担して、水管理や畦の草刈りなども可能になる。そうして、経営も地域全体も共に元気に維持される。20～30ha規模の経営というのは、そういう地 域での支え合いで成り立つのであり、ガラガラポンして1社の企業経営がやればよいという考え方とは決定的に違う。それではうまく行かないし、地域コミュニ ティは成立しない。混同してはいけない。 ・こうした政策とTPPのような極端な関税撤廃とは相容れない。TPPはこれまでの農家の努力を水の泡にしてしまう。 「高くてもモノが違うからあなたのものしか食べたくない」 ・日本において「強い農業」とは、単純に規模拡大してコストダウンすることではない。それだけは同じ土俵で豪州と競争することになり勝負にならない。基本 的に日本の農業は豪州などよりも小規模なのだから、少々高いのは当たり前で、高いけれども徹底的にモノが違うからあなたのものしか食べたくない、という生 産者と消費者の「絆」が本当に強い農業の源。 ・スイスでのキーワードは、ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、そして景観。できたものは本物で安全でおいしい。値段が高いのでなく、その値段が当然なのだと国民が理解。 ・小学生の女の子が1個80円もする国産の卵を買って「これを買うことで農家の皆さんの生活が支えられ、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当た り前でしょ」。スイスではミグロなどの生協が食品流通の大半のシェアを占めている。日本の農協にも生協にも、1組織でそれだけの大きな価格形成力はない が、ネットワークを強めれば同じことができる。 農業が地域コミュニティの基盤を形成していることを実感し、食料が身近で手に入る価値を共有し、地域住民と農家が支え合うプロジェクト ・自発的な地域プロジェクトを創り出すトータル・コーディネーターが必要。この流れが全国的なうねりとなることによって、何物にも負けない真の「強い農業」が形成。 ・スイスの卵の例のように、高く買われていても、スイスでは生産費用も高いので、高くても買おうというときの理由と同様の根拠(環境、動物福祉、生物多様 性、景観等)に基づいて、スイスの農家の農業所得の95%が政府からの直接支払いで形成。イタリアの稲作地帯では、水田にオタマジャクシが棲めるという生 物多様性、ダムとしての洪水防止機能、水を濾過してくれる機能、こういう機能が米の値段に十分反映できてないなら、みんなでしっかりとお金を集めて払わな いといけないとの感覚が直接支払いの根拠に。消費者が納得しているから、直接支払いもバラマキとは言われないし、生産者は誇りをもって農業をやっていける (安く売って補填で凌ぐのでは誇りを失うとの農家の声も多いので、農家の努力に見合う価格形成を維持し、高く買ったメーカーや消費者に補填するような政策 も検討すべき)。一方、日本での漠然とした「多面的機能論」は、国民からは保護の言い訳だと言われてしまう。もっと具体的な指標に基づいて理解促進を。 ・こうした努力さえも根底から崩してしまいかねないTPPは「ノー」と言わざるを得ない。 食に安さだけを追求することは命を削り、次世代に負担を強いること ・買いたたきや安売りをしても、結局誰も幸せになれない。皆が持続的に幸せになれるような適正な価格形成を関係者が一緒に検討すべき。 ・食料に安さだけを追求することは命を削ること、次の世代に負担を強いること。その覚悟があるのか、ぜひ考えてほしい。 ・福岡県の郊外のある駅前のフランス料理店で食事したときに、そのお店のフランス人の奥様が話してくれた内容が心に残っている。「私達はお客さんの健康に 責任があるから、顔の見える関係の地元で旬にとれた食材だけを大切に料理して提供している。そうすれば安全で美味しいものが間違いなくお出しできる。輸入 物は安いけれど不安だ。」と切々と語っていた。 ・お世話になった産婦人科医の先生がよく言っていたのは、「最近の子供のアレルギーやアトピーは親の食生活と密接に関連していることは間違いない。高くても、よいものを食べないとだめだ。」お医者さんの言葉も説得力がある。 ・医療ジャーナリスト宇山恵子氏が、米国ミシガン大学公衆衛生学科のRobert De Vogli准教授らが、同大学発表ニュースリリースに掲載した研究を『ヘルス&ビューティー・レビュー』に紹介しているのが興味深い。世界の26 か国を対象に、人口10万人当たりのファーストフード店の数と肥満者の割合を比較した結果、ファーストフード店の数は、10万人当たり、アメリカが 7.52店、カナダが7.43店で、肥満者の割合はアメリカ男性が31.3％、女性が33.2％、カナダの男性が23.2％、女性が22.9％だったのに 対して、日本とノルウェーのファーストフード店の数は10万人当たり日本が0.13店、ノルウェーが0.19店で、日本の肥満率は男性が2.9％、女性が 3.3％、ノルウェーの男性が6.4％、女性が5.95だったという。ファーストフード店の密度と肥満率(つまり、安い食事への依存度と肥満率)には密接 な関係がありそうだ。 食の安全にかかわる重大な情報が開示されていない ・認可もされていない日本で、米国からの輸入によってrbST(遺伝子組み換えによる牛成長ホルモン)使用乳製品は港を素通りして、消費者は知らずに食べ ているという実態。輸入品が全部悪いと言わないが、人の健康を守る立場から、こういう情報開示を控えることは許されない。 14 いまこそ冷静な選択を アジア主導の柔軟で互恵的な経済連携が世界の均衡ある発展につながる ・TPPで食料自給率が13%(改訂試算では27%)になったら、国民の命の正念場。医療も崩壊し、雇用も減り、しかし、得られる経済利益は、アジア中心のどのFTAよりも小さい。なぜ、TPPを選ぶのか。 ・歴史的に困難な問題を乗り越えて、共通性の高いアジア中心の柔軟性で互恵的なFTAを進めて足場を固めることが、米国との対等な友好関係にもつながる。 ・しかし、米国はアジアがまとまることを絶対許さない。TPPでアジアを分断してアジアの利益をつまみ食いできるからTPPは米国に都合がよい。 ・米国は「TPPは中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから入らなければだめでしょ」と筆者に説明。「TPPがアジア・太平洋のルールになるから入らない と日本がガラパゴスになる」「アジアの成長を取り込むにはTPP」というのは間違い。中国は警戒して入って来ないし、韓国もタイもインドネシアもインドも NO。 ・仮にも、日本が入ってしまい、アジアの国々も入らざるを得なくなり、中国も最後に包囲されて入らざるを得なくなったら、アジアや世界の均衡ある社会の発展はつぶされてしまう。 ・ASEANは2011年11月に「TPPが仮にもアジアに影響することになったら、アジアの将来はない。アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案する」と表明。本来、それを提案すべき日本は思考停止状態の「ポチ外交」。 ・2012年11月中旬の東アジアサミットで、日中韓FTAとASEAN＋6のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)の交渉開始が宣言された。 RCEPはASEANと日中韓、インド、豪州、NZの16カ国で、2015年末までの3年間で交渉妥結を目指す。オセアニア諸国も含まれてはいるが、アジ ア諸国の主導で、TPPとはまったく違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。日EUも年内に交渉開始の見込み。柔軟性のある経済連携の選択 肢がいくつも動き出そうとしている。 ・政府がいう「日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよい」というのは間違い。ひとたび、すべてを撤廃するTPPに乗れば、他の柔軟な協定ができなく なってしまう。世界の均衡ある発展につながる経済連携を日本もリードして進め、TPPを排除すべき。あとで米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言う なら、それは拒む必要はない。 条件闘争では立ちゆかない 交渉参加の流れに抗しがたいかのような雰囲気に飲まれて、「条件闘争」に入るべきとの声も聞こえてくるが、けっして、そういう議論に乗るべきではない。1 兆円ずつ10年間で10兆円でどうか、というような金銭補償の案も漏れ聞こえてきたりもするが、TPPは、いままで日本が「聖域」にしてきた重要品目をい きなりゼロ関税にすることだけをとっても、金銭補償などの「条件」で何とか相殺できるようなレベルの協定ではない。かつ、関税だけでなく、日本の独自の ルールが非関税障壁として否定され、国民生活全体に多大な損失をもたらす。そもそも「条件」の議論ではない。ひとたび受け入れてしまえば、取り返しがつか ない。 誤解を生む世論調査 各種世論調査では、TPP推進の声が多いかのように出ているが、人口の4割が集中する首都圏中心に行われる、わずか1,000人程度の結果は誤解を生 む。首都圏の人口を支えているのも、北海道から沖縄までの全国の地域の力である。人口は都市部に多くても、単純に人の数だけで評価されるべきではない。 全国の多くの地域がTPPに反対している。都道府県知事で賛成と言っている方は6人しかいないし、都道府県議会の47分の44が反対または慎重の決議を し、市町村議会の9割が反対の決議をし、地方紙はほぼ100%が反対の社論を展開している。だから、都道府県ごとに世論調査をして47の結果を並べてみれ ば、圧倒的にTPP反対の声が大きいはずである。だからこそ、自民党議員の6割以上がTPP反対を唱えているのである。しかし、このような全国各地の地域 社会の声が、東京中心のメディアの発信ではほとんど伝わらない。全国の真の声を共有しなくてはならない。 この国に未来はあるのか 徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば、世界の経済的利益は最大化されるという論理は、単純明快だが、極めて原始的で幼稚である。突き詰めれば、政策 はいらないのであるから、市場原理の徹底を主張する政治経済学者は、自分もいらないと言っているようなものである。それを徹底すれば、ルールなき競争の結 果、一部の人々が巨額の富を得て、大多数が食料も医療も十分に受けられないような生活に陥る格差社会が生まれる。それでも、世界全体の富が増えているなら いいではないか、と言い続けている。そんな「経済学」に価値はあるのだろうか。逆に、平等を強調しすぎると、人々の意欲(インセンティブ)が削がれ、社会 が活力を失う。だから、最適解は、その中間のどこかにある。そのgolden mean (中庸)を見つけることこそが、我々に求められている。にもかかわらず、いまだに、とにかく市場に任せるだけで何もいらないかのような短絡的な議論が高 まっていることは、何と進歩のないことか。TPPを進めるというのは、まさにそういうことなのであり、格差社会をめぐって世界各地で暴動が起きていること を無視した、時代に逆行した方向性である。このようなTPPの拡大をくい止め、世界の均衡ある発展につながる柔軟で互恵的なルールをアジア中心に作らなけ れば、日本の、アジアの、世界の将来はない。米国の言いなりでない、日本独自の将来構想を具体的に示すときである。 全国民が、「米国の経済植民地化」を完結しようとするTPPの恐ろしさを再認識し、国民を欺き、水面下でTPP参加を既成事実化し、発表のタイミングだけ の問題としようとしてきた一部の官僚と官邸の暴走を止めて、ここで敢然と米国の要求を拒否しないと、日本の、そして世界の将来は救えない。日本が入ってし まったら、他のアジアの国々も入るしかない状況が生まれてくる。すでに、カナダは日本の参加を想定して日本との貿易が不利になること恐れてTPPに参加表 明した。日本が、日本のみならず世界を暴力的な協定から守る「砦」である。 大企業の経営陣も、「自分だけ、今だけ、金だけ」で、自らの目先の利益だけを追求していて、そんな生き方は本当に楽しいのだろうか。多くの人々の生活が苦しくなったら、自分たちも結局立ちゆかなくなることが、なぜわからないのだろうか。 いまこそ問いたい。日本では、自己や組織の目先の利益、保身、責任逃れが「行動原理」のキーワードにみえることが多いが、それは日本全体が泥船に乗って沈 んでいくことなのだということを、いま一度肝に銘じるときである。とりわけ、日本に政治家がいる意味が問われている。何歳になっても、保身と見返りを求め て、国民を見捨てて生き延びても、そんな人生は楽しいだろうか。日本にも本当に立派な政治家がいたな、と言われて、政治生命を全うしてほしい。それこそ が、実は、自らも含めて社会全体を救うのではないだろうか。 幕末に日本に来た西洋人が、質素ながらも地域の人々が支え合いながら暮らす日本社会に「豊かさ」を感じたように、もともと我々は、貧富を問わず、またハン ディのある人も、分け隔てなく共存して助け合って暮らしていける「ぬくもりある」地域社会を目指してきた。いまこそ、踏みとどまって、大震災においても見 直された「絆」を大事にする日本人の本来の生き方を取り戻さないと、取り返しのつかないことになる。 今後は、まず、90日の承認手続で米国議会が日本の参加を承認できない状況をつくりだす必要がある。一部の官僚と官邸は必死で譲歩の姿勢を示すだろう が、「農産物関税の聖域については一切譲らない。自動車などについてもこれ以上の譲歩はしない。」のが日本の民意であることをあらゆるルートで米国側に しっかりと伝えるべきである。 さらには、かりに交渉に参加すれば、「国益が守れない」ことは、すぐにも明々白々になるが、そのときに、「国益が守れなければ、途中で脱退するか、最終的 に署名しない」と発言した政治家達は、さらにウソの上塗りをして国民をごまかせると思っているのだろうが、これ以上、そんな政治を断固として許すわけには いかないという全国各地の声を結集して、覚悟ある政治を促すための大きなうねりをつくりだす必要がある。 (注1) 窒素総供給/農地受入限界比率は、現状192.3、つまり1.9倍になっているが、これは環境における窒素の過剰率の指標の一つで、日本の農業が次第に縮 小してきている下で、日本の農地・草地が減って、窒素を循環する機能が低下してきている一方、日本は国内の農地の3倍にも及ぶ農地を海外に借りているよう なもので、そこから出来た窒素等の栄養分だけ輸入しているから、日本の農業で循環し切れない窒素がどんどん国内の環境に入ってくるわけで、その比率が 1.9倍だということだが、TPPで水田が崩壊すれば、それが2.7倍まで高まると我々は試算した(表1)。現在、我が国では、牛が硝酸態窒素の多い牧草 を食べて、「ポックリ病」で年間100頭程度死亡しているが、硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系ガンの発症リスクの高まりといった形で 人間の健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、30年以上前からブ ルーベビー事件として大問題になった。我が国では、ほうれんそうの生の裏ごし等を離乳食として与える時期が遅いから心配ないとされてきたが、実は、日本で も、死亡事故には至らなかったが、硝酸態窒素濃度の高い井戸水を沸かして溶いた粉ミルクで乳児が重度の酸欠症状に陥った例が報告されている(小児科臨床 1996)。乳児の突然死の何割かは、実はこれではなかったかとも疑われ始めている。 同時に、表1は、わずか数%というようなコメ自給率の大幅な低下による安全保障上の不安、バーチャル・ウォーターの22倍の増加やフード・マイレージの 10倍の増加による環境負荷の大幅増大、といったマイナス面も多くなることを数値で示している。日本についてのバーチャル・ウォーター(東大の沖大幹教授 による)とは、輸入されたコメをかりに日本で作ったとしたら、どれだけの水が必要かという仮想的な水必要量の試算である。つまり、コメ輸入の増加は、それ だけ国際的な水需給を逼迫させる可能性を意味する。フード・マイレージとは、輸入相手国別の食料輸入量に、当該国から輸入国までの輸送距離を乗じ、その国 別の数値を累計して求められるもので、単位はtkm（トン・キロメートル）で表わされ、遠距離輸送に伴う消費エネルギー量増加による環境負荷増大の指標と なる(農林水産省の中田哲也氏らによる)。食料自給率の低下、及びそれに付随するこれらの外部効果指標は、表1のような技術指標としての数値化は可能だ が、それを簡単に金額換算して、狭義の経済性指標の純利益の1兆円と、単純に比較できるものではない。しかし、だからといって、狭義の1兆円の利益よりも 軽視されていいというものではない。社会全体で十分に議論し、様々な人々の価値判断も考慮し、適切なウエイトを用いて、総合的な判断を行うべきものであろ う。 表1 コメ関税撤廃の経済厚生・自給率・環境指標への影響試算 変数 現状 コメ関税撤廃 日本 消費者利益の変化（億円） － 21,153.8 生産者利益の変化（億円） － -10,201.6 政府収入の変化（億円） － -988.3 総利益の変化（億円） － 9,963.9 コメ自給率（％） 95.4 1.4 バーチャル・ウォーター（立方km） 1.5 33.3 農地の窒素受入限界量（千トン） 1,237.3 825.8 環境への食料由来窒素供給量（千トン） 2,379.0 2,198.8 窒素総供給/農地受入限界比率（％） 192.3 266.3 カブトエビ(億匹) 44.6 0.7 オタマジャクシ(億匹) 389.9 5.8 アキアカネ(億匹) 3.7 0.1 世界計 フード・マイレージ（ポイント） 457.1 4,790.6 (注2) TPPに参加すれば、米国の乳製品輸入が増加するが、それには健康上の不安がある。米国では、１０年に及ぶ反対運動を乗り越えて、1994年以来、 rbSTという遺伝子組換えの成長ホルモンを乳牛に注射して生産量の増加を図っている。日本やヨーロッパやカナダでは認可されていない。このホルモンを販 売したM社は、もし日本の酪農家に売っても消費者が拒否反応を示すだろうからと言って、日本での認可申請を見送った。そして、「絶対大丈夫、大丈夫」と認 可官庁と製薬会社と試験をしたC大学(図のように、この関係を筆者は「疑惑のトライアングル」と呼んだ。なぜなら、認可官庁と製薬会社は「天下り」(また は「回転ドア」)人事交流、製薬会社の巨額の研究費で試験結果をC大学が認可官庁に提出するからである)が、同じテープを何度も聞くような同一の説明ぶり で「とにかく何も問題はない」と大合唱していたにもかかわらず、人の健康への懸念も出てきている。rbSTの注射された牛からの牛乳・乳製品にはインシュ リン様成長因子 IGF-1が増加するが、すでに、1996年、アメリカのガン予防協議会議長のイリノイ大学教授が、IGF-1の大量摂取による発ガン・リスクを指摘し、 さらには、1998年に「サイエンス」と「ランセット」に、IGF-1の血中濃度の高い男性の前立腺ガンの発現率が4倍、IGF-1の血中濃度の高い女性 の乳ガンの発症率が7倍という論文が発表された。 このため、最近では、スターバックスやウォルマートを始め、rbST使用乳を取り扱わない店がどんどん増えている。ところが、認可もされていない日本で は、米国からの輸入によってrbST使用乳は港を素通りして、消費者は知らずにそれを食べているというのが実態である。日本の酪農・乳業関係者も、風評被 害で国産も売れなくなることを心配して、この事実をそっとしておこうとしてきた。これは人の命と健康を守る仕事にたずさわるものとして当然改めるべきであ る。むとろ、輸入ものが全部悪いとは言わないが、こういうこともあるんだということを消費者にきちんと伝えることで、自分たちが本物を提供していることを しっかりと認識してもらうことができる。 図1 疑惑のトライアングルの相互依存関係 出所：鈴木宣弘『寡占的フードシステムへの計量的接近』農業統計協会2002年 (注3) 英国スーパーにおける牛乳、卵の販売状況 (木下順子氏による2011年10月調査) [注] カーボンフットプリント→よく話題になるフード・マイレージは輸送に伴うCO2排出を数値化するものだが、それだけでなく、生産から加工、輸送を経て店頭 に並び消費されるまでの全過程を合計したCO2排出量を記載する取組みが行われ始めている。生産・加工・流通・消費の全行程でのLCA(ライフ・サイク ル・アセスメント)に基づくカーボン・フットプリント(CO2の足跡の総量把握)は重要で、低投入、地産地消、旬産旬消が環境にもっとも優しいことを数値 化して消費者に納得してもらう試みである。 (注4) 秘書の日下京さんから『逝きし世の面影』(渡辺京二著、葦書房、1998年)という本の興味深い内容を紹介された。以下に3箇所を引用させていただく(篠原孝先生の御高著『TPPはいらない』にも同様の引用がある)。 ハリス(1804～78)が、1856(安政3)年9月4日、下田玉泉寺のアメリカ領事館に「この帝国におけるこれまでで最初の領事旗」を掲げたその日の 日記に、「厳粛な反省―変化の前兆―疑いもなく新しい時代が始まる。あえて問う。日本の真の幸福となるだろうか」としるしたのは、まさに予見的な例といっ てよかろう。 ヒュースケン(1832～61)は有能な通訳として、ハリスに形影のごとくつき従った人であるが、江戸で幕府有司と通商条約をめぐって交渉が続く1857 年12月7日の日記に、次のように記した。「いまや私がいとしさを覚えはじめている国よ。この進歩はほんとうにお前のための文明なのか。この国の人々の質 撲な習俗とともに、その飾りけのなさを私は賛美する。この国土のゆたかさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい笑声を聞き、そしてどこにも悲愴 なものを見いだすことができなかった私は、おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりを迎えようとしており、西洋の人々が彼らの重大な悪徳をもちこもうと しているように思われてならない」。ヒュースケンはこのとき、すでに1年2ヵ月の観察期間をもっていたのであるから、けっして単なる旅行者の安っぽい感傷 を語ったわけではない。 ポンペと同時期長崎に滞在したポルスブルックは、1858年初めて江戸入りした時、おなじような感想を抱いた。「私の思うところヨーロッパのどの国民より 高い教養を持っているこの平和な国民に、我々の教養や宗教が押しつけられねばならないのだ。私は痛恨の念を持って、我々の侵略がこの国と国民にもたらす結 果を思わずにいられない。時がたてば、分かるだろう」。 (注5) 世界を変えるのは女性の力 「ゆりかごを動かす手は世界を動かす」という諺があります。すべての人は、お母さん、つまり、女性の手で育て上げられます。毎日毎日、掃除・洗濯・炊事と 追いまくられて、その価値を見失いそうにもなりますが、その毎日の繰り返しこそが、世界を動かす力を育て上げています(東城百合子『かならず春は来るか ら』)。幸せな社会をつくるのは女性の家事の力です。家事の中でも、炊事は、人を育てる一番の基本です。TPPで国産の安全で美味しい食材が手に入らなく なったら、社会の幸せは根底から崩壊します。いまこそ、豊かな地域社会を守るために、特に、日本女性の底力に期待がかかります。 [補足1] GMトウモロコシと発がん性に関連、マウス実験 仏政府が調査要請 フランスのNGO「遺伝子操作に関する独立情報研究機関」（CRIIGEN）が公表した、米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを餌として与えられ、がんを発生したマウス（撮影日不明）。 · 【9月21日 AFP】フランス政府は19日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシと発がんの関連性がマウス実験で示されたとして、保健衛生当局に調査を要請した。欧州連合（EU）圏内での遺伝子組み換えトウモロコシ取引が一時的に停止される可能性も出ている。 農業、エコロジー、保健の各担当大臣らは、フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）に対して、マウス実験で示された結果について調査するよう要請し たと発表した。3大臣は共同声明で「ANSESの見解によっては該当するトウモロコシの欧州への輸入の緊急停止をも含め、人間および動物の健康を守るため に必要なあらゆる措置をとるよう、仏政府からEU当局に要請する」と述べた。 仏ノルマンディー（Normandy）にある カーン大学（University of Caen）の研究チームが行ったマウス実験の結果、問題があると指摘されたのは米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の遺伝子組み換えト ウモロコシ「NK603」系統。同社の除草剤「ラウンドアップ」に対する耐性を持たせるために遺伝子が操作されている。 仏 専門誌「Food and Chemical Toxicology（食品と化学毒性の意）」で発表された論文によると、マウス200匹を用いて行われた実験で、トウモロコシ「NK603」を食べる、 もしくは除草剤「ラウンドアップ」と接触したマウスのグループに腫瘍を確認した。2年間（通常のマウスの寿命に相当）という期間にわたって行われた実験は 今回がはじめてという。 がんの発生はメスに多く確認された。開始から14か月目、非ＧＭのエサが与えられ、またラウンド アップ非接触のマウス（対照群）では確認されなかったがんの発生が、一方の実験群のメスのマウスでは10～30％で確認された。さらに24か月目では、対 照群でのがん発生率は30％にとどまっていたのに対し、実験群のメスでは50～80％と高い発生率となった。また実験群のメスでは早死も多かった。 一方オスでは、肝臓や皮膚に腫瘍（しゅよう）が発生し、また消化管での異常もみられた。研究を率いた同大のジル・エリック・セラリーニ（Gilles- Eric Seralini）氏は「GM作物と除草剤による健康への長期的な影響が初めて、しかも政府や業界の調査よりも徹底的に調査された。この結果は警戒すべき ものだ」と述べている。 取材に対し、モンサントの仏法人は「このたびの研究結果について現時点ではコメントはできない」と答えた。 欧州食品安全機関（European Food Safety Agency、EFSA）所属のGM作物に関する委員会は2009年、90日間のマウス実験に基づき、「NK603」は「従来のトウモロコシと同様に安 全」との判断を下した。現在、欧州への輸出は可能となっているが、域内での栽培は禁止されている。 (補足2) 次の読者投書が国民の気持ちを象徴している(長周新聞2012年12月19日号)。 「今回の総選挙では票を入れる候補がいなかった。棄権するのはどうかとも思ったので、投票には行ったが、白票を出した。友人は最初から投票にも行かなかっ た。また、別の友人は前の選挙では自民党はだめだから民主党を応援するといって、民主党が勝ったときはとても喜んでいたが、公約をまったく守らないので、 民主党もだめだ、自民党よりも悪いといって、もうどこの政党も支持しないと腹を立て、今度も選挙には行かなかった。 何回もだまされ、だまされて、みんなも賢くなった。投票率が戦後最低だというが、みな同じ気持ちだったのだと思う。どこの党も、国民のために働く党はな い。みな突き詰めれば自分のためだけに国民をだましている。選挙のときだけいいことをいって、選挙で当選すればいったことさえひっくり返す。それで平気 だ。議員の席や大臣の席はよっぽどいいことがあるのだろう。(中略) 日本はアメリカと手を切らないと将来はない。国債は買わされるだけ買わされて売ることもできない。戦後７０年近くたつのにまだ基地をおいている。消費税 増税だ、オスプレイだ、TPPだととにかくあれもこれも押しつけてくる。国会議員にはアメリカに体をはって立ち向かう度胸のある者はいない。首相官邸前で 原発反対のデモもあったが、国民が国会を取り囲んで外から圧力をかけていくようなことも必要になってくる。」 (補足3) 米国に住むとアレルギー疾患リスクが上昇、米研究 【5月1日 AFP＝時事】米国外で生まれた子供は米国生まれの子どもに比べて、ぜんそくやアレルギー肌、食物アレルギーといった症状が生じるリスクが低いが、米国に 10年ほど住むことでアレルギー疾患のリスクが高まる可能性を示す研究結果が、29日の米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。 この研究は、一定の環境暴露を受けると後年、子供時代の微生物暴露による保護作用を越えてアレルギーを引き起こす可能性を示唆している。 米国では近年、食品アレルギーや肌のアレルギー反応が増加しているが、研究では2007～08年に電話調査を行った全米約9万2000人の記録を検証した。報告された症状にはぜんそくや湿疹、花粉症、食品アレルギーなどがあった。 米ニューヨーク（New York）にあるセント・ルークス・ルーズベルト・ホスピタル・センター（St. Luke’s-Roosevelt Hospital Center）のジョナサン・シルバーバーグ（Jonathan Silverberg）氏率いる研究チームは「いかなるアレルギー疾患についても、米国内で生まれた子どものアレルギー疾患率（34.5％）に比べ、米国 外で生まれた子供の疾患率は著しく低かった（20.3％）」としている。「ただし、国外で生まれた米国人でも、米国での在住期間が長くなるほどアレルギー 疾患リスクが増加していた」という。 米国外で生まれたが、その後米国へ移って在住歴10年以上の子供では、米国に住み始めた年齢に関係なく、湿疹や花粉症を発症する可能性が「著しく」高く、同じ外国生まれでも米国在住歴が2年以内の子供と比べると、湿疹では約5倍、花粉症では6倍以上の発症率だった。 同研究は「アトピー性疾患の疫学研究において、米国での在住期間はこれまで要因として認識されていなかった。外国生まれの米国人でも後年、アレルギー疾患を発症するリスクが高まりうる」と結論付けている。 表1 我が国が既存のFTAにおいて関税撤廃したことのない品目＝聖域 ※１：農産品については、五十音順。各品目には、加工品・調製品を含む。 ※２：繭・生糸、鶏肉、食肉調製品、パイナップル・トマト等調製品、植物性油脂等を含む。 ※３：鉱工業品を含む９桁ベース（HS2007)のタリフライン数。 資料: 農林水産省 ＜略歴＞ 東京大学 大学院 農学国際専攻 教授 農学博士 鈴木宣弘 すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学、国際貿易論。日韓、日 チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員(会長代理、企画部会長、畜産部会長、農業共済部会 長)を歴任。財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員。日本農業経済学会副会長。JC総研所長、農協共済総研客員研究員も兼務す る。主著に、『ここが間違っている! 日本の農業問題』(共著、家の光協会、2013年)、『よくわかるTPP48のまちがい』(共著、農文協、2012年)、『震災復興とTPPを語る－再生 のための対案』(共著、筑波書房、2011年)、『TPPと日本の国益』(共著、大成出版、2011年)、『食料を読む』(共著、日経文庫、2010 年)、『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』(創森社、2008年)、『農のミッション』(全国農業会議所、2006年)等。
ノミクスとTPP学 アベ 宣 弘 アベノミクス アベノミクスは、円安を誘導し、賃金は抑制し、解雇自由にして、ごく一部の国際展開している巨大企業の経営陣の利益を拡大し、多くの人々の所得が減る中 で、生活必需品価格は上昇して、国民の生活を悪化させる。まさに、既得権益の打破や規制緩和の断行の名目の下で、1%のために99%を犠牲にして顧みない 政策である。その切り札がTPPである。このような一握りの者のための政治が、これ以上強化されたら、国民の将来はどうなってしまうのだろうか。 驚くべき展開 旧政権を公約違反だと批判し、「TPP(環太平洋連携協定)反対」を公約として、全国の地域の声を集めて登場した新政権が、舌の根も乾かないうちに、もう 約束を反故にし、信じがたい公約違反を犯した。政治は、どこまで国民をばかにするつもりだろうか。地域の民意を受けて6割を超える議員がTPP反対と訴え ていながら、「官邸が専権事項として進めてしまった」と言い訳をして幕引きし、一部の官僚と官邸の暴走をあっけなく許してしまった。これは有権者に対する 信じがたい背信行為である。TPPに賛成か反対か以前の問題として、いとも簡単に公約違反が繰り返される政治を国民は許すのだろうか。 2013年3月12日の日比谷野外音楽堂でのTPP阻止集会で、筆者は、「関税撤廃の例外もほとんど認められない、自動車、保険、食の安全などについての 決議された守るべき国益も、参加承認のための入場料として払わされ、すでに破たんしており、日本が実質的に交渉に関与できる権利も時間も制約されているの に、聖域は守る、国益は守る、国民との約束を守る、と言って参加表明した。これは、国民に対する詐欺である。こんなことまでして、政治家として生きながら えても、そんな人生は楽しいのか。人として恥ずかしくないのか。」と述べた。 一方、その集会で、政権党の幹部は、「聖域は守る」「国益は守る」「皆さんとの約束を守らなかったらどういうことになるかは、よくわかっている」と力強く 発言された。3月31日のNHKの日曜討論では、筆者の質問に答えて、「聖域が守られなければ席を立って帰ってくる」「最終的にサインはしない」と発言さ れた大臣もいる。これらの発言は極めて重い。 TPPのアウトラインが日米で確認された 安倍総理とオバマ大統領との日米共同声明は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」とした「TPPのアウトライン」 に基づいて「全品目を交渉対象として高い水準の協定をめざす」ことを確認している。つまり、「関税撤廃に例外はない」方針を確認しているのである。それを 確認した上で、「交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めものではない」と形式的に当たり前のことを述べているだけである。 だからこそ、米国では、この共同声明に基づき、米国政府は、農業界に対して、「日本はすべての農産物関税を撤廃するという米国の目的を理解した」と説明し、業界が歓迎しているのが現実で、日米での解釈が真っ向から食い違う事態になった。 例外はほとんどあり得ない そもそも、いままでにない例外なき関税撤廃、規制緩和の徹底をめざすTPPでは、「すべての関税は撤廃するが、7～10年程度の猶予期間は認める」との 方針が合意されている。「例外」とは関税撤廃をしないことであり、撤廃までの猶予期間を設けるのは「例外」ではない。2006年に発足したTPPの前身で あるP4協定においても、完全な例外品目は品目数で全体の1%に満たないというのが実態である。 確かに、米国は乳製品と砂糖について、オーストラリア、ニュージーランドに対してだけ難癖をつけて例外扱いにしようとごり押ししているが、ニュージーラン ドの首相は、それならTPPに署名しないと言っているくらいで、圧倒的な交渉力を持つ米国でさえ例外が認められないほど、関税撤廃に例外を設けないという 原則は厳しい。 そういう中では、コメだけでも例外にするのが不可能に近いのは明らかで、ましてや、いままで日本が関税撤廃の除外品目としてきたコメ、乳製品、小麦、牛肉・豚肉、砂糖など、関税分類上は834品目、全品目の10%をすべて除外することは誰の目から見ても不可能である。 決議された「守るべき国益」は到底守れない TPPで守るべき国益が決議されたが、自動車の税制・安全基準の維持、数値目標の拒否や保険での日本の特性の維持などは、守るどころか、逆に「前払い」す ることを約束させられた。自動車については、米国の安全・環境基準を適用する輸入数量枠の設定など、郵政民営化に関連しては、かんぽ生命が米国の保険会社 と競合する商品に参入しないことなどを共同声明で、そして事前協議の決着で確約させられた。 あるテレビ局の方が、日本は米国からの要求に対しての「守り」ばかりで、日本のメリットとして米国に要求する「攻め」はないのかと考えてみたが、思いつか ないので困ってしまったと漏らしている。米国の2.5%の自動車関税がなくなるのが、せめてものメリットかと考えたが、それさえ、逆に、米国側から猶予期 間を要求され、事前協議でのまされた。 TPPは米国企業の利益拡大の障害となる公的医療保険、高い食の安全基準などを緩和させ、同意しないならISD（投資家対国家紛争）条項で実現することを 狙っているのだから、「国民皆保険制度を守る」「食の安全基準を守る」「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」という公約も到底守られ難い。す でに、BSE(狂牛病)は2月に「前払い」してしまっている。長年、日本に要求してきた規制緩和を加速させ、完結させるのがTPPで米国の目指すところな のだから、従来からの要求がTPPで取り下げられることは本質的にありえない。 TPPは関税だけの問題でなく、「規制緩和を徹底すれば、すべてうまくいく」という「時代遅れ」の方向性を強化し、若者を含む多くの雇用を奪い、地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支えあう安全・安心な社会を揺るがす「切り札」だ。 関税撤廃の「聖域」はもちろん、守るべき国益の項目の多くがすでに破綻している。参加表明は詐欺としか言いようがなかったが、かりにも日本も参加した交渉 が始まれば、すぐにも国益が守られないことが、さらに明々白々になるが、その時点で本当に撤退できるのか、国会の批准で覆すなどの覚悟はあるのか。これ以 上のウソの上塗りは許容しがたい。 屈辱的な途中参加条件 「早く入れば交渉が有利になる」「交渉力で例外も作れるし、いやなら脱退すればいい」というのも極めて難しい。そもそも、2011年12月、米国の公聴会 でマランティスUSTR次席代表が、「日本の承認手続きと現9ヵ国による協定の策定は別々に進められる」と言っている。最近、米国がメキシコやカナダの参 加を認めたときも、屈辱的な「念書」が交わされ、「すでに合意されたTPPの内容については変更を求めることはできないし、今後、決められる協定の内容に ついても、現9ヵ国が合意すれば、口は挟ませない」ことを約束させられている。つまり、日本がどの段階で交渉に参加しようが、法外な「入場料」だけ払わさ れて、ただ、できあがった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない。 3月のシンガポールでのTPP交渉会合でも、「カナダとメキシコと同じ参加条件を日本にも認めさせた。時間的にも、米国の承認に3ヶ月かかるから、9月か ら日本が参加しても、10月に大筋合意なら、日本が交渉に実質的に口を挟める余地はほとんどなく、できた協定にサインするだけだ。」と米国の担当者は説明 している。このような状態で、「聖域は守る」「国益は守る」と言ってTPPに参加するのは「詐欺」と言うしかない。 理不尽な入場料を飲まされる しかも、共同声明では「自動車部門や保険分野に関する残された懸案事項」について、日本が早急に入場料を支払うよう明記された上に、「その他の非関税措 置」についても対処を求められた。例外品目確保の保証を得られず、「入場料」だけを一方的に求められるようなものだ。さらに、安倍総理の参加表明に対し て、日本が「公式に興味を示したのは歓迎するが、自動車、保険、その他の非関税障壁への対処はまだ足りない。これに対処するのが先だ。」と、さらに、足元 を見られて、要求を上乗せして、つけ込まれた。「その他の非関税障壁」には、食品添加物や農薬なども含まれている。国民の命と生活にかかわる仕組みをどこ まで勝手に差し出そうとしているのか。 決着した事前協議の合意内容で、国民の目にも屈辱的な従属外交がますます明らかとなった。我が国の農産品関税撤廃の例外措置については何ら約束のないま ま、米国から自動車の関税撤廃猶予やかんぽ生命の新規事業立ち上げ阻止などをのまされ、食品安全基準についても緩和の方向が明記された。米国の自動車関税 撤廃については韓国以上の長期間の猶予期間を認めさせられて、TPPで韓国との競争条件を回復するという名目も崩れた。 過去の積み残しの規制緩和の「並行協議」での貫徹を確約させられる しかも、米国の一部議員からは、まだ「入場料」が足りないとして、さらに追加的な譲歩がないと議会で日本の参加を承認できないと脅されている。さらには、 日本がTPP交渉のテーブルについてからも、残る支払い不足分について、TPP本体の条文の交渉とは別に、並行して、TPP交渉の終了時までに米国の要求 に応じることを約束させられた。「TPPの条文上で取り扱わないと米国が言っているから大丈夫だということはなく、TPPの交渉過程での取引条件などとし て、TPP条文とは別に、過去の積み残しの規制緩和要求を貫徹させようとするのが米国の戦略だ」と筆者は指摘してきたが、まさに、それに応じることを明文 化して確約させられる羽目になった。安倍総理は、「TPPは安全保障の問題でもある」などと弁明に躍起になっているが、国家百年の計にもとる恥ずべき敗北 外交でしかなかったことが白日の下にさらされた。 隠されてきた裏交渉が「公然の秘密」に この「入場料」交渉については、国民にも、国会議員にも隠されてきたが、今回の共同声明と事前協議の合意で「公然の秘密」となった。国民には「情報収集の ための事前協議」とウソを言い続け、水面下では、自動車、郵政、BSE(狂牛病)の規制緩和など、米国の要求する「入場料」に対して必死で応える裏交渉を 煮詰めてきた。 BSEに伴う米国産牛肉の輸入制限は、2011年10月の緩和検討の表明から「結論ありき」で着々と食品安全委員会が承認する「茶番劇」である。米国への お土産として表明したのは明らかなのに、「科学的根拠に基づく手続きでTPPとは無関係」と平気で言い続けた。国民をバカにするのもいい加減にしていただ きたい。 自動車については、ゼロ関税の日本市場なのに、「米国車に最低輸入義務台数を設定せよ」と「言いがかり」の要求を突きつけられたが、これを国民に知らせ て、あからさまに議論したら、日本国民も猛反発するに違いないから、所轄官庁が極秘に譲歩条件を提示してきた。良識ある官僚は、「そんなことを国民に隠し て、あとで日本がたいへんなことになったら、あなたはどう責任を取るのか」と迫るが、逆に、「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と言 われる始末である。米国が「頭金」を払ったと認めたときが実質的な日本の「参加承認」である。昨年11月の東アジアサミットでも、日本の「決意表明」が結 局見送られたのは、まだ米国が「頭金」が足りないと言ったからで、国民の懸念の反映ではなかった。 国民には、「アイデアの交換をしているだけで、日本のTPP参加とは何ら関係がない」と平気で言い続け、国会議員が何十人も集まって「説明せよ」「説明で きることはない」の押し問答を何十回も繰り返し、この異常なやり取りをテレビカメラも一部始終撮影しておきながら、地上波は一切流さなかった。TPPの異 常さが国民にわかってしまうからである。 そして、今なお、「かんぽ生命の新規商品を認めないのは、たまたま今のタイミングで話しただけでTPPとは関係ない」と言う政府の感覚は異常と言うしかな く、どこまで国民を愚弄するつもりなのだろうか。国民はもとより、その民意を代表している(はずの)国会議員もここまで愚弄し、TPP参加を既成事実化 し、タイミングだけの問題としようとしてきた卑劣な手法は許し難い。屈辱外交が白日の下にさらされたいま、それでも米国にノーと言えないのか。国家の尊厳 が問われている。 1. TPPの本質 「1%」の利益のために「99%」を犠牲にしても構わない ・「企業利益の拡大にじゃまなルールや仕組みは徹底的に壊す、または都合のいいように変える」のがTPP。米国の巨大企業中心の「1%の1%による1%の ための」(スティグリッツ)協定で、大多数を不幸にする。TPPの条文を見られるのは米国でも通商代表部と600社の企業顧問のみで、国会議員もアクセス できない。スティグリッツ教授は最近来日し、「TPPは日米国民の利益にはならない。途上国の発展も妨げる。米国企業の利益を守ろうとしている。」 ・TPPはFTAの1つの種類だが、従来にはない規制緩和の徹底を目指し、99%の人々が損失を被っても、1%(米国の富の40%を握る)の富の増加によって総計としての富が増加すれば効率だという乱暴な論理。 関税撤廃に例外なし ・農産物も皮・履物も全てゼロ関税。7年間の猶予期間は「例外」でない。1俵(60kg)14,000円の米生産費が7年で米国の2,000円程度に、1kg80円の生乳生産費がオセアニアの15～20円にコストダウンできるわけがない。 国民生活を守る制度・仕組みは参入障壁 ・政策・制度は、相互に助け合い支え合う社会を形成するためにあるが、「1%」の人々の富の拡大にはじゃま。米国の言う「競争条件の平準化」 （leveling the playing fields）の名の下に相互扶助制度や組織(国民健康保険、様々な安全基準、共済、生協、農協、労組等)を、国境を越えた自由な企業活動の「非関税障 壁」として攻撃。これを貫徹するための切り札が「ISD(Investor – State Dispute)条項」。 米国の民間保険会社が日本でシェア拡大するには国民健康保険がじゃま、先端医療保険市場の拡大には混合診療を解禁しろ、相互扶助の共済の税制優遇がじゃ ま、米国の製薬会社の利益拡大には薬価を低く抑える公定制度がじゃま、薬の特許が短いのは強化する、米国自動車業界には軽自動車の優遇税制や日本の安全基 準はじゃま、米国農産物輸出増加には日本の食品安全基準がじゃま、学校給食に地元の食材を使う地産地消奨励策も参入障壁だ、やめないなら、ISD(投資家 国家間紛争処理)条項で日本政府を国際投資紛争仲裁センターに提訴して損害賠償させ、撤廃に追い込むぞという「切り札」で威嚇。 国家主権の侵害 ・「米国は国民健康保険については問題にしないと言っているのだから大丈夫だ」「日本もISD条項をアジアとのFTAで入れているのだから何が問題なのだ」は間違い。 ・米国はNAFTA(北米自由貿易協定)でメキシコやカナダにISD条項を使って、人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフ ティネットまでも自由な企業活動を邪魔するものとして国際裁判所(米国の傘下)に提訴して損害賠償や制度の撤廃に追い込んだ。NAFTAにおけるISD裁 判で勝訴したのは米国企業のみ。 ・ISD条項により、あとで米国の保険会社が日本の国民健康保険が参入障壁だと言って提訴すれば、損害賠償と制度の撤廃に追い込める。 ・日本の薬価決定に米国の製薬会社が入り、薬の特許も強化されて安価な薬の普及ができなくなり、国民健康保険の財源が圧迫され崩されていく。すでに長年米 国は日本の医療制度を攻撃し崩してきている。この流れにとどめを刺すのがTPPで、TPPで攻撃が止まるわけがない。抜歯1本100万円(!?) 、インプラント主流で低所得者は虫歯が治せなくなったり、瀕死でも病院から放り出される人が続出するような映画『シッコ』が現実になる。→歯科医師、医師 の先生方から患者さんに伝えてほしい。 ・地方自治体の独自の地元産業振興策、例えば、「学校給食に地元の旬の食材を使いましょう」という奨励策も競争を歪めるもの。ISD条項が発動されなくと も発動の恐怖が威嚇効果となって、各国、各自治体が制度を自ら抑制するようになることも米国の狙い(NZケルシー教授)。地方自治体行政の存在意義そのも のが喪失しかねない。 ・豪州もISD 条項は「国家主権の侵害」と反対。韓国は「韓国の主権は韓国国民から米国の企業に移ってしまった」と嘆く(低炭素車制度の導入をFTA違反と指摘され延 期)。全米50州の100人以上の州議会議員が州の自治が崩される可能性を指摘してISD条項に反対する書簡を提出。 ・野田前総理は2011年11月にハワイのAPECに行く直前の国会で「ISD条項は初めて聞いた」と回答。総理も知らされずに操られていた。 TPPはレベルが高い? ・「例外なしのTPPが一番レベルの高いFTAだ」は間違い。FTAは「悪い仲間」づくり→Aは友達だからゼロ関税にしてやるが、Bは仲間はずれにして関税をかける、を露骨にやるのがFTAで、それを徹底するのがTPP。 ・仲間はずれになったら被害を受け、世界貿易が歪曲されて損失が生じる(「貿易転換効果」)。貿易ルールの錯綜による弊害も生じる(「スパゲティ・ボール現象」)。 ・いま「TPPしかない」と主張する学者のほとんどが8年前は「FTAはよくない。中でも日米FTAは最悪」と主張していた。経済学者の良識、経済学の真理とは何なのか。 2. 誰のためのTPPか? 「農業対国益」ではない ・「1.5％の一次産業のGDPを守るために98.5％を犠牲にするのか」は間違い。「1%の企業利益ために99%の国民を犠牲にするのか」が真実。一次 産業は、直接には生産額は小さくても、食料が身近に確保できることは何ものにも勝る保険。地域の産業のベースになって、加工業、輸送業、観光業、商店街、 そして地域コミュニティを作り上げている。98.5%が儲かるのか。TPPで輸出がかりに伸びたとしても輸出のGDPシェアは11～12%。 最も雇用を失うのがTPP ・TPP のメリットを具体的に聞いたことがあるか。最近出てきた「TPPのメリットはベトナムで儲けることだ」という議論。直接投資とか金融サービスの自由化を徹底すれば日本は米国から攻められて日本国民は雇用を失うが経営陣は大丈夫。ベトナムで儲ければいい。 ・TPPは「産業の空洞化」を徹底して進めるのだから、日本の雇用喪失は過去最大。 1%の利益と結びつく政治家、官僚、マスコミ、研究者の暴走 ・米国の最近の世論調査→69%がTPPもFTAもやめてほしい。雇用が失われた。誰が儲かるのか。ごく一部の国際展開している多国籍化した企業が、格差 社会デモが米国でも起きてやりにくくなってきたが、それでも自分たちはTPPで無法ルール地帯を世界に広げることによって何とか無理やり儲けようとしてい る。 ・その選挙資金がないと大統領になれない政治家、「天下り」や「回転ドア」(食品医薬品局の長官と製薬会社の社長が行ったり来たり)で一体化している一部 の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミ、(研究費でつながる一部の学者)、が「1%」の利益を守るために、国民の99%を欺き、犠牲にしても顧み ないのが米国でのTPP。 規制緩和の徹底がもたらす社会の崩壊をさらに進めてよいのか ・日本も同じ。すでに規制緩和の嵐の中で、大店法を撤廃し、派遣労働を緩和して、全国の駅前商店街はシャッター通り、所得が200万円に満たない人々が続 出して、これが本当に幸せな社会なのか、均衡ある社会の発展か。この辺で踏みとどまって考え直さないといけないときに、まだそれに逆行して、自らの利益を 追求しようとしている。 ・以前の自公政権がやろうとした極端な規制緩和は、若者を含む多くの雇用を奪い、地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支えあう安全・安 心な社会を揺るがし、3年半前に「ノー」を突きつけられたはずなのに、性懲りもなく、「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」などを復活 し、大手企業の経営陣とそれをサポートする市場至上主義的な委員を集め、「規制緩和を徹底すれば、すべてうまくいく」という「時代遅れ」の方向性を強化 し、それを貫徹する「切り札」としてのTPPを「ごり押し」しようとしている。 ・政策を研究している学者(TさんやOさん)が政策は要らないと言うなら、学者も要らない。すべてなくせばうまくいくというのは人類の歴史を否定。極論でなく「中庸」を見出す議論を。 ・米国の戦略性は、日本などからの留学生に市場至上主義への「信仰」を根付かせ、帰国後に活躍する人材を輩出してきたことにも窺える。 3. 失うものが最大で得るものが最小の史上最悪の選択肢 ・経済連携、貿易拡大の流れそのものを誰も反対と言ってはいない。日本、アジア、世界にとって本当に均衡ある社会の発展につながるような経済連携を我々は選ぶべき。 ・「経済連携を進めて貿易拡大するためにはTPPしかない」わけでなく、目の前に日中韓やASEANとのFTA、日EUなどが年内に具体化しようとしていることを忘れてはならない。 ・なぜ、その中で全ての関税をゼロにして、社会のシステムをガタガタにして、失うものは最大なのに、得るものは、内閣府の試算でも、日本が10カ国で TPPやっても日本のGDPは0.54%、2.7兆円しか増えない。日中2国でもそれより多い(0.66%)し、日中韓だと0.74%、 ASEAN+3(日中韓)ならTPPの倍(1.04%)。TPPのメリットは他のFTAと比較して一番小さい。失うものが最大でメリットが一番少ないのだ から、これは「農業は反対でも製造業は賛成、特に大企業は賛成」ではなく、日本の誰から見ても最悪の選択肢だと冷静に受け止める必要。 参加表明後に発表された新試算では、0.66%、3.2兆円に、わずかに増えたが、それでも、日中2国のFTAとやっと同じ。利益が少ないことは変わりない。しかも、事前に公表して参加是非を判断する材料とすべき試算を表明後に出すとは、国民を愚弄している。 しかも、3.2兆円が誰の利益なのか。大企業の経営陣が利益を増やしても、大多数の国民の所得が減り、その差引が3.2兆円なら、その利益は極端に偏っており、そのことが問題なのである。 試算に込められた思惑－数字は操作できる ・内閣府と同じモデル(GTAP)で我々が計算しなおしたら、3.2兆円ではなく、2,700億円。TPPで「価格が30%下がれば、競争が促進されて生産性が30%向上する」との仮定で利益が増える。 ・もう一つの問題は、狭義の銭金だけで「外部効果」が入っていない。日本中の水田がTPPで崩壊すれば洪水が頻発するため、ダムを造るのに少なくとも3．7兆円かかる(農水省)。このコストを引いたらTPPは損失のほうが大。 4. これまでの経緯－国民無視の「ポチ外交」の暴走を許すのか 民主主義国家の体を成さない政策決定プロセス ・今回の政策決定のプロセスは民主主義国家の体をなしていない。2011年11月、ハワイで日本のTPP参加表明は、都道府県知事で賛成と言っている方は 6人、都道府県議会47分の44が反対または慎重の決議、市町村議会の9割が反対の決議、地方紙はほぼ100%が反対の社論を展開、国会議員の過半数 (365人)が反対の署名をしているのに強行。野田総理は「いつボタンを押すかだけだ」。 ・徹底した情報操作によって、国民にはできるだけ情報を知らせない。出していい情報は一つ、食料・農業問題。農業問題については、特にこれは農業関係の皆 さんが不安を表明しているから、それを逆手にとって、農業が悪いんだ、農業を改革すればTPPに入れるんだという議論に矮小化。 ・大震災の直後、内閣官房から人が飛んできて、「大変なことになりそうだ、TPPは、これで情報も出さず、国民的議論もせずに、11月に滑り込めればいいのだから、直前の10月ごろに急浮上させて強行突破すればいいんだと言っている人が内閣官房の半数以上だ」。 ・野田総理は11月にハワイに行く前に「日本の誇る医療制度とお母さんの背中で見た美しい農村を断固として守りぬく」と「ウソも方便」。一方で米国に対しては「何でもやります」。 ・そこに、米国につけ込まれ、言いがかりの「頭金」に応えて必死の参加承認のお願い。 一部の官僚に国民を騙し、売り飛ばす権利があるのか ・省庁間でも水面下のバトル。「こんな情報を隠していたら後で日本は大変なことになりますよ、いま、国民の皆さんに議論していただかないとまずいじゃないですか」→「はき違えるな、国民を不安にさせない、騒がせないのが我々の仕事だろ」と所轄官庁。 政治家は何をしているのか ・国民にも国会議員にも知らせないで勝手に国を売り飛ばすようなことを水面下で進めるのは、TPPが良いか悪いか、賛成か反対かを超えて、許されるのか。どうして、このような暴走を覚悟を持って止める政治家がいないのか。 5. 深刻な一連の情報操作 「殺人罪」でも捕まらない日本社会の異常 ・炉心溶融、飯館村への放射能の飛散など、外国から翌日に指摘されていたのに、日本は、同じ情報を持っていながら2カ月も隠蔽。人の命にかかわる情報を隠したのだから殺人罪に匹敵。 ・『チェルノブイリ・ハート』からわかるように、4～5年後から子供に影響が出始め、25年以上経っても、何百キロも離れたところでも、まだ子供への影響 が続いている。日本でも、このような事実を直視して影響を最小限に食い止める備えをしないといけないのに、何も起こらないかのように伏せられている。 「犯人が自分で自分を裁いている」 ・原発も、国も企業もマスコミも研究者も、大丈夫でないことを承知の人たちが大丈夫と言い続けてこんな取り返しのつかないことを起こしたが、「想定外」と 言って、同じ専門家の人たちが次の計画に携わっている。まず謝って、一生償ってでも、何とか皆さんのためにやれることをやるのが普通だが、自分は悪くな かったような平気な顔をして次の計画に携わっているから、原発は必要だとか、津波が来たら逃げればいいとか、前と変わらない方向しか出てこない。「犯人が 自分で自分を裁いている」(中央大学佐久間英俊教授)。 ・TPPも同じ。TPPが大丈夫でないことを百も承知の人たちが大丈夫、大丈夫と言い続けて、国がとんでもないことになった時には、俺は別に責任を問われなくてもすむだろうと思っているからこんなことができる。 P4協定をなぜ説明しないか ・2006年にできた4カ国のP4協定を強化する形でTPPを議論しているのだから、なぜこれをきちんと説明しないのか。外務省は160ページにも及ぶ英文の法律だが、正式な翻訳も出していない。 ・P4協定で、一部の公共事業の国際入札に英文で公示する金額が30分の1に引き下げられることが明記。地元の小学校を作るのに、地元の業者さんが作ってくれると思って入札にかけたら、突然米国の業者さんが入ってきて雇用が失われることも。 韓米FTAを説明しないように指示 ・米国は日本に対して「TPPの内容を知りたいなら、韓米FTAを強化するのがTPPだから、その内容を見てくれ」とずっと前から指示。日本政府は、これは大変だと「国民に知らせるな」と箝口令。 ・実は韓国政府も韓国国民に韓米FTAの内容を隠し続けて、批准の直前になって言わざるを得なくなって、韓国中が騒然となり、もう一日置いたら10万人、20万人のデモになってしまうということがわかったので、その前日に、催涙弾を投げ込まれても強行採決。 ・韓米FTAでは、①直接投資は徹底した自由化で、例外だけを少しだけ認める、②サービス分野の人の移動、エンジニア･建築士・獣医師などの資格の相互承 認を進める協議会を作る、③日本郵政にあたる韓国ポストとか、いろんな共済事業があるが、こういう金融・保険は競争条件を無差別にし、公的介入や優遇措置 と思われるものは全部やめよと、④公共事業の入札金額引き下げ、⑤毒素条項(ISD条項)、⑥韓国側がジェネリック医薬品を作る際の医薬品メーカーへの申 告義務(申告を受けた米国医薬品メーカーが、利益侵害と認定すれば、即刻提訴できる。訴訟の間、韓国側はジェネリックを使用できず、高額な米国医薬品を使 用しなければならない)など、いまTPPで問題になっている事項がすべて入っている。「TPPおばけ」が根拠のないうわさで人々を不安に陥れていると言う 発言こそ、根拠がない。 ・しかも韓米FTAを交渉してもらいたいなら、「頭金」として払ったのが、①遺伝子組み換え食品について米国が大丈夫といったものは自動的に韓国でも受け 入れる、②国民健康保険が適用されない米国の営利病院が認められる医療特区をいくつも作る、③BSEの輸入牛肉条件緩和。 ・韓国は日本に「頭金」を払ったら抜けられないから、「この段階で食い止めないと取り返しがつかなくなる」と警告。しかし、日本は国民に知らせずに「頭金」を払って入れてもらおうと必死。 必死で「入場料」を払っても、交渉の余地も逃げる余地もなし ・「早く入れば交渉が有利になる」「例外も作れるし、いやなら脱退すればいい」もウソ。米国は「日本の承認手続きと現9ヵ国による協定の策定は別々に進め られる」。最近、米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、「念書」が交わされ、「すでに合意されたTPPの内容については変更を求めることはできな いし、今後、決められる協定の内容についても口は挟ませない」ことを約束させられている。つまり、日本は、法外な「頭金」だけ払わされて、ただ、できあ がった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない。 6. 震災復興とTPP 目先のコストの安さに目を奪われてはならない－食料の位置づけ ・目先のコストの安さを強調して推進された原発は、非常事態にかかるコストを見込んでいなかったため、本来なら選択されるべきでなかったのに推進されてし まった。食料について国内生産が縮小しても貿易自由化を推進すべきとする「自由貿易の利益」も再検討が必要。各国が国内の食料生産を維持することは、短期 的には輸入農産物より高コストであっても、輸出規制が数年間も続くような不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコスト は低い。 「復興のためにTPP」のショック・ドクトリン(災害資本主義) 写真 西豪州(パース)の小麦農家 －2007年9月24日筆者撮影 ・「東日本の沿岸部がぐちゃぐちゃになったのがいい機会だ。これをガラガラポンして大規模区画の農地を作って、これを経済特区にしてそこに企業が1社入ってこれを全国モデルにすればTPPも怖くない」と経済界。 ・西豪州の1区画が100ha、全部で5800haを一戸で経営していても地域の平均より少し大きいだけという農業と日本の農業がまともに戦って勝って輸 出産業になれるか。現場を見てほしい。日本で一番強い農業だといわれる北海道は、これと類似の輪作体系の畑作だが40ha。日本で一番強い農業が先につぶ れてしまう。 7. TPPによる農林水産業、国土、地域の崩壊 日本人の体は「国産」でないほどに市場開放されているのに「農業鎖国は許されない」とは? ・日本は農産物関税は、野菜などは3%程度の関税しかなく、品目数で9割の農産物関税は非常に低い。食料自給率は39%、つまり、日本人の体の原材料の61%は海外に依存。原産国表示ルールでは日本人の体は国産でない。 「野菜なら大丈夫」ではない ・米、乳製品など、これだけは国民、地域のために譲れない1割程度の高関税品目もゼロ関税にしたら日本の農地は荒れ果てる。水田で米を作れなくなり田園風景は一変。 ・「野菜を作れば大丈夫」というが、皆が野菜を作ったら、野菜は2割増産で価格は半分だから、何を作っていいかわからない状況が広がる。農業全体で約2.7兆円(当初試算は4.1兆円)の生産減少額が見込まれる。 ・水産物の関税は平均で4%程度とすでに低いが、約2,500億円(当初試算は4,200億円)の生産減少額が見込まれる。さらに、漁港整備などの国内補助金も過剰漁獲防止の観点から問題視。 ・一次産業というベースを失ったら関連産業も商店街も消え、地域が衰退。 国土、領土に脳天気でいいのか ・北海道で米と酪農と畜産物と畑作(砂糖も含めて)がゼロ関税になったら人が住めなくなる。沖縄で砂糖がゼロ関税になり、島でサトウキビが作れなくなると 尖閣諸島のような島が続出。尖閣諸島ではかつて漁業が盛んで、かつおぶし工場に200人も働いていたが、漁業の衰退が領土問題につながった。まさに一次産 業が領土を守る。 ・昭和30年代に木材をゼロ関税にして林業は輸出産業になったか。残念ながら山は二束三文になって木材の自給率も95%から18%まで下がって、外国の方の方が高く買ってくれるというので、気がついたら日本の山が外国の所有に。 8. 農業のせいで従来のFTAが決まらなかったのだからショック療法しかない? ・「農業が障害でFTAが進まなかったのだからTPPしかない」という議論も間違い。日韓FTAが農業のせいで中断はウソ。本当は韓国の素材・部品産業が 日本からの輸出で被害を受けるのは政治問題になるので何とか日本から一言技術協力について触れてくれと韓国が頭を下げたが、日本の業界と管轄官庁は「そん なことまでして韓国とFTAをやるつもりは最初からない」。それで交渉は中断したが、記者会見になると「また農業のせいで止まった」と説明。 ・農業も問題になるが、「米の関税はゼロにはできないが、タイの農業発展のために技術協力する」と申し出て、農業はいち早く合意。最後まで残ったのは自動車。マレーシアも同じ。 9. 所得補償するからゼロ関税でも大丈夫? ・「農業は所得補償予算をしっかりつけるから大丈夫だ」も正しくない。 <米関税ゼロの場合>(14,000円－3,000円)÷60kg× 900万トン＝1.65兆円 からわかるように、米をゼロ関税にした場合に14,000円/60kgの基準価格と3,000円の輸入価格との差額を生産量(生産調整廃止の場合)に補填 すると、米だけで毎年1.7兆円も支出しないと、いまの米の生産を国民に確保できない。他の作物を含めると4兆円。消費税2%分の財政負担を毎年農業だけ に払えるか。「ゼロ関税にして強い農業を作る予算をつける」というのは破綻。ゼロ関税しかないTPPは無理。 ・現行778%の関税も必要ないが、ゼロでなく、適切な関税と適切な国内対策の組合せが必要。 <米関税250%の場合>(14,000円－10,500円)÷60kg× 900万トン＝5,250億円 輸入米は価格上昇しているから大丈夫? ・「輸入米価格は3,000円/60kgでなく、9,000円くらいになっているから大丈夫だ」という議論も間違い。SBS（売買同時入札方式）で 9,000円程度となっている現在の価格は、輸入枠があるため輸出国側がレント（差益）をとる形で形成された高値。輸入枠が撤廃され、自由な競争になれ ば、レントを維持できなくなり、生産コストのレベル(米国2,229円、豪州2,043円)での競争になる。 ・日本の米生産費は10～15ha層で11,130円、15ha以上で11,503円、平均規模が10～15haになっても2,000円にはほど遠い。しかも、分散錯圃のため15ha以上でコストダウンは頭打ち。 昨日までと正反対のことを平気で言う人に注意 ・「日本の農産物は品質がいいから大丈夫」「世界は供給量が限られているから大丈夫」も間違い。昨日までは「品質とか量はビジネスチャンスにもとづいてど んどん動くものだ」と強調していた人たちが、いまは「日本のお米は品質がいいから大丈夫だ」「カリフォルニアは水がないから大丈夫」。 ・NHKがY県の「T姫」とカリフォルニア米との食べ比べ実験で、半数以上の消費者の方々がT姫よりもカリフォルニア米の方がおいしいと回答。 ・カリフォルニアは水がなくても、アーカンソー州は水豊富。いまインディカを作っているのは、それが売れるからで、ビジネスチャンスが日本で生じれば、 アーカンソーではいつでもジャポニカに切り替えられる。ベトナムでもジャポニカは生産可能。これを知っている人たちが「TPPに賛成」と言うときには、い ままでと正反対のことを主張。 農水省の新試算は、7,000円程度の輸入米価格を想定し、また、現在の米国のジャポニカ生産力を前提にしている点で、短期的な影響の試算と見るべき。 長期的には、2,000円程度のコストで日本向け品質のコメ生産が可能になろうし、アーカンソーやベトナムの供給余力も増加することを見込む必要がある。 10. 食品の安全基準は各国が決められる? BSE(狂牛病)－国民の命守る基準を「露払い」で差し出す愚行 ・米国のBSE検査率は1%程度で、24ヶ月齢の牛からBSEが見つかっているし、危険部位が付着した輸入牛肉が頻繁に見つかっているから、「20ヶ月齢 以下」は国民の命を守るには必要。しかし、2011年11月のAPEC会合の直前の10月にハワイへの「お土産」として差し出してしまった。TPP参加の 「入場料」として差し出したのは明々白々なのに、「科学的根拠に基づく緩和でTPPとは無関係」と見え透いたウソをつき続ける情けなさ。 遺伝子組換え食品が世界を覆う? ・米国が科学的に安全と認めたものに表示するのは消費者を惑わすからやめるよう、豪州、NZもTPP交渉の中で求められている。消費者は選択の権利を失い、GM食品がさらに広がる。 ・GM種子の販売はM社など数社のシェアが大きい。とうもろこしはF1が多く、大豆は固定種が多いが、特許で守られているから、いずれにせよ、農家はそれ まで自家採取してきた種を、毎年高い値段で買い続けなければならなる。そのための借金などが途上国の農村経済に暗い影を落としていることが、インドの農村 の自殺率の上昇の例で指摘。GMの種の飛散が在来種を「汚染」していく事態も。このように、TPPでGM農産物がさらに広がっていくと、世界の食料・農村 はM社などによってコントロールされていく危険も指摘。(日本にはGMを否定している種会社もあるが。) いまも危険なポストハーベスト農薬もさらに緩和か ・ポストハーベスト農薬も日本の基準が厳しすぎるからもっと緩める要請。 ・「食品の安全基準とか検疫措置は各国政府が決める権限があるのだから緩められることはない」も間違い。2011年12月、米国の公聴会でマランティス USTR次席代表が、日本が不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置で米国の農産物を締め出しているのは是正すべきであり、TPPにおいては米国自身がこ れをチェックして変えられるシステムに変更することに執念を燃やしていると発言。ISD条項で提訴の可能性も。 そもそも、すでに米国からの要求で数々の基準緩和をしてきている。TPPは、米国が規制緩和しろと言ってきたが、まだやり足りない部分を加速してやらせて、完結するためにあるのだから、TPPでそれが止まるわけはなく、加速して「とどめを刺す」のがTPP。 11. 食料に対する国民の意識 安さに目がくらむ消費者になぜなったのか ・世論調査では、「高くても国産買いますか」に90%がハイと答えるのに、自給率は39%というのが日本人。日本ほど安ければいいという国民はいない。 ・生産サイドの関係者も、自分たちの生産物の価値を、農がここにある価値を、最先端で努力している自分たちが伝えなくて誰が伝えるのかが問われている。 戦略物資としての食料の認識の乏しさ ・食料とは、軍事・エネルギーと並んでまさに国家存立の三本柱だと言われているが、日本ではその認識が全くない。 ・ブッシュ前大統領「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきか え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも 我々だが、もっともっと徹底しよう。）」 競争力でなく食料戦略が米国の輸出力を支える ・米国は徹底した戦略によって輸出国に。食料は、世界をコントロールする為の一番安い武器。米の生産コストもタイやベトナムの2倍もするのに生産量の半分 以上を輸出。米と小麦とトウモロコシの3品目を1兆円使って差額補填して安く輸出し、農家の生産も支えている。日本は輸出補助金ゼロ。 ・日本の農産物ももっと輸出しようと言うが、日本では輸出促進の補助金は使えない。日本が使おうとすれば、米国からだめだと言われる。事故米もそうで、な ぜ食べもしないお米を全量輸入してカビを生やさすのか。最低輸入義務とはどの条文にも書いていないのに日本だけがやっている本当の理由は米国からの指示だ から。 日本は従属してしか生きていけないのか ・要するに日本は米国の言うことを聞いて成り立っている国で、すでに従属関係にあり、日本はこの従属関係を完結することによってしか生きていけない国だから、TPPは何とありがたいことかと思うべきだという声。「日本が主権を主張するのは50年早い」 ・「日米安保条約で守ってもらっているから仕方ない」は幻想。「米国にとって日本は、国際政治というゲームのなかで、米国という王将を守るために利用され、状況しだいでは見捨てられる将棋のコマにたとえられる。」(孫崎享氏) 12. 過保護な日本農業にショック療法を? ・「農業は過保護だからTPPでショック療法しかない」も間違い。農業の貿易自由化を進めることで利益を得る人達が、正しくないデータに基づいて、マスコ ミも一緒になって農業攻撃をしてきた。経済財政諮問会議などもそうだが、一部の巨大企業の経営陣とその御用学者によって、一部の利益をさらに拡大するため の規制緩和を徹底したら、それはまさにTPPと同根だが、地域は衰退し、多くの人々の生活は苦しくなる。既得権益を守るために規制緩和に抵抗している、と いう攻撃も常套手段だが、それこそ「自分だけ、今だけ、金だけ」しか見えない一部の人達の策略だ。 ・輸出補助金の米国の1兆円に対して日本のゼロ。TPPをやっても米国は1兆円の補助金を使い放題で、日本は全てゼロ関税なのだから、非常に不公平。 ・日本の農業所得に占める補助金の割合は15.6%。ヨーロッパ各国の農業所得は95%が補助金。日本は所得も十分支えておらず、価格を支える制度も全部やめたのは日本だけ。 ・米国は競争力があるから輸出国なのでなく、競争力はないが、徹底した戦略があるから。日本は過保護だから自給率が下がったのではなく、現場で効果が実感 できる戦略的支援が足りない。これまでも、関税も国内保護も削減し続け、米価も10年で半分に。TPPでこれ以上徹底した自由化をすれば、食料自給率は 13%まで下がると試算。まさに国民にとっての正念場。 13. 強い農林水産業のための対案 ・「日本の農林水産業はTPPを拒否するだけでやっていけるのか。TPPがなくても、日本の農林水産業は、高齢化、就業人口の減少、耕作放棄などで疲弊し つつある。どういう取組みをすれば農林水産業は元気になるのか。TPPがだめだというなら対案を出してほしい」という指摘。 後継者不足などの問題があるのは確かだが、TPPの議論と絡めて、農業の体質強化の必要性を議論するのは、話の「すり替え」。TPPに参加してしまったら、攻めの農業どころか、農業の体質強化どころか、その前に、農業が崩壊しかねない。 株式会社がやればうまくいく、というが、ある銀行が調べたら、農業への企業参入で黒字になっているところは非常に少ないとのこと。ごく一部の成功例だけ を、過大に宣伝するのは危険。農産物輸出でもそう、輸出は大事だが、輸出だけで経営が成り立っている農家はいない。収入のごく一部の場合が多い。TPP で、輸出が伸びる前に、安いおコメによって国内販売が縮小して経営難に陥る。規模拡大して、コストダウンして、輸出で経営を伸ばしていける、というのは、 「机上の空論」に近い。 TPPの懸念で農村現場がすでに壊されている ・「これから息子が継いでくれて規模拡大しようとしたが、もうやめたい」と肩を落とす農家が増加。後向きの思考に歯止めをかけ、これを機に農家がもっと元気になるための取組み、現場で本当に効果が実感できる政策とは何かということを地域全体で前向きに議論する機会に。 農の価値と食の未来をみんなで考える前向きの議論に ・元気で持続的な農業発展のためには、禁止的な高関税でも、徹底したゼロ関税でもなく、その中間の適度な関税と適度な国内対策との実現可能な最適の組合せ を選択し、高品質な農産物を少しでも安く売っていく努力を促進する必要。コメで言えば、778%も必要ないが、0ではもたない。200%にすれば、国内の 直接支払いも4～5,000億円ですむ。 ・水田の4割も抑制するために農業予算を投入するのではなく、国内生産基盤をフルに活かして、「いいものを少しでも安く」売ることで販路を拡大する戦略 へ。米粉、飼料米などに主食米と同等以上の所得を補填し、販路拡大とともに備蓄機能も活用しながら、将来的には主食の割り当ても必要なくなるように、全国 的な適地適作へと誘導。 ・将来的には日本の米で世界に貢献することも視野に入れて、日本からの輸出や食料援助を増やす戦略も重要。備蓄運用も含めて、そのために必要な予算は、日 本と世界の安全保障につながる防衛予算でもあり、海外援助予算でもあるから、狭い農水予算の枠を超えた国家戦略予算をつけられるように、予算査定システム の抜本的改革が必要。 ・地域の中心的な「担い手」への重点的な支援強化も必要。就農意欲のある若者や他産業からの参入も増加傾向にあるが、新規参入者の経営安定まで、フランスのように十年間の長期的な支援プログラムを準備するなど、集中的な経営安定対策を仕組む必要。 ・兼業農家の果たす役割にも注目。兼業農家の現在の主たる担い手が高齢化していても、兼業に出ていた次の世代の方が定年帰農し、また、その次の世代が主と して農外の仕事に就いて、という循環で、若手ではなくとも稲作の担い手が確保されるなら、「家」総体としては合理的で安定的。一種の「強い」ビジネスモデ ル。こうした循環を「定年帰農奨励金」でサポート。 ・集落営農などで、他産業並みのオペレーター給与が確保できるシステムづくりと集中的な財政支援を行う必要。20～30ha規模の集落営農型の経営で、十 分な所得を得られる専従者と、農地の出し手であり軽作業を分担する担い手でもある多数の構成員とが、しっかり役割分担しつつ成功しているような持続可能な 経営モデルを確立する必要。その一方、農業が存在することによって生み出される多面的機能の価値に対する農家全体への支払いは、社会政策として強化する必 要。これは、担い手などを重点的に支援する産業政策と区別してメリハリを強める必要。 棚田の景色を見ればわかるように農業の持つ多面的な機能に対する対価としての社会・環境政策としての支援と、地域の農地を中心的に担っていく担い手の所 得がしっかりと支えられる産業政策としての支援を区別して2本立てにすれば、バラマキとの批判にはならない説明が国民に対してできる。 ・被災地の復旧・復興も基本は、「コミュニティの再生」。「大規模化して、企業がやれば、強い農業になる」という議論には、そこに人々が住んでいて、暮ら しがあり、生業があり、コミュニティがあるという視点が欠落。そもそも、個別経営も集落営農型のシステムも、自己の目先の利益だけを考えているものは成功 していない。成功している方は、地域全体の将来とそこに暮らすみんなの発展を考えて経営している。だからこそ、信頼が生まれて農地が集まり、地域の人々が 役割分担して、水管理や畦の草刈りなども可能になる。そうして、経営も地域全体も共に元気に維持される。20～30ha規模の経営というのは、そういう地 域での支え合いで成り立つのであり、ガラガラポンして1社の企業経営がやればよいという考え方とは決定的に違う。それではうまく行かないし、地域コミュニ ティは成立しない。混同してはいけない。 ・こうした政策とTPPのような極端な関税撤廃とは相容れない。TPPはこれまでの農家の努力を水の泡にしてしまう。 「高くてもモノが違うからあなたのものしか食べたくない」 ・日本において「強い農業」とは、単純に規模拡大してコストダウンすることではない。それだけは同じ土俵で豪州と競争することになり勝負にならない。基本 的に日本の農業は豪州などよりも小規模なのだから、少々高いのは当たり前で、高いけれども徹底的にモノが違うからあなたのものしか食べたくない、という生 産者と消費者の「絆」が本当に強い農業の源。 ・スイスでのキーワードは、ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物福祉）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、そして景観。できたものは本物で安全でおいしい。値段が高いのでなく、その値段が当然なのだと国民が理解。 ・小学生の女の子が1個80円もする国産の卵を買って「これを買うことで農家の皆さんの生活が支えられ、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当た り前でしょ」。スイスではミグロなどの生協が食品流通の大半のシェアを占めている。日本の農協にも生協にも、1組織でそれだけの大きな価格形成力はない が、ネットワークを強めれば同じことができる。 農業が地域コミュニティの基盤を形成していることを実感し、食料が身近で手に入る価値を共有し、地域住民と農家が支え合うプロジェクト ・自発的な地域プロジェクトを創り出すトータル・コーディネーターが必要。この流れが全国的なうねりとなることによって、何物にも負けない真の「強い農業」が形成。 ・スイスの卵の例のように、高く買われていても、スイスでは生産費用も高いので、高くても買おうというときの理由と同様の根拠(環境、動物福祉、生物多様 性、景観等)に基づいて、スイスの農家の農業所得の95%が政府からの直接支払いで形成。イタリアの稲作地帯では、水田にオタマジャクシが棲めるという生 物多様性、ダムとしての洪水防止機能、水を濾過してくれる機能、こういう機能が米の値段に十分反映できてないなら、みんなでしっかりとお金を集めて払わな いといけないとの感覚が直接支払いの根拠に。消費者が納得しているから、直接支払いもバラマキとは言われないし、生産者は誇りをもって農業をやっていける (安く売って補填で凌ぐのでは誇りを失うとの農家の声も多いので、農家の努力に見合う価格形成を維持し、高く買ったメーカーや消費者に補填するような政策 も検討すべき)。一方、日本での漠然とした「多面的機能論」は、国民からは保護の言い訳だと言われてしまう。もっと具体的な指標に基づいて理解促進を。 ・こうした努力さえも根底から崩してしまいかねないTPPは「ノー」と言わざるを得ない。 食に安さだけを追求することは命を削り、次世代に負担を強いること ・買いたたきや安売りをしても、結局誰も幸せになれない。皆が持続的に幸せになれるような適正な価格形成を関係者が一緒に検討すべき。 ・食料に安さだけを追求することは命を削ること、次の世代に負担を強いること。その覚悟があるのか、ぜひ考えてほしい。 ・福岡県の郊外のある駅前のフランス料理店で食事したときに、そのお店のフランス人の奥様が話してくれた内容が心に残っている。「私達はお客さんの健康に 責任があるから、顔の見える関係の地元で旬にとれた食材だけを大切に料理して提供している。そうすれば安全で美味しいものが間違いなくお出しできる。輸入 物は安いけれど不安だ。」と切々と語っていた。 ・お世話になった産婦人科医の先生がよく言っていたのは、「最近の子供のアレルギーやアトピーは親の食生活と密接に関連していることは間違いない。高くても、よいものを食べないとだめだ。」お医者さんの言葉も説得力がある。 ・医療ジャーナリスト宇山恵子氏が、米国ミシガン大学公衆衛生学科のRobert De Vogli准教授らが、同大学発表ニュースリリースに掲載した研究を『ヘルス&ビューティー・レビュー』に紹介しているのが興味深い。世界の26 か国を対象に、人口10万人当たりのファーストフード店の数と肥満者の割合を比較した結果、ファーストフード店の数は、10万人当たり、アメリカが 7.52店、カナダが7.43店で、肥満者の割合はアメリカ男性が31.3％、女性が33.2％、カナダの男性が23.2％、女性が22.9％だったのに 対して、日本とノルウェーのファーストフード店の数は10万人当たり日本が0.13店、ノルウェーが0.19店で、日本の肥満率は男性が2.9％、女性が 3.3％、ノルウェーの男性が6.4％、女性が5.95だったという。ファーストフード店の密度と肥満率(つまり、安い食事への依存度と肥満率)には密接 な関係がありそうだ。 食の安全にかかわる重大な情報が開示されていない ・認可もされていない日本で、米国からの輸入によってrbST(遺伝子組み換えによる牛成長ホルモン)使用乳製品は港を素通りして、消費者は知らずに食べ ているという実態。輸入品が全部悪いと言わないが、人の健康を守る立場から、こういう情報開示を控えることは許されない。 14 いまこそ冷静な選択を アジア主導の柔軟で互恵的な経済連携が世界の均衡ある発展につながる ・TPPで食料自給率が13%(改訂試算では27%)になったら、国民の命の正念場。医療も崩壊し、雇用も減り、しかし、得られる経済利益は、アジア中心のどのFTAよりも小さい。なぜ、TPPを選ぶのか。 ・歴史的に困難な問題を乗り越えて、共通性の高いアジア中心の柔軟性で互恵的なFTAを進めて足場を固めることが、米国との対等な友好関係にもつながる。 ・しかし、米国はアジアがまとまることを絶対許さない。TPPでアジアを分断してアジアの利益をつまみ食いできるからTPPは米国に都合がよい。 ・米国は「TPPは中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから入らなければだめでしょ」と筆者に説明。「TPPがアジア・太平洋のルールになるから入らない と日本がガラパゴスになる」「アジアの成長を取り込むにはTPP」というのは間違い。中国は警戒して入って来ないし、韓国もタイもインドネシアもインドも NO。 ・仮にも、日本が入ってしまい、アジアの国々も入らざるを得なくなり、中国も最後に包囲されて入らざるを得なくなったら、アジアや世界の均衡ある社会の発展はつぶされてしまう。 ・ASEANは2011年11月に「TPPが仮にもアジアに影響することになったら、アジアの将来はない。アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案する」と表明。本来、それを提案すべき日本は思考停止状態の「ポチ外交」。 ・2012年11月中旬の東アジアサミットで、日中韓FTAとASEAN＋6のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)の交渉開始が宣言された。 RCEPはASEANと日中韓、インド、豪州、NZの16カ国で、2015年末までの3年間で交渉妥結を目指す。オセアニア諸国も含まれてはいるが、アジ ア諸国の主導で、TPPとはまったく違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。日EUも年内に交渉開始の見込み。柔軟性のある経済連携の選択 肢がいくつも動き出そうとしている。 ・政府がいう「日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよい」というのは間違い。ひとたび、すべてを撤廃するTPPに乗れば、他の柔軟な協定ができなく なってしまう。世界の均衡ある発展につながる経済連携を日本もリードして進め、TPPを排除すべき。あとで米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言う なら、それは拒む必要はない。 条件闘争では立ちゆかない 交渉参加の流れに抗しがたいかのような雰囲気に飲まれて、「条件闘争」に入るべきとの声も聞こえてくるが、けっして、そういう議論に乗るべきではない。1 兆円ずつ10年間で10兆円でどうか、というような金銭補償の案も漏れ聞こえてきたりもするが、TPPは、いままで日本が「聖域」にしてきた重要品目をい きなりゼロ関税にすることだけをとっても、金銭補償などの「条件」で何とか相殺できるようなレベルの協定ではない。かつ、関税だけでなく、日本の独自の ルールが非関税障壁として否定され、国民生活全体に多大な損失をもたらす。そもそも「条件」の議論ではない。ひとたび受け入れてしまえば、取り返しがつか ない。 誤解を生む世論調査 各種世論調査では、TPP推進の声が多いかのように出ているが、人口の4割が集中する首都圏中心に行われる、わずか1,000人程度の結果は誤解を生 む。首都圏の人口を支えているのも、北海道から沖縄までの全国の地域の力である。人口は都市部に多くても、単純に人の数だけで評価されるべきではない。 全国の多くの地域がTPPに反対している。都道府県知事で賛成と言っている方は6人しかいないし、都道府県議会の47分の44が反対または慎重の決議を し、市町村議会の9割が反対の決議をし、地方紙はほぼ100%が反対の社論を展開している。だから、都道府県ごとに世論調査をして47の結果を並べてみれ ば、圧倒的にTPP反対の声が大きいはずである。だからこそ、自民党議員の6割以上がTPP反対を唱えているのである。しかし、このような全国各地の地域 社会の声が、東京中心のメディアの発信ではほとんど伝わらない。全国の真の声を共有しなくてはならない。 この国に未来はあるのか 徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば、世界の経済的利益は最大化されるという論理は、単純明快だが、極めて原始的で幼稚である。突き詰めれば、政策 はいらないのであるから、市場原理の徹底を主張する政治経済学者は、自分もいらないと言っているようなものである。それを徹底すれば、ルールなき競争の結 果、一部の人々が巨額の富を得て、大多数が食料も医療も十分に受けられないような生活に陥る格差社会が生まれる。それでも、世界全体の富が増えているなら いいではないか、と言い続けている。そんな「経済学」に価値はあるのだろうか。逆に、平等を強調しすぎると、人々の意欲(インセンティブ)が削がれ、社会 が活力を失う。だから、最適解は、その中間のどこかにある。そのgolden mean (中庸)を見つけることこそが、我々に求められている。にもかかわらず、いまだに、とにかく市場に任せるだけで何もいらないかのような短絡的な議論が高 まっていることは、何と進歩のないことか。TPPを進めるというのは、まさにそういうことなのであり、格差社会をめぐって世界各地で暴動が起きていること を無視した、時代に逆行した方向性である。このようなTPPの拡大をくい止め、世界の均衡ある発展につながる柔軟で互恵的なルールをアジア中心に作らなけ れば、日本の、アジアの、世界の将来はない。米国の言いなりでない、日本独自の将来構想を具体的に示すときである。 全国民が、「米国の経済植民地化」を完結しようとするTPPの恐ろしさを再認識し、国民を欺き、水面下でTPP参加を既成事実化し、発表のタイミングだけ の問題としようとしてきた一部の官僚と官邸の暴走を止めて、ここで敢然と米国の要求を拒否しないと、日本の、そして世界の将来は救えない。日本が入ってし まったら、他のアジアの国々も入るしかない状況が生まれてくる。すでに、カナダは日本の参加を想定して日本との貿易が不利になること恐れてTPPに参加表 明した。日本が、日本のみならず世界を暴力的な協定から守る「砦」である。 大企業の経営陣も、「自分だけ、今だけ、金だけ」で、自らの目先の利益だけを追求していて、そんな生き方は本当に楽しいのだろうか。多くの人々の生活が苦しくなったら、自分たちも結局立ちゆかなくなることが、なぜわからないのだろうか。 いまこそ問いたい。日本では、自己や組織の目先の利益、保身、責任逃れが「行動原理」のキーワードにみえることが多いが、それは日本全体が泥船に乗って沈 んでいくことなのだということを、いま一度肝に銘じるときである。とりわけ、日本に政治家がいる意味が問われている。何歳になっても、保身と見返りを求め て、国民を見捨てて生き延びても、そんな人生は楽しいだろうか。日本にも本当に立派な政治家がいたな、と言われて、政治生命を全うしてほしい。それこそ が、実は、自らも含めて社会全体を救うのではないだろうか。 幕末に日本に来た西洋人が、質素ながらも地域の人々が支え合いながら暮らす日本社会に「豊かさ」を感じたように、もともと我々は、貧富を問わず、またハン ディのある人も、分け隔てなく共存して助け合って暮らしていける「ぬくもりある」地域社会を目指してきた。いまこそ、踏みとどまって、大震災においても見 直された「絆」を大事にする日本人の本来の生き方を取り戻さないと、取り返しのつかないことになる。 今後は、まず、90日の承認手続で米国議会が日本の参加を承認できない状況をつくりだす必要がある。一部の官僚と官邸は必死で譲歩の姿勢を示すだろう が、「農産物関税の聖域については一切譲らない。自動車などについてもこれ以上の譲歩はしない。」のが日本の民意であることをあらゆるルートで米国側に しっかりと伝えるべきである。 さらには、かりに交渉に参加すれば、「国益が守れない」ことは、すぐにも明々白々になるが、そのときに、「国益が守れなければ、途中で脱退するか、最終的 に署名しない」と発言した政治家達は、さらにウソの上塗りをして国民をごまかせると思っているのだろうが、これ以上、そんな政治を断固として許すわけには いかないという全国各地の声を結集して、覚悟ある政治を促すための大きなうねりをつくりだす必要がある。 (注1) 窒素総供給/農地受入限界比率は、現状192.3、つまり1.9倍になっているが、これは環境における窒素の過剰率の指標の一つで、日本の農業が次第に縮 小してきている下で、日本の農地・草地が減って、窒素を循環する機能が低下してきている一方、日本は国内の農地の3倍にも及ぶ農地を海外に借りているよう なもので、そこから出来た窒素等の栄養分だけ輸入しているから、日本の農業で循環し切れない窒素がどんどん国内の環境に入ってくるわけで、その比率が 1.9倍だということだが、TPPで水田が崩壊すれば、それが2.7倍まで高まると我々は試算した(表1)。現在、我が国では、牛が硝酸態窒素の多い牧草 を食べて、「ポックリ病」で年間100頭程度死亡しているが、硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系ガンの発症リスクの高まりといった形で 人間の健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、30年以上前からブ ルーベビー事件として大問題になった。我が国では、ほうれんそうの生の裏ごし等を離乳食として与える時期が遅いから心配ないとされてきたが、実は、日本で も、死亡事故には至らなかったが、硝酸態窒素濃度の高い井戸水を沸かして溶いた粉ミルクで乳児が重度の酸欠症状に陥った例が報告されている(小児科臨床 1996)。乳児の突然死の何割かは、実はこれではなかったかとも疑われ始めている。 同時に、表1は、わずか数%というようなコメ自給率の大幅な低下による安全保障上の不安、バーチャル・ウォーターの22倍の増加やフード・マイレージの 10倍の増加による環境負荷の大幅増大、といったマイナス面も多くなることを数値で示している。日本についてのバーチャル・ウォーター(東大の沖大幹教授 による)とは、輸入されたコメをかりに日本で作ったとしたら、どれだけの水が必要かという仮想的な水必要量の試算である。つまり、コメ輸入の増加は、それ だけ国際的な水需給を逼迫させる可能性を意味する。フード・マイレージとは、輸入相手国別の食料輸入量に、当該国から輸入国までの輸送距離を乗じ、その国 別の数値を累計して求められるもので、単位はtkm（トン・キロメートル）で表わされ、遠距離輸送に伴う消費エネルギー量増加による環境負荷増大の指標と なる(農林水産省の中田哲也氏らによる)。食料自給率の低下、及びそれに付随するこれらの外部効果指標は、表1のような技術指標としての数値化は可能だ が、それを簡単に金額換算して、狭義の経済性指標の純利益の1兆円と、単純に比較できるものではない。しかし、だからといって、狭義の1兆円の利益よりも 軽視されていいというものではない。社会全体で十分に議論し、様々な人々の価値判断も考慮し、適切なウエイトを用いて、総合的な判断を行うべきものであろ う。 表1 コメ関税撤廃の経済厚生・自給率・環境指標への影響試算 変数 現状 コメ関税撤廃 日本 消費者利益の変化（億円） － 21,153.8 生産者利益の変化（億円） － -10,201.6 政府収入の変化（億円） － -988.3 総利益の変化（億円） － 9,963.9 コメ自給率（％） 95.4 1.4 バーチャル・ウォーター（立方km） 1.5 33.3 農地の窒素受入限界量（千トン） 1,237.3 825.8 環境への食料由来窒素供給量（千トン） 2,379.0 2,198.8 窒素総供給/農地受入限界比率（％） 192.3 266.3 カブトエビ(億匹) 44.6 0.7 オタマジャクシ(億匹) 389.9 5.8 アキアカネ(億匹) 3.7 0.1 世界計 フード・マイレージ（ポイント） 457.1 4,790.6 (注2) TPPに参加すれば、米国の乳製品輸入が増加するが、それには健康上の不安がある。米国では、１０年に及ぶ反対運動を乗り越えて、1994年以来、 rbSTという遺伝子組換えの成長ホルモンを乳牛に注射して生産量の増加を図っている。日本やヨーロッパやカナダでは認可されていない。このホルモンを販 売したM社は、もし日本の酪農家に売っても消費者が拒否反応を示すだろうからと言って、日本での認可申請を見送った。そして、「絶対大丈夫、大丈夫」と認 可官庁と製薬会社と試験をしたC大学(図のように、この関係を筆者は「疑惑のトライアングル」と呼んだ。なぜなら、認可官庁と製薬会社は「天下り」(また は「回転ドア」)人事交流、製薬会社の巨額の研究費で試験結果をC大学が認可官庁に提出するからである)が、同じテープを何度も聞くような同一の説明ぶり で「とにかく何も問題はない」と大合唱していたにもかかわらず、人の健康への懸念も出てきている。rbSTの注射された牛からの牛乳・乳製品にはインシュ リン様成長因子 IGF-1が増加するが、すでに、1996年、アメリカのガン予防協議会議長のイリノイ大学教授が、IGF-1の大量摂取による発ガン・リスクを指摘し、 さらには、1998年に「サイエンス」と「ランセット」に、IGF-1の血中濃度の高い男性の前立腺ガンの発現率が4倍、IGF-1の血中濃度の高い女性 の乳ガンの発症率が7倍という論文が発表された。 このため、最近では、スターバックスやウォルマートを始め、rbST使用乳を取り扱わない店がどんどん増えている。ところが、認可もされていない日本で は、米国からの輸入によってrbST使用乳は港を素通りして、消費者は知らずにそれを食べているというのが実態である。日本の酪農・乳業関係者も、風評被 害で国産も売れなくなることを心配して、この事実をそっとしておこうとしてきた。これは人の命と健康を守る仕事にたずさわるものとして当然改めるべきであ る。むとろ、輸入ものが全部悪いとは言わないが、こういうこともあるんだということを消費者にきちんと伝えることで、自分たちが本物を提供していることを しっかりと認識してもらうことができる。 図1 疑惑のトライアングルの相互依存関係 出所：鈴木宣弘『寡占的フードシステムへの計量的接近』農業統計協会2002年 (注3) 英国スーパーにおける牛乳、卵の販売状況 (木下順子氏による2011年10月調査) [注] カーボンフットプリント→よく話題になるフード・マイレージは輸送に伴うCO2排出を数値化するものだが、それだけでなく、生産から加工、輸送を経て店頭 に並び消費されるまでの全過程を合計したCO2排出量を記載する取組みが行われ始めている。生産・加工・流通・消費の全行程でのLCA(ライフ・サイク ル・アセスメント)に基づくカーボン・フットプリント(CO2の足跡の総量把握)は重要で、低投入、地産地消、旬産旬消が環境にもっとも優しいことを数値 化して消費者に納得してもらう試みである。 (注4) 秘書の日下京さんから『逝きし世の面影』(渡辺京二著、葦書房、1998年)という本の興味深い内容を紹介された。以下に3箇所を引用させていただく(篠原孝先生の御高著『TPPはいらない』にも同様の引用がある)。 ハリス(1804～78)が、1856(安政3)年9月4日、下田玉泉寺のアメリカ領事館に「この帝国におけるこれまでで最初の領事旗」を掲げたその日の 日記に、「厳粛な反省―変化の前兆―疑いもなく新しい時代が始まる。あえて問う。日本の真の幸福となるだろうか」としるしたのは、まさに予見的な例といっ てよかろう。 ヒュースケン(1832～61)は有能な通訳として、ハリスに形影のごとくつき従った人であるが、江戸で幕府有司と通商条約をめぐって交渉が続く1857 年12月7日の日記に、次のように記した。「いまや私がいとしさを覚えはじめている国よ。この進歩はほんとうにお前のための文明なのか。この国の人々の質 撲な習俗とともに、その飾りけのなさを私は賛美する。この国土のゆたかさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい笑声を聞き、そしてどこにも悲愴 なものを見いだすことができなかった私は、おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりを迎えようとしており、西洋の人々が彼らの重大な悪徳をもちこもうと しているように思われてならない」。ヒュースケンはこのとき、すでに1年2ヵ月の観察期間をもっていたのであるから、けっして単なる旅行者の安っぽい感傷 を語ったわけではない。 ポンペと同時期長崎に滞在したポルスブルックは、1858年初めて江戸入りした時、おなじような感想を抱いた。「私の思うところヨーロッパのどの国民より 高い教養を持っているこの平和な国民に、我々の教養や宗教が押しつけられねばならないのだ。私は痛恨の念を持って、我々の侵略がこの国と国民にもたらす結 果を思わずにいられない。時がたてば、分かるだろう」。 (注5) 世界を変えるのは女性の力 「ゆりかごを動かす手は世界を動かす」という諺があります。すべての人は、お母さん、つまり、女性の手で育て上げられます。毎日毎日、掃除・洗濯・炊事と 追いまくられて、その価値を見失いそうにもなりますが、その毎日の繰り返しこそが、世界を動かす力を育て上げています(東城百合子『かならず春は来るか ら』)。幸せな社会をつくるのは女性の家事の力です。家事の中でも、炊事は、人を育てる一番の基本です。TPPで国産の安全で美味しい食材が手に入らなく なったら、社会の幸せは根底から崩壊します。いまこそ、豊かな地域社会を守るために、特に、日本女性の底力に期待がかかります。 [補足1] GMトウモロコシと発がん性に関連、マウス実験 仏政府が調査要請 フランスのNGO「遺伝子操作に関する独立情報研究機関」（CRIIGEN）が公表した、米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを餌として与えられ、がんを発生したマウス（撮影日不明）。 · 【9月21日 AFP】フランス政府は19日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシと発がんの関連性がマウス実験で示されたとして、保健衛生当局に調査を要請した。欧州連合（EU）圏内での遺伝子組み換えトウモロコシ取引が一時的に停止される可能性も出ている。 農業、エコロジー、保健の各担当大臣らは、フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）に対して、マウス実験で示された結果について調査するよう要請し たと発表した。3大臣は共同声明で「ANSESの見解によっては該当するトウモロコシの欧州への輸入の緊急停止をも含め、人間および動物の健康を守るため に必要なあらゆる措置をとるよう、仏政府からEU当局に要請する」と述べた。 仏ノルマンディー（Normandy）にある カーン大学（University of Caen）の研究チームが行ったマウス実験の結果、問題があると指摘されたのは米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）製の遺伝子組み換えト ウモロコシ「NK603」系統。同社の除草剤「ラウンドアップ」に対する耐性を持たせるために遺伝子が操作されている。 仏 専門誌「Food and Chemical Toxicology（食品と化学毒性の意）」で発表された論文によると、マウス200匹を用いて行われた実験で、トウモロコシ「NK603」を食べる、 もしくは除草剤「ラウンドアップ」と接触したマウスのグループに腫瘍を確認した。2年間（通常のマウスの寿命に相当）という期間にわたって行われた実験は 今回がはじめてという。 がんの発生はメスに多く確認された。開始から14か月目、非ＧＭのエサが与えられ、またラウンド アップ非接触のマウス（対照群）では確認されなかったがんの発生が、一方の実験群のメスのマウスでは10～30％で確認された。さらに24か月目では、対 照群でのがん発生率は30％にとどまっていたのに対し、実験群のメスでは50～80％と高い発生率となった。また実験群のメスでは早死も多かった。 一方オスでは、肝臓や皮膚に腫瘍（しゅよう）が発生し、また消化管での異常もみられた。研究を率いた同大のジル・エリック・セラリーニ（Gilles- Eric Seralini）氏は「GM作物と除草剤による健康への長期的な影響が初めて、しかも政府や業界の調査よりも徹底的に調査された。この結果は警戒すべき ものだ」と述べている。 取材に対し、モンサントの仏法人は「このたびの研究結果について現時点ではコメントはできない」と答えた。 欧州食品安全機関（European Food Safety Agency、EFSA）所属のGM作物に関する委員会は2009年、90日間のマウス実験に基づき、「NK603」は「従来のトウモロコシと同様に安 全」との判断を下した。現在、欧州への輸出は可能となっているが、域内での栽培は禁止されている。 (補足2) 次の読者投書が国民の気持ちを象徴している(長周新聞2012年12月19日号)。 「今回の総選挙では票を入れる候補がいなかった。棄権するのはどうかとも思ったので、投票には行ったが、白票を出した。友人は最初から投票にも行かなかっ た。また、別の友人は前の選挙では自民党はだめだから民主党を応援するといって、民主党が勝ったときはとても喜んでいたが、公約をまったく守らないので、 民主党もだめだ、自民党よりも悪いといって、もうどこの政党も支持しないと腹を立て、今度も選挙には行かなかった。 何回もだまされ、だまされて、みんなも賢くなった。投票率が戦後最低だというが、みな同じ気持ちだったのだと思う。どこの党も、国民のために働く党はな い。みな突き詰めれば自分のためだけに国民をだましている。選挙のときだけいいことをいって、選挙で当選すればいったことさえひっくり返す。それで平気 だ。議員の席や大臣の席はよっぽどいいことがあるのだろう。(中略) 日本はアメリカと手を切らないと将来はない。国債は買わされるだけ買わされて売ることもできない。戦後７０年近くたつのにまだ基地をおいている。消費税 増税だ、オスプレイだ、TPPだととにかくあれもこれも押しつけてくる。国会議員にはアメリカに体をはって立ち向かう度胸のある者はいない。首相官邸前で 原発反対のデモもあったが、国民が国会を取り囲んで外から圧力をかけていくようなことも必要になってくる。」 (補足3) 米国に住むとアレルギー疾患リスクが上昇、米研究 【5月1日 AFP＝時事】米国外で生まれた子供は米国生まれの子どもに比べて、ぜんそくやアレルギー肌、食物アレルギーといった症状が生じるリスクが低いが、米国に 10年ほど住むことでアレルギー疾患のリスクが高まる可能性を示す研究結果が、29日の米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。 この研究は、一定の環境暴露を受けると後年、子供時代の微生物暴露による保護作用を越えてアレルギーを引き起こす可能性を示唆している。 米国では近年、食品アレルギーや肌のアレルギー反応が増加しているが、研究では2007～08年に電話調査を行った全米約9万2000人の記録を検証した。報告された症状にはぜんそくや湿疹、花粉症、食品アレルギーなどがあった。 米ニューヨーク（New York）にあるセント・ルークス・ルーズベルト・ホスピタル・センター（St. Luke’s-Roosevelt Hospital Center）のジョナサン・シルバーバーグ（Jonathan Silverberg）氏率いる研究チームは「いかなるアレルギー疾患についても、米国内で生まれた子どものアレルギー疾患率（34.5％）に比べ、米国 外で生まれた子供の疾患率は著しく低かった（20.3％）」としている。「ただし、国外で生まれた米国人でも、米国での在住期間が長くなるほどアレルギー 疾患リスクが増加していた」という。 米国外で生まれたが、その後米国へ移って在住歴10年以上の子供では、米国に住み始めた年齢に関係なく、湿疹や花粉症を発症する可能性が「著しく」高く、同じ外国生まれでも米国在住歴が2年以内の子供と比べると、湿疹では約5倍、花粉症では6倍以上の発症率だった。 同研究は「アトピー性疾患の疫学研究において、米国での在住期間はこれまで要因として認識されていなかった。外国生まれの米国人でも後年、アレルギー疾患を発症するリスクが高まりうる」と結論付けている。 表1 我が国が既存のFTAにおいて関税撤廃したことのない品目＝聖域 ※１：農産品については、五十音順。各品目には、加工品・調製品を含む。 ※２：繭・生糸、鶏肉、食肉調製品、パイナップル・トマト等調製品、植物性油脂等を含む。 ※３：鉱工業品を含む９桁ベース（HS2007)のタリフライン数。 資料: 農林水産省 ＜略歴＞ 東京大学 大学院 農学国際専攻 教授 農学博士 鈴木宣弘 すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は農業経済学、国際貿易論。日韓、日 チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員(会長代理、企画部会長、畜産部会長、農業共済部会 長)を歴任。財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員。日本農業経済学会副会長。JC総研所長、農協共済総研客員研究員も兼務す る。主著に、『ここが間違っている! 日本の農業問題』(共著、家の光協会、2013年)、『よくわかるTPP48のまちがい』(共著、農文協、2012年)、『震災復興とTPPを語る－再生 のための対案』(共著、筑波書房、2011年)、『TPPと日本の国益』(共著、大成出版、2011年)、『食料を読む』(共著、日経文庫、2010 年)、『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』(創森社、2008年)、『農のミッション』(全国農業会議所、2006年)等。
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c;if(s===2){if(!o){o={};while(c=bG.exec(n))o[c[1].toLowerCase()]=c[2]}c=o[a.toLowerCase()]}return c===b?null:c},overrideMimeType:function(a){s||(d.mimeType=a);return this},abort:function(a){a=a||”abort”,p&&p.abort(a),w(0,a);return this}};h.promise(v),v.success=v.done,v.error=v.fail,v.complete=i.add,v.statusCode=function(a){if(a){var b;if(s0&&(q=setTimeout(function(){v.abort(“timeout”)},d.timeout));try{s=1,p.send(l,w)}catch(z){if(s<2)w(-1,z);else throw z}}return v},param:function(a,c){var d=[],e=function(a,b){b=f.isFunction(b)?b():b,d[d.length]=encodeURIComponent(a)+”=”+encodeURIComponent(b)};c===b&&(c=f.ajaxSettings.traditional);if(f.isArray(a)||a.jquery&&!f.isPlainObject(a))f.each(a,function(){e(this.name,this.value)});else for(var g in a)b_(g,a[g],c,e);return d.join(“&”).replace(bC,”+”)}}),f.extend({active:0,lastModified:{},etag:{}});var cc=f.now(),cd=/(\=)\?(&|$)|\?\?/i;f.ajaxSetup({jsonp:”callback”,jsonpCallback:function(){return f.expando+”_”+cc++}}),f.ajaxPrefilter(“json jsonp”,function(b,c,d){var e=typeof b.data==”string”&&/^application\/x\-www\-form\-urlencoded/.test(b.contentType);if(b.dataTypes[0]===”jsonp”||b.jsonp!==!1&&(cd.test(b.url)||e&&cd.test(b.data))){var g,h=b.jsonpCallback=f.isFunction(b.jsonpCallback)?b.jsonpCallback():b.jsonpCallback,i=a[h],j=b.url,k=b.data,l=”$1″+h+”$2″;b.jsonp!==!1&&(j=j.replace(cd,l),b.url===j&&(e&&(k=k.replace(cd,l)),b.data===k&&(j+=(/\?/.test(j)?”&”:”?”)+b.jsonp+”=”+h))),b.url=j,b.data=k,a[h]=function(a){g=[a]},d.always(function(){a[h]=i,g&&f.isFunction(i)&&a[h](g[0])}),b.converters[“script json”]=function(){g||f.error(h+” was not called”);return g[0]},b.dataTypes[0]=”json”;return”script”}}),f.ajaxSetup({accepts:{script:”text/javascript, application/javascript, application/ecmascript, application/x-ecmascript”},contents:{script:/javascript|ecmascript/},converters:{“text script”:function(a){f.globalEval(a);return a}}}),f.ajaxPrefilter(“script”,function(a){a.cache===b&&(a.cache=!1),a.crossDomain&&(a.type=”GET”,a.global=!1)}),f.ajaxTransport(“script”,function(a){if(a.crossDomain){var d,e=c.head||c.getElementsByTagName(“head”)[0]||c.documentElement;return{send:function(f,g){d=c.createElement(“script”),d.async=”async”,a.scriptCharset&&(d.charset=a.scriptCharset),d.src=a.url,d.onload=d.onreadystatechange=function(a,c){if(c||!d.readyState||/loaded|complete/.test(d.readyState))d.onload=d.onreadystatechange=null,e&&d.parentNode&&e.removeChild(d),d=b,c||g(200,”success”)},e.insertBefore(d,e.firstChild)},abort:function(){d&&d.onload(0,1)}}}});var ce=a.ActiveXObject?function(){for(var a in cg)cg[a](0,1)}:!1,cf=0,cg;f.ajaxSettings.xhr=a.ActiveXObject?function(){return!this.isLocal&&ch()||ci()}:ch,function(a){f.extend(f.support,{ajax:!!a,cors:!!a&&”withCredentials”in a})}(f.ajaxSettings.xhr()),f.support.ajax&&f.ajaxTransport(function(c){if(!c.crossDomain||f.support.cors){var d;return{send:function(e,g){var h=c.xhr(),i,j;c.username?h.open(c.type,c.url,c.async,c.username,c.password):h.open(c.type,c.url,c.async);if(c.xhrFields)for(j in c.xhrFields)h[j]=c.xhrFields[j];c.mimeType&&h.overrideMimeType&&h.overrideMimeType(c.mimeType),!c.crossDomain&&!e[“X-Requested-With”]&&(e[“X-Requested-With”]=”XMLHttpRequest”);try{for(j in e)h.setRequestHeader(j,e[j])}catch(k){}h.send(c.hasContent&&c.data||null),d=function(a,e){var j,k,l,m,n;try{if(d&&(e||h.readyState===4)){d=b,i&&(h.onreadystatechange=f.noop,ce&&delete cg[i]);if(e)h.readyState!==4&&h.abort();else{j=h.status,l=h.getAllResponseHeaders(),m={},n=h.responseXML,n&&n.documentElement&&(m.xml=n);try{m.text=h.responseText}catch(a){}try{k=h.statusText}catch(o){k=””}!j&&c.isLocal&&!c.crossDomain?j=m.text?200:404:j===1223&&(j=204)}}}catch(p){e||g(-1,p)}m&&g(j,k,m,l)},!c.async||h.readyState===4?d():(i=++cf,ce&&(cg||(cg={},f(a).unload(ce)),cg[i]=d),h.onreadystatechange=d)},abort:function(){d&&d(0,1)}}}});var cj={},ck,cl,cm=/^(?:toggle|show|hide)$/,cn=/^([+\-]=)?([\d+.\-]+)([a-z%]*)$/i,co,cp=[[“height”,”marginTop”,”marginBottom”,”paddingTop”,”paddingBottom”],[“width”,”marginLeft”,”marginRight”,”paddingLeft”,”paddingRight”],[“opacity”]],cq;f.fn.extend({show:function(a,b,c){var d,e;if(a||a===0)return this.animate(ct(“show”,3),a,b,c);for(var g=0,h=this.length;g<h;g++)d=this[g],d.style&&(e=d.style.display,!f._data(d,”olddisplay”)&&e===”none”&&(e=d.style.display=””),(e===””&&f.css(d,”display”)===”none”||!f.contains(d.ownerDocument.documentElement,d))&&f._data(d,”olddisplay”,cu(d.nodeName)));for(g=0;g<h;g++){d=this[g];if(d.style){e=d.style.display;if(e===””||e===”none”)d.style.display=f._data(d,”olddisplay”)||””}}return this},hide:function(a,b,c){if(a||a===0)return this.animate(ct(“hide”,3),a,b,c);var d,e,g=0,h=this.length;for(;g<h;g++)d=this[g],d.style&&(e=f.css(d,”display”),e!==”none”&&!f._data(d,”olddisplay”)&&f._data(d,”olddisplay”,e));for(g=0;g=i.duration+this.startTime){this.now=this.end,this.pos=this.state=1,this.update(),i.animatedProperties[this.prop]=!0;for(b in i.animatedProperties)i.animatedProperties[b]!==!0&&(g=!1);if(g){i.overflow!=null&&!f.support.shrinkWrapBlocks&&f.each([“”,”X”,”Y”],function(a,b){h.style[“overflow”+b]=i.overflow[a]}),i.hide&&f(h).hide();if(i.hide||i.show)for(b in i.animatedProperties)f.style(h,b,i.orig[b]),f.removeData(h,”fxshow”+b,!0),f.removeData(h,”toggle”+b,!0);d=i.complete,d&&(i.complete=!1,d.call(h))}return!1}i.duration==Infinity?this.now=e:(c=e-this.startTime,this.state=c/i.duration,this.pos=f.easing[i.animatedProperties[this.prop]](this.state,c,0,1,i.duration),this.now=this.start+(this.end-this.start)*this.pos),this.update();return!0}},f.extend(f.fx,{tick:function(){var a,b=f.timers,c=0;for(;c-1,k={},l={},m,n;j?(l=e.position(),m=l.top,n=l.left):(m=parseFloat(h)||0,n=parseFloat(i)||0),f.isFunction(b)&&(b=b.call(a,c,g)),b.top!=null&&(k.top=b.top-g.top+m),b.left!=null&&(k.left=b.left-g.left+n),”using”in b?b.using.call(a,k):e.css(k)}},f.fn.extend({position:function(){if(!this[0])return null;var a=this[0],b=this.offsetParent(),c=this.offset(),d=cx.test(b[0].nodeName)?{top:0,left:0}:b.offset();c.top-=parseFloat(f.css(a,”marginTop”))||0,c.left-=parseFloat(f.css(a,”marginLeft”))||0,d.top+=parseFloat(f.css(b[0],”borderTopWidth”))||0,d.left+=parseFloat(f.css(b[0],”borderLeftWidth”))||0;return{top:c.top-d.top,left:c.left-d.left}},offsetParent:function(){return this.map(function(){var a=this.offsetParent||c.body;while(a&&!cx.test(a.nodeName)&&f.css(a,”position”)===”static”)a=a.offsetParent;return a})}}),f.each({scrollLeft:”pageXOffset”,scrollTop:”pageYOffset”},function(a,c){var d=/Y/.test(c);f.fn[a]=function(e){return f.access(this,function(a,e,g){var h=cy(a);if(g===b)return h?c in h?h[c]:f.support.boxModel&&h.document.documentElement[e]||h.document.body[e]:a[e];h?h.scrollTo(d?f(h).scrollLeft():g,d?g:f(h).scrollTop()):a[e]=g},a,e,arguments.length,null)}}),f.each({Height:”height”,Width:”width”},function(a,c){var d=”client”+a,e=”scroll”+a,g=”offset”+a;f.fn[“inner”+a]=function(){var a=this[0];return a?a.style?parseFloat(f.css(a,c,”padding”)):this[c]():null},f.fn[“outer”+a]=function(a){var b=this[0];return b?b.style?parseFloat(f.css(b,c,a?”margin”:”border”)):this[c]():null},f.fn[c]=function(a){return f.access(this,function(a,c,h){var i,j,k,l;if(f.isWindow(a)){i=a.document,j=i.documentElement[d];return f.support.boxModel&&j||i.body&&i.body[d]||j}if(a.nodeType===9){i=a.documentElement;if(i[d]>=i[e])return i[d];return Math.max(a.body[e],i[e],a.body[g],i[g])}if(h===b){k=f.css(a,c),l=parseFloat(k);return f.isNumeric(l)?l:k}f(a).css(c,h)},c,a,arguments.length,null)}}),a.jQuery=a.$=f,typeof define==”function”&&define.amd&&define.amd.jQuery&&define(“jquery”,[],function(){return f})})(window);
// get title
// has title already?
// get html above?
// get html above target?
// global vars:
var
(function ()
while (true)
// up or sideways?
// previous
// outline — element might be re-outlined, when buildHTML is invoked
// get html; add
// isolate title
// finished?
})();
// is what we found any good?
// if all else failed, get document title
// global vars:
(function ()
// vars
// loop through pregs
// sort title parts — longer goes higher up — i.e. towards 0 1 ? _doc_title_parts[0] : _documentTitle)
+ _foundHTML
})();
// remember
// next
$R.nextPage__firstFragment__firstPage = _firstFragmentBefore;
$R.nextPage__loadedPages = [$R.win.location.href];
// result
// add elements
// return
// getOtherPagesHTML
// set first timeout
// includes — bind to $R
// target
// globals
$R.$win = $($R.win);
// init
// version
// paths
// versioning
‘file_name_base–theme-1_css’: ‘base–theme-1.css’,
// write
// css
if (_component__in_page_css_element.styleSheet) { _component__in_page_css_element.styleSheet.cssText = _component__in_page_css_text; }
_body.appendChild(_component__in_page_css_element);
// next pages
// bulk
// debug
// defaults to false
// make it faster — when not debugging
$R.writeLog = function () { return false; };
$R.debugTimerStart = function () { return false; };
$R.debugPrint = function () { return false; };
$R.debugOutline = function () { return false; };
// vars
// write log
case (!(!($R.win.opera && $R.win.opera.postError))):
default:
// log
for (var i=0, il=arguments.length; i ”)):
var
// choose
case (_category == ‘target’ && _reason == ‘second’):
// =====
case (_category == ‘target’ && _reason == ‘next-page’):
case (_category == ‘target’ && _reason == ‘add-above’):
// =====
case (_category == ‘clean-before’ && _reason == ‘floating’):
case (_category == ‘clean-after’ && _reason == ‘missing-density’):
case (_category == ‘clean-after’ || _category == ‘clean-before’):
// do
$R.debugBackground = function (_element, _category, _reason)
switch (true)
default:
case (_category == ‘target’ && _reason == ‘next-page’): _color = ‘#FF80C0’; break;
case (_category == ‘clean-before’ && _reason == ‘floating’): _color = ‘#808080’; break;
case (_category == ‘clean-after’ || _category == ‘clean-before’): _color = ‘#000000’; break;
$(_element).css(‘outline’,’5px solid ‘+_color);
// timers
$R.debugTimerEnd = function ()
// output — will be shown in Show function
$R.printDebugOutput = function ()
// first
// get and clean
// write
‘+ ”
‘
// first
$R.debugScroll__after1 = function () { window.scrollTo(0, 0); };
$R.debug = false;
// environment
// environtment
$R.mac = (!$R.iOS && ($R.win.navigator.userAgent.match(/Macintosh/i) != null));
// get browser
// var — gets filled in
// possible values — in this order
iphone
android
windows_phone
// doing work
// cases
if ((_ua.indexOf(‘windows phone’) > -1)) { return ‘windows_phone’; }
if ((_ua.indexOf(‘chrome’) > -1) && (_ua.indexOf(‘android’) > -1)) { return ‘chrome_mobile’; }
if ((_ua.indexOf(‘ipad’) > -1)) { return ‘ipad’; }
if ($.browser.opera) { return ‘opera’; }
// language specific stuff
// default
// the text – start with title
// add couple of random paragraphs, divs
// add
// events
// measure text
// asian languages
// length
_text = _text.replace(/[\s\n\r]+/gi, ”);
return _text.length;
// word count
// do stuff
_text = _text.replace(/([.,?!:;()\[\]'””-])/gi, ‘ $1 ‘);
_text = _text.replace(/([\u3000])/gi, ‘[=words(1)]’);
// count
// add match
// add manual count
// return
// levenshtein
var i = 0, j = 0, d = [];
for (j = 0 ; j <= l2 ; j++)
for (i = 1 ; i <= l1 ; i++)
$R.$document.find(‘frame, iframe’).each(function (_i, _e)
try
if (__html > ” && __text > ”)
// stop the each
// haven’t found anything
// probably selected something by mistake
// display
// return true
// functions
$R.sel = {};
$R.sel.getWindowFromDocument = function (theDocument)
if (‘defaultView’ in theDocument) {
return arguments.calee(theDocument);
$R.sel.getSelection = function (theWindow)
if (‘getSelection’ in theWindow) {
return arguments.calee(theWindow);
$R.sel.getRange = function (selection)
if (‘getRangeAt’ in selection) {
return arguments.calee(selection);
$R.sel.getRangeHTML = function (range)
if (‘htmlText’ in range) {
return arguments.calee(range);
$R.sel.getRangeText = function (range)
if (‘text’ in range) {
return arguments.calee(range);
// options
‘video’: [‘src’, ‘width’, ‘height’, ‘poster’, ‘audio’, ‘preload’, ‘autoplay’, ‘loop’, ‘controls’],
‘object’: [‘data’, ‘type’, ‘width’, ‘height’, ‘classid’, ‘codebase’, ‘codetype’],
‘iframe’: [‘src’, ‘width’, ‘height’, ‘frameborder’, ‘scrolling’],
‘td’: [‘colspan’, ‘rowspan’],
// next page keywords — (?? charCodeAt() > 127)
/* german */
/* japanese */
$R.nextPage__captionKeywords__not =
];
// skip links
// skip images
// keep video
$R.keepStuffFromDomain__video =
‘vimeo.com’,
$R.getContent__exploreNodeAndGetStuff = function (_nodeToExplore, _justExploring)
_global__inside_link = false,
_global__length__above_plain_text = 0,
_return__containers = [],
// recursive function
var
‘_is__container’: ($R.parsingOptions._elements_container.indexOf(‘|’+_tag_name+’|’) > -1),
‘_debug__above__plain_text’: _global__above__plain_text,
‘_length__above_plain_text’: _global__length__above_plain_text,
‘_length__above_links_text’: _global__length__above_links_text,
‘_length__above_all_text’: (_global__length__above_plain_text + _global__length__above_links_text),
‘_count__above_candidates’: _global__count__above_candidates,
‘_length__plain_text’: 0,
‘_length__links_text’: 0,
‘_length__all_text’: 0,
‘_count__containers’: 0,
‘_count__links’: 0,
‘_count__images_small’: 0,
// fast return
case (($R.parsingOptions._elements_visible.indexOf(‘|’+_tag_name+’|’) > -1)):
// included inline
switch (true)
default:
default:
// it’s hidden; exit current scope
break;
// self-closing — with some exceptions
// do stuff
// get
// result
if (_global__inside_link)
// return text
// link
// sanity
_result._is__link = true;
// skip
// inside link
// done
// image
// skip
// size
case ((_width * _height) >= 20000):
case ((_width <= 5) && (_height <= 5)):
default:
break;
// child nodes
case (($R.language != ‘cjk’) && (_result._length__plain_text < (65 / 3))): /* text length */
case (($R.language == ‘cjk’) && (_result._length__plain_text < 10)): /* text length */
//case (_result._length__plain_text == 0): /* no text */
//case (($R.language == ‘cjk’) && ((_result._length__plain_text / 65 / 3) < 0.1)): /* paragrahs of 3 lines */
// not a valid candidate
break;
default:
// increase above candidates
break;
// special case for body — if it was just skipped
// return
// actually do it
// just exploring — return first thing
// return containers list
$R.getContent__processCandidates = function (_candidatesToProcess)
// sort _candidates — the lower in the dom, the closer to position 0 b.__index): return 1;
// get first
// pieces of text
for (var k=i, _k=_candidates.length; k 0) { continue; }
// store piece, if in debug mode
// incement pieces count
// candidate details
// pieces — do this here because _main doesn’t yet have a pieces count
// set pieces
// pieces ratio
// check some more
// points
// sort _candidates — the more points, the closer to position 0 250)
// bad candidate
// the basics
// negative
default:
// add main – to amke sure the result is never blank
// sort _candidates — the lower in the dom, the closer to position 0 b.__index): return 1;
// second candidate computation
//case (!(_candidates[i][‘__candidate_details_second’][‘_ratio__count__above_plain_words_to_total_plain_words’] < 0.1)):
_candidates[i]._is__bad = true;
// points
// sort _candidates — the more points, the closer to position 0
// return
$R.getContent__computeDetailsForCandidateSecond = function (_e, _main)
// bad candidate
// total text
// links
_r[‘_ratio__length__links_text_to_total_links_text’] = (_e._length__links_text / (_main._length__links_text + 1));
_r[‘_ratio__count__links_to_total_links’] = (_e._count__links / (_main._count__links + 1));
// text above
var
_above_text = ((0
_above_words = ((0
_r[‘_ratio__length__above_plain_text_to_total_plain_text’] = (_above_text / _main._length__plain_text);
_r[‘_ratio__length__above_plain_text_to_plain_text’] = (_above_text / _e._length__plain_text);
// candidates
// return
$R.getContent__computePointsForCandidateSecond = function (_e, _main)
// bad candidate
// get initial points
// candidates, containers, pieces
_points_history.unshift(((0
// total text
// text above
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(__ar, 1, (1 – _details_second._ratio__length__above_plain_text_to_total_plain_text), _points_history);
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(__ar, 1, (1 – _details_second._ratio__length__above_plain_text_to_plain_text), _points_history);
// links outer
// links inner
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(__lr, 1, (1 – _details._ratio__length__links_text_to_plain_text), _points_history);
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(__lr, 1, (1 – _details_second._ratio__length__links_text_to_all_text), _points_history);
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(__lr, 1, (1 – _details_second._ratio__count__links_to_plain_words), _points_history);
// candidates, containers, pieces
// return — will get [0] as the actual final points
$R.getContent__computePointsForCandidateThird = function (_e, _main)
// bad candidate
// get initial points
// candidates, containers, pieces
_points_history.unshift(((0
// total text
// text above
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(0.10, 1, (1 – _details_second._ratio__length__above_plain_text_to_total_plain_text), _points_history);
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(0.10, 1, (1 – _details_second._ratio__length__above_plain_text_to_plain_text), _points_history);
// links inner
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(0.50, 1, (1 – _details._ratio__length__links_text_to_plain_text), _points_history);
$R.getContent__computePointsForCandidate__do(0.50, 1, (1 – _details._ratio__count__links_to_plain_words), _points_history);
// candidates, containers, pieces
// return — will get [0] as the actual final points
$R.getContent__computePointsForCandidate__do = function (_ratio_remaining, _power, _ratio, _points_history)
if (_ratio ”) ? _node.tagName.toLowerCase() : ‘#invalid’)),
// fast return
case (_tag_name == ‘#text’):
// hidden
switch (true)
default:
default:
// it’s hidden; exit current scope
// clean — before
// just a return will skip the whol element
// objects, embeds, iframes
if (_skip); else
// loop
// skip?
break;
// skipped link
case ((_explored._length__links_text / _explored._length__all_text) 0); else { break; }
default:
$R.debugOutline(_node, ‘clean-before’, ‘floating’);
// above target
// is image?
// has too many links?
// headers that are images
// start tag
// attributes
// allowed attributes
// keep ID for all elements
// links target NEW
// close start
/* mark */ _pos__start__after = _global__the_html.length;
// child nodes
case (($R.parsingOptions._elements_self_closing.indexOf(‘|’+_tag_name+’|’) > -1)):
default:
// clean — after
// we need to actually cut things out of
// largeObject classes
‘
‘
// add image classes
case (_explored._is__image_large):
// add float class — for images too narrow/tall
// http://www.wired.com/threatlevel/2011/05/gps-gallery/?pid=89&viewall=true
_global__the_html = ”
‘
‘;
‘;// article title check function 1 ? _doc_title_parts[0] : _documentTitle) + _foundHTML b._distance): return 1; // return
‘
‘
