KAZANグローカル研究所ブログ

講演会のお知らせ

テーマ：「　日・中経済力展望―製造業の力関係　」

講師：　陳　言　氏　　サイト「日本産」主宰、前経済日報社:雑誌「経済」主筆

北京出身。1982年に南京大学を卒業してから北京に戻り、新聞社勤務。1989年から日本に留学し、1998～2003年は経済学教授。2003年に中国に帰国。国務院機関紙『経済日報』傘下にある月刊『経済』主筆、2010年から中国新聞社傘下の『中国新聞週刊』主筆。中日両国の企業を精力的に取材して報道した。2010年から日本企業研究院執行院長に就任。2012年からウェブサイト「日本産」を立ち上げ、CEOを兼任。このサイトは、中日企業がパートナー（代理、問屋卸売、フランチェス・チェーン店、ノックダウン、技術移転先、投資先）を見つけ会うフラットホームになることを目指している。 著書に『中国鉄鋼業における技術導入』（萩国際大学出版会）、『小泉内閣以降の日本政治経済の改革』（山東大学出版社）、『現代アジアの産業発展と国際分業』（共著、ミネルヴァ書房）など。

日時　：　2012年　６　月　１５日　（金）　１８：３０～

司会　：　　矢吹晋　氏

場所　：　国際善隣協会　５階　会議室

港区新橋1-5-5　０３－３５７３－３０５１

JR新橋駅 銀座口から３分、　東京メトロ銀座線 新橋駅 １ 番出口から１分

外堀通りの野村證券と三井住友銀行との間の小路を左折し、突き当たりの

魚料理「さかなのまんま」がある国際善隣会館ビルの５F

http://www.kokusaizenrin.com　の「交通」図を参照

会費：　１０００円

協会員以外の方のご参加は、原則として　氏名、所属、メールアドレスの出席ご連絡を希望します。

（出席通知は、多少不確定でもお送り下さい）　メール：fukutomi@kokusaizenrin.com　事務局TEL３５７３－３０５１

脱原発運動が喧伝され、エネルギー問題が焦眉の的だが、再生エネルギーも当面は期待しているほど残念ながらはかばかしくないようだ。ロシアの原油生産も２０１６年頃から低下して行くのではないかという識者の憶測もあるようだ。プーチンもロスネフチの国営化から民営化への移行で財政的基盤を失うことにより、世論の声も一層圧力を増してきているのが現状だ。

原発以外の再生エネルギー生産の現状について 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）チーフエコノミスト、エドワード・Ｌ・モース／シティグループ・グローバルマーケット マネージング・ディレエクター(フォーリン・アフェアーズ２０１２年１月）の記事を記して おく。

仮に脱原発が世界的な流れになれば、何がどう変わるのか。原発施設の停止による電力生産の減少分は、 主に再生可能エネルギー、天然ガス、石炭を用いた電力生産で埋められていく。この場合、石炭と天然ガスへの需要がさらに高まり、当然、価格は上昇する。エネルギーミックスの多様性も低下し、二酸化炭素排出量が増大 する。各国政府は、ドイツ政府のように脱原発を求める市民の声に耳を傾ける必要があるが、（環境とエネルギーという）国益からみた構造的な必要性にも配慮 する必要がある。というのも、現状では、地球の気温が６度上昇する軌道にあるからだ。さまざまな地球温暖化対策の議論が行われているにも関わらず、この事 実は変わらない。実際、２０１０年には二酸化炭素排出量は史上最大レベルへと達しており、現状が何も変化しないとすれば、２０１７年には地球の気温上昇を ２度に抑える機会は永遠に失われてしまう。しかも、各国政府は、クリーンエネルギーのための予算を財政赤字問題に対処するために充当しつつある。これまで 再生可能エネルギーを積極的に推進してきたヨーロッパの主要国も、再生可能エネルギーへの補助金を打ち切りつつある。・・・・

以上が識者のEU関係の記事だが、最近米ではシェールガス、シェール石油の開発が目覚ましく、アパラチア山脈の麓でだいだい的に開発されているようだ。しかしガス採掘の際に固い岩を破砕するために高圧の破砕流をながすため重金属が飛び散るなど環境汚染のマイナスも見逃せない事実。開発にはいくつかのクリアするべき点が含まれている。

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