8月 10, 2018

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翁長氏の死、沖縄の命運

 

 

 

 

 昨日翁長氏の死亡を知って、ああ、やっぱりと予感が当たって愕然とした。

一昨日NHKのニュースで意識混濁と聞いて病状が悪化しているという印象を

受けた。

一枚の写真は印象的だ。昨年の8月6日の慰霊祭で席を立つ安倍総理の後ろ姿をまるで

譴責するかのような険しい目で見つめていた翁長氏の眼差しだ。また今度は

翁長氏の後ろ姿を怨霊のような目つきで凝視する安倍の表情だ。

翁長氏は保守出身とはいえ、安倍のようなめちゃくちゃな論理を弄ぶ輩を許す

ことはできなかったであろう。風の便りには翁長氏の先祖は中国人とか。

いや、今はそんなことはどうでもいい。彼は身を賭して沖縄を守ってくれたのだから。

国土の70パーセントの基地が沖縄にあり、基地反対の交渉の最前列に立ち続けてくれたのだ。

その間本土の人間の脳内はお花畑というか、日々の生活に流され、沖縄からデモ隊が銀座に

きてデモのシュプレヒコールをしてもまるで他人事のようにうるさいと罵倒するしまつ。

そうじゃないだろ!日本人として一日も早く基地を返してほしいよね!

自民保守系は早速候補者選択に余念がないだろう

だが、そうはさせない!今が肝心。アメリカのトランプも基地縮小を内心ねがっている。

日米安保も見直しの時期にさしかかっている。韓朝日米と中国を加えてこの際ジックリ

話し合うべきだ。

世の中AI時代、重厚長大武器は時代遅れだ。オスプレーや大型輸送機で何故に大騒音を出すのか?

最新の ニュースでは中国浙江省の二万人の劇場でAIによってたった一人の犯罪人を発見したという

もう時代がそこまで発展しているのだ。いい後継者を探してアメリカさんに

退去してもらうのが一番いい。それには日本の安全保障を真剣に考えていくことが肝要だ。

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4月 17, 2014

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自民党政権の原発再稼動の思惑を支えているもの

Для японских атомных станций потребуется российский уран

 

http://izvestia.ru/rubric/17

Решение Токио возобновить работу АЭС открывает новые перспективы для наших

先ごろ、安倍政権はアメリカから預託しているプルトニウムの何%かは返却せよといわれた事を耳にしている。つまり今の安倍政権はいつ他国と戦火を交えるか、アメリカからはそれだけの危うさがあるとみなされているわけである。

アメリカの核の傘の信頼性が日本にとって確かなものだと実証する手立ては残念ながらない。日本 政府が、政府高官レベルの会談で、米国から対日防衛の明言を引き出そうとしきりにするが、米国が 核戦力を含む圧倒的な軍事力を保持していた時代は去った。こうしたなか、中国の核戦力増強と北朝鮮の核開発で、米国の核の傘は信頼性が揺らいでいるのでは ないか、という疑心暗鬼が保守層の中に浸透しだしている。しからば
その逆境を乗り越えていくためには当然日本自身が核武装していく方が危なげないと思う保守層が相当
いる事も事実である。このような環境のなかでではその核武装化のための燃料のウランがロシアを通じて
簡単に手に入るのであれば、日本としても願ったりもないことだ。
おりしも中国の核ミサイルがワシントンやニューヨークを射程に収めるなかで、米国は日本のために本当に核の報復に踏み切れるのか、「核なき世界」を掲げるオバマ氏 は核ミサイルの発射命令を下すことができるのか、核報復がされるとしたら、それはどのような事態になってからなのか。元防衛省幹部は「日本が米国とその核 戦略について真剣に討議する時期が来ている」と指摘しているのである。先ごろの政府の原発再稼動
の宣言はこのような国際情勢の中で生み出されたものである。ロシアからのウラン提供は皮肉ではあるが自民党安倍政権にとっては極めて心強い贈り物といっても過言ではない。
このようなプロセスを見ると、プーチンと安倍の特別親密な関係の演出は深謀遠慮のもとにおこなわれtて
きたことはいなめないことである。しかし、ウクライナ問題を抱えて、政府はG8からロシアを排除するよう西側から言われてかなりきつい決定をせざるを得ないが、どういう振る舞いをするのか見ものだ。

 

 

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4月 16, 2014

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緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ? 世界は変わるのか?

 

 

 

緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ? 世界は変わるのか?

ウクライナ情勢は、単にヨーロッパの問題に留まらず、国際秩序を揺るがす大きな問題となっています。欧米諸国を中心とした対ロシア経済制裁が発動され、日本も対ロシア制裁と対ウクライナ支援に乗り出そうとしています。同時に、経済的相互関係が深まっている今日、この影響は単にウクライナやロシアに留まりません。対ロシア制裁が本格化すれば、ヨーロッパ経済への影響は避けられません。それは、ユーロ圏、さらには世界の金融市場やエネルギー市場にも影響を与えかねません。
また、日本が近隣諸国との間で抱えている領土問題を考える上でも、クリミア問題について正確な認識を持たねばなりません。
今やウクライナ問題は、日本の外交やエネルギー安全保障にも関わる問題となっているのです。日本は、どう対応すべきなのでしょうか。まさにこうした時にこそ、ウクライナ情勢の「冷静な分析とバランスのとれた認識を共有する」ことが必要とされています。これは立正大学の建学の精神や「モラリスト×エキスパート」というブランドビジョンにも合致するものです。
そこで立正大学では、ユーラシア研究所、EUSI(EU Studies Institute in Tokyo)、ジャン・モネEU研究センター(慶應義塾大学)の後援、および専門家の皆様の協力を仰ぎ、「緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ? 世界は変わるのか?」を企画いたしました。「冷静な分析とバランスのとれた認識を共有する」という市民の環を広げて行くためにも、さらに関係機関に本シンポジウムへの支援を呼びかけていきます。主催
立正大学http://www.ris.ac.jp/access/osaki/index.html
後援
品川区教育委員会
ユーラシア研究所、EUSI(EU Studies Institute in Tokyo)
ジャン・モネEU研究センター(慶應義塾大学)
日時
2014年4月21日(月)13:30~17:30
場所
立正大学石橋湛山記念講堂
プログラム
13:30~13:35
山崎和海(立正大学学長)主催者挨拶
第1部 ウクライナ危機はなぜ?
13:35~13:50問題提起(論点整理)
コーディネーター:小森田秋夫(神奈川大学法学部教授、ユーラシア研究所長)13:50~14:00 
服部倫卓(一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所次長)14:00~14:10
藤森信吉(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員)14:10~14:20
蓮見雄(立正大学経済学教授、ユーラシア研究所事務局長)
14:20~14:30
下斗米伸夫(法政大学法学部教授、元(財)日本国際政治学会理事長)14:40~14:50
小泉悠(未来工学研究所研究員、軍事アナリスト)
14:50~15:00
前田弘毅(首都大学東京都市教養学部准教授) 
15:00~15:10
川崎恭治(一橋大学 国際・公共政策大学院長)
15:10~15:20
石郷岡建(元日本大学総合科学研究所教授、元毎日新聞社モスクワ支局長)15:20~15:30
石川一洋(NHK解説委員)
第二部 世界は変わるのか?
15:40~17 :10
会場からの質問を踏まえて質疑応答
17:10~17:25
コーディネーターによる総括
17:25~17:30
閉会挨拶
お申し込み・お問い合わせ先
1お名前(フリガナ)、2.電話番号、3.住所、4.E-mailアドレス、5.シンポジウムで聞きたい内容を記入し、E-mail にて下記までお申し込みください。
※同伴者がいる場合、同伴者の氏名も明記してください。
立正大学研究推進・地域連携センター Eメールアドレス:sangakukan@ris.ac.jp
 
********************************
ユーラシア研究所 事務局
〒156-0052
東京都世田谷区経堂1-11-2
TEL/FAX:03-5477-7612
E-mail:yuken@t3.rim.or.jp
http://www.yuken-jp.com/
**********************************

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4月 16, 2014

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「日豪経済連携協定(​EPA)の大筋合意に​関する声明」(大学教​員の会)

受信トレイ
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大学教員の会は本日(4月16日)、「日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関す
る声明」を取りまとめ、さきほどマスコミ関係者、関係団体・個人に声明文と
説明文を発信しました。それらをお知らせいたします。このあと、声明文を安倍首相、甘利担当大臣、林農水大臣、ほか政府関係者、
石破自民党幹事長に郵送またはメール送信します。

以下は声明のポイントです。

Ⅰ.さる4月7日の発表された日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意の評価

「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象と
なるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔
軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨
むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議
反することは明らか」
としています。

Ⅱ.関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について

「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が
交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつ
けといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で
無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」
と厳しく批判しています。

Ⅲ.日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について

「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅
に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そ
うした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが
放棄したに等しい」
と批判したうえで、
「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内
ととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭して
いる。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようと
するものであり、許されない。」
と厳しく警告しています。

Ⅳ.最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望す
  事項を4点にまとめています。

 1. 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA
  協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きか
  けるべきである。
  万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認し
  はならない。
 2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または
  再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべ
  きである。
  オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどと
  いうこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
 3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開
  するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにも
  われわれは絶対に反対する。

 4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸
  項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければな
  らない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める

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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会事務局/醍醐
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
———————————————————–

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2月 28, 2014

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ウクライナ危機- 続々

 

ロシア語公用語の撤回

 

 

前大統領ヤヌコヴィッチ氏が定めたロシア語公用語法が最高会議で政変後撤回された。

これによりウクライナ語が唯一の公用語としてウクライナでは使用される。ロシア系住民の多

が住んでいる南部ではショックを隠せない。ロシアの国会は27日、ロシア語を話す公民には

ロシアのパスポートと公民権を与える旨を正式に発表した。

クリミヤに派遣された議員団はロシアの国会に帰還する早々、「われわれのロシア語を話す兄弟達は支援

望んでいる。われわれは援助の手を差し伸べ、彼らに公民権を与えよう」と高らかに宣言。一本調子で

奮した文章が列。つまりこれはロシア国籍を与える事により、万が一民族主義右派セクターな

の勢力から制裁を受けた場合でもロシア国籍をもっている人間に制裁を課せば、ロシア

府が公然と介入できることになり、利点は多い。現在、この動きがなだれをついたように見られるよう

だ。

この一方で、ショイグ・ロシア国防省は西部軍管区で軍事演習を28日から3日まで行なう事を命じた。

クリミア半島で租借しているセヴァストーポリの軍港はロシアの精鋭部隊、黒海艦隊を抱えており、この

軍港を基点に地中海、中東をパトロールする最重要地点であるが故にロシアが手放すはずは全くない。

Госдума предлагает помочь Украине российским гражданством

http://www.vesti.ru/only_video.html?vid=580563

 

一方、EUの方ではブリュッセルで26日NATO国防省理事会を開催。「ウクライナの領土、主権、独立

の一体を支持すると声明文を出す。当分はこの駆け引きになるであろうが、最重要課題は、このニ、三

週間以内にIMFから資金援助(3兆5千7百億円程度)をうけないと、ウクライナ政府の国庫は空にな

り国家フォールト状態で、完全にアウトになる。

ロシアも天然ガス送りだしの際のバルブを緩くし、

天然ガスが多くウクライナに流れないようにすると言明。

天然ガスは4月から優遇価格をやめて、高くすると通達してきているので台所は火の車だ。このような状態でも

EUにとってメリットがあるのか?胸算用の最中だろう。

国民は長い紛争に疲れてうんざりの様子。ヤヌコヴィッチも厭だが、次に誰になろうともっと酷いのにな

るだろうとと口々に言う。当分は事態は流動的。今後何が起こるかわからない。

 

 

 

 

 

 

 

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2月 27, 2014

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どうなるウクライナ危機?ー続

プーチン大統領は1月28日のブリュッセル会議で、 

「ウクライナは今後、EUとロシア、カザフスタン、白ロシアのユーラシア同盟の緩衝地帯になればいいと言明。ロシアがとやかく干渉することではない。干渉すればするほど話はこじれる」「ウクライナから要請もないのにロシアが出しゃばることはない。ウクライナとロシアが特別な関係が有るかのように考えるべきではない。」とまで言っている。もちろんこれは政治上のレトリックにすぎないだろう。時おりしもソチ五輪の前であったし本音を言う時ではないのだ。http://www.utro.ru/articles/2014/01/28/1171616.shtml

ロシア側としてはこれまで、前大統領との間でかわされた150億ドル(約1兆千億円)の金融支援を

凍結。(噂によれば、すでに数十億ドルは交付済みとの話もある。)

 

とく

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2月 27, 2014

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どうなるウクライナ危機?

ウクライナ危機(1)
ヤヌコヴィッチ前大統領一時、行方不明。最高議会から解任された一方さる筋によるとドネツク郊外の尼僧院に身をかくしているらしい。
いずれにしても反対派と大統領を守る勢力との闘争を鎮圧できなかったのだから統治能力がないということだ。しかも死者は双方で660名以上に上る。EU派とロシア派の住み着いているところは西側部分と東側部分に分かれ、西側の部分は白ロシア、ポーランド、ハンガリーに近い。東南側はクリミヤ半島が含まれ、その半島は1954年ロシアがウクライナに譲渡したものだ。その半島にあるセヴァストーポリではロシア海軍の軍港が25年の租借権を得て中東、地中海方面ににらみをきかせている。
ロシア人の人気作家ヨールキン氏が描いた漫画には、西の方を青、東南を黄色で彩色し、西はウクライナという固有名の前に前置詞Bを使い、東南部は前置詞はHAを使用している。つまり、ロシア語ではウクライナの前にはHAが来るのが慣用的な使い方であリ、ロシア人が多く住む東南部はHAが必然であるが、西の部分はポーランド、ハンガリー、ヨーロッパからのよそものが混じっているか、流入か、入り込んでくるという可能性をB で象徴的に表している。つまりこれが今ロシア人が感じているウクライナ危機に対する偽らざる感性そのものだ。西からはウクライナに外からEUの諜報機関員やCIAの連中が流入して必要以上の混乱をあえて巻き起こしている。事態は急転直下大統領を追い落としになった。それもやむをえない。ヤヌコヴィッチから人心はとっくのとうに離れている。経済運営の失敗と個人的奢侈は市民の怒りを買っているのだ。権力を握る人間が陥りやすい落とし穴だ。ルーマニアのチャウシェスク、リビアのカダフィ大佐、イラクのフセインなどあまたいる。そして私見だが、北朝鮮も落日の感を免れない。
余談になるが、筆者のみるところ北は持ちこたえるのはかなり厳しいだろう。あのようなナンバー・ツーの
張成沢の切り方は極めて異常なものであり、韓国、中国は統一のための準備をしておいた方が賢明だ。

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2月 23, 2014

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ヤヌーコヴィッチ大統領急転直下の下野

突如仮釈放の前首相チモシェンコ氏の登場で、周囲はチモシェンコ氏が再度指導者になリ得るか可能性を考慮中。しかし1990年代のオリガルヒの活躍が再度復活するかは疑問。モスクワは沈思黙考。口出しは一切なし。ヤヌーコヴィッチ氏はEU議長に14年9月までに期日前選挙を約束したもよう。
 http://izvestia.ru/news/566397 

 

 

このチモシェンコ前首相の登場でEUは歓迎気味だが、政治情勢はまだ流動的。

http://www.jiji.com/

ウクライナ、経済状態は空前のデフォルト状態、EUが大喜びするような情勢かどうか、そこら辺も

考慮する必要あり。

むな

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1月 14, 2014

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中国は日本に対抗する戦術を変えつつある

 

最近の中国は王毅外相の肝いりで国連に尖閣諸島の是非を訴える戦法をとりつつある。

この戦法により、広範な国々にことの是非を訴え、国際的な関心を喚起させ、もって中国に利益なら

しめる手法に変えようとしている。→このやり方は日本にとってもうけて立つ覚悟はできているだろう。

過去の様々な文書をつきあわせ、客観的事象を組み合わせ、論理だった議論が出来ることが最も大切

だからだ。

イズベスチア記者は極東問題専門家や、日本の専門家の論文を引き合いに出しながら、安倍政権の

政治の足取りを次のように論評している。すなわち、靖国参拝問題はあくまで国内問題であること、また

近い将来安倍がもしアメリカとの紐帯を日米安保により強めることも可能であろうが、将来的長い目でみ

ると、アメリカは北京との友好発展のために、東京との関係の一部を中国に譲り渡すだろう。すなわち、

それほどにアメリカのちからは衰えてくることを予言しているとみていいだろう(→筆者のつけたし)つ

まりアメカは太平洋の一部を中国に譲り渡す覚悟でいるということだ。(*筆者註)だからこのような将

来的状況のなかではいくら安倍がいきり立って、防衛力増強、核武装を実行に移そうとも、日本のような

小さい島国が、十数億を抱える中国には太刀打ちできないことは自明だと結論づけている。

 

 註:すでに習近平とオバマとの間では太平洋分割案が話し合われ、その中にはもちろん日本がふくまれて

いる。アメリカ事態も将来、5分割、6分割の案が検討されているようだ。

 

Китай меняет тактику в противостоянии с Японией – Известия http://izvestia.ru/news/563765

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12月 28, 2013

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  速報ー辺野古埋め立て承認は実は法律違反

 

 

辺野古埋め立て承認は「公有水面埋立法違反」 名護市・専門家が指摘 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-28/2013122803_01_1.html …

 

 

市や専門家などからは共通して、辺野古の埋め立ては公有水面埋立法4条に示された承認の条件を満たしておらず、「承認は違法」との指摘が出ています。

とりわけ、1項2号で「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」と規定し、環境保全に「十分配慮」することとの矛盾が指摘されています。

仲井真知事は昨年3月の環境影響評価に対する意見書で、国の「レッドリスト」に記載されている海草類や国の天然記念物ジュゴンの保護などをあげ、「自然環境の保全を図ることは不可能」と述べています。

県はさらに、埋め立て申請に対する質問を沖縄防衛局に提出。このなかで、県外から搬入する埋め立て土砂に特定外来生物アルゼンチンアリが混入する可能性も明らかになりました。

それにもかかわらず、県が27日午前に提出した埋め立て申請承認書は、これらの検討事項を「留意事項」として事実上、先送り。保全措置の担保がないまま承認した.

 

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