9月 9, 2018

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安倍総理への五輪中止を訴える書簡

以下、お馴染みの元スイス大使村田光平 氏の安倍氏へ手紙です。

 

安倍晋三内閣総理大臣殿

平成30年9月3日

村田光平

(元駐スイス大使)

拝啓

益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 

福島第一から大気へ、海洋へ、地下へと放射能の流出が続く現状が地球環境に及ぼす影響が海外では益々憂慮されております。メキシコ湾への原油の流出事件が発生した際、もし放射能の流出だったらと思いを馳せ、慄然とさせられたことが想起されます。福島の現状はまさにその悪夢の現実化と継続にほかなりません。緊急事態宣言が解除されない状況下で再稼働まで強行されているのです。

 

チェルノブイリ法がもしも福島第一原発事故において適応されていたら、どの地域が「強制避難・強制移住」「避難・移住の権利の保障」「汚染地域指定・健康モニタリング」の対象地域になっていたかの判断に資する注目される資料が『放射線被曝の争点: 福島原発事故の健康被害は無いのか』の共著者として知られる渡辺悦司氏よりこの程寄せられました。関東地方の汚染振りを図示した別添地図ファイルは衝撃的です。

(ホームページhttp://kurionet.web.fc2.com/murata.htmlに掲載)

東京都に限定しても移住の権利は江戸川区、足立区、大田区の3区、そして汚染管理は新宿区、江東区の2区と調布市、八王子市、小平市の3市となっております。

 

大きな反響が見られます。在米の知人からは、「燎原の火の如く広まっています。情報化・民主化・地球化の時代です」との報告がありました。

スイス在住のハーヴァード大卒の友人からは「恐ろしい!五輪は中止すべきだ」(“horrific! Surely the games should not be held!”)との指摘に接しました。

国際オリンピック委員会のThomas Bach 会長に対しては東京五輪の安全性を再確認するための 新たなイニシャティヴを取るよう要請するメッセージを発出いたしました。

 

貴総理の指導とご尽力をお願い申し上げます。         

 敬具

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