8月 26, 2017

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村田元スイス大使のバッハ会長への書簡

皆様

Thomas Bach IOC会長宛メッセージを送付するBCC英文発信文をお届け致します。
Bach会長に対しては 「周産期死亡率」に関する情報の趣旨を関係方面にしかるべく
知らせるよう申し入れました。また、同情報は福島県内での五輪行事開催に対する
警告である旨指摘しました。
国際社会に対しては次回のIOC総会では五輪の将来のあり方を取り上げるべき旨
指摘しました。

村田光平

  • —–Original Message—–
    From: Mitsuhei Murata [mailto:mm.murata@jcom.zaq.ne.jp]
    Sent: Friday, August 25, 2017 10:15 PM
    To: ‘Mitsuhei Murata’
    Subject: Increases in perinatal mortality due to Fukushima

Dear Friends,

I am sending you my message addressed to President Thomas Bach of the IOC.
The consequences of Fukushima continue to surface. The IOC, however, have
ignored all subsequent warnings. Its next general assembly meeting should
take up all the fundamental issues, including the future of the Olympic
Games.

With warmest regards,
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland

—–Original Message—–
From: Mitsuhei Murata [mailto:mm.murata@jcom.zaq.ne.jp]
Sent: Friday, August 25, 2017 12:31 PM

Dear President Thomas Bach,

Professor Norio Noguchi of Tokyo Institute of Technology has sent me the
attached document.
It concerns increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by
the Fukushima nuclear accident.
Please allow me to expect that this information will be communicated
adequately to the eventual visitors to Japan, athletes and spectators, for
the Olympic Games 2020.

This is a renewed warning against organizing events, baseball and soccer, in
Fukushima.

With highest regards,
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland

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8月 25, 2017

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周産期死亡率の増加ー

村田光平もとスイス大使からの手紙

皆様

8月23日、入口紀男東京工業大学特任教授から下記のメッセージが寄せられました
ので、添付論文と共にお届け致します。
先日ご報告したストロンチウム90による放射能汚染情報に次ぐものです。

<「周産期死亡率」の上昇が、関東、東北で有意に上昇していることが添付の論文で
証明されております。「周産期死亡」とは、妊娠満22週以後の死産と,生後1週未
満の新生児死亡を合わせたものです。放射能汚染の影響は「甲状腺癌」だけではない
ようです。
論文でも証明されております通り東京も「やや」(moderately)放射能に汚染されて
いて影響があり、現在東京都民はその危険とともに暮らしています。
2020年の東京五輪につきまして日本人が諸外国に対して誠実を貫くには、各国に
対してそれでも競技に来てくれるか、それでも観戦に来てくれるか、特に妊娠してい
る女性あるいは将来その可能性のある女性はそれでも観戦に来てくれるかを、早い段
階で警告を含めて告知しておくことが必要ではないかと思われます

このような福島原発事故の影響を世界に知らせることが急務となりました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

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8月 14, 2017

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レイプと日本文化

刑法の性犯罪に関する条文が110年ぶりに改正され、7月13日に施行された。被害者本人が加害者を告訴しなくてはならない「親告罪」を廃止。強姦の場合は最低3年だった懲役が最低5年となり、性犯罪をより厳しく罰するようになった。
 
「親告罪ではなくなったのはいいことだと思うけど、『5年か』って鼻で笑ってしまいましたよ。身体を傷つけたら厳しい罪に問われるのに、心ってものに対してはずいぶん価値を低く見積もってるなと。レイプは魂の殺人です。だからそれなりに罪を重くしないと。最低5年では、今後も被害者は減らないと思います」と実際にレイプをされた女性は憤慨。

 

日本文化 にはレイプを許容する悪しき慣習がある。男 にも女 にもある。

山口とかいうチンピラジャーナリストからレイプされた詩織さん事件は最たるもの

① 安倍と検察はレイプ犯をのばなし、起訴もしないではないか!

②ジャーナリストも国会議員も黙して語らずか!

なんのための報道?誰の為の国会議員か!

③フェミニストと自他認めている輩はダンマリ。グループ活動しているなら

騒いだらどうなんだーこれだから、黙殺といわれてもしかたない!

この本質は731 部隊の人権蹂躙  犬猫と同様な生命殺傷と同じことだということを

小学校時代からしっかり子供に👶教え込むことが必要だ!

 

 

 

 

 

 

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8月 14, 2017

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酷暑下が五輪の前提に疑問 、新五輪のあり方を問うー村田 元スイス大使

皆様

8月13日寄せられた知人からのメールをお届け致します。
8月12日のTBSラジオで久米宏氏では五輪返上に対する五輪組織委員会
からの反論につき、IOCによる酷暑下の時期設定(!)を受け入れて立候補した東京五輪の
「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを「語るに落ちた」と断じております。

今秋のIOC理事会で変則的に2024年パリ及び2028年ロサンゼレスが決定される予定と伝えられますが、
オリンピックの新しいあり方についての議論が尽くされることがその前提として不可欠と考えます。
IOCはリスク回避のために、初めての開催地が登場することによるオリンピック・ムーブメントの拡散よりも、
大都市の開催による商業主義を優先したとの批判に耳を傾け、これに答えることが求められております。

村田光平
(元駐スイス大使)

(8月13日寄せられた知人からのメール)

昨日、TBSラジオで、
https://www.tbsradio.jp/172801
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの手紙」
という放送がなされました。

日刊ゲンダイ紙に大きく掲載された
久米宏氏の持論への、
五輪委員会後方からの公式の反論を紹介し、
それが「語るに落ちる」ものであることを
はっきりと指摘する放送でした。

中心論点は、
「アスリートファースト」は全くの嘘であり、
それは「五輪ファースト」であることを
糊塗するためにする議論である、
ということが、その「反論」にはっきりと
記されていること、にありました。

こうした議論が、静かに広がっているのでしょう。

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8月 13, 2017

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東京五輪病 の返上ー元スイス村田大使からの暑中お見舞い

皆様

暑中お見舞い申し上げます。

東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。

大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしまし
た。

開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提
言が散見されます。

このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。

(その1)

「政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫
理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすこと
を、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」

(その2)

“what an uphill battle – I am so grateful that you and others give energy
to the existential aspects of this topic, as an antidote to the exclusive
business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.”

(IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております)

最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大き
な政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。

村田光平

(元駐スイス大使)

(2017年8月7日付毎日新聞夕刊記事)

「“東京五輪病”を返上!」

   毎日新聞客員編集委員 牧太郎(2017年8月7日 東京夕刊)

東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日
新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発
売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてし
まった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見を
もらった。返上論は僕だけではないらしい。
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高
い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われる
マラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れ
る。
サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメ
リカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認め
てからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭
典」なんて理解できない。
もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JO
C)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は
「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかり
に、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折
したナショナリズム」が心配なのだ。
「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に
集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまであ
る。
返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という
巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界に
ウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制
限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されよ
うとしている。
少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!

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8月 11, 2017

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村田元スイス大使のバッハ会長への書簡に対する内外の反響

”Thank you so much for this article. It describes a crime of horrendous dimension.
Thanks for making it public!”
 
”Your letter to IOC Prez Bach is very pertinent. Forwarding him the report from Truthout on Mr Gunderson’s
current analysis of the state of Affairs in Japan and the followup of the Fukushima disaster is highly important.
A call to cancel or postpone the 2020 Olympics in Tokyo becomes more urgent and deserves international attention
including perhaps the voice of IPPNW. “
 
” It would be marvelous if authorities would admit that the Fukushima Problem is not solved and is a very serious problem!
Moving people back and hosting the Olympics is sheer madness. I would say criminal.
Best wishes to you and yours. “
 
 ”Your recent messages are posted here:
 
 

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