プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉 

10月 30, 2016

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プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉 

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12月にはプーチン氏は日本訪問、天皇にも会うとか、ロシア外交もあわただしい。

政府の北方領土に関する考え方もはっきりしていない。二島返還で我慢するのか、

あるいは国後、択捉を含めるのか、今のところ名言をさけているようだ。

この北方領土返還に関して共産党ははっきりしていて個性的だ。

すなわち、国後、択捉を含めて全千島返還なのだ。というのもヤルタ協定で

スターリンは1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・ハリマンに対して

サハリン南部や全千島などの領有を要求しており、ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で

日ソ中立条約の一方的破棄、ソ連の対日参戦を促した。フランス、イギリスの連合軍に対して

日本進軍の代わりに国後、択捉を含む全千島列島を手に入れたいという意味のことを表明したそうだ。

これはスターリンの強欲な領土拡張を意味しており、共産党はそれは認められないと主張している

ようだ。

面白いのは志位委員長は日ロの領土問題は1875年にさかのぼってすべて

チャラにしそこから考え直せと主張。この前提には中ロの国境画策の時には清朝時代の

時からのことも頭に入れて線引きのやりなおしをしたことだ。共産党のいわんとすること

も一理あると考えさせられる今日この頃だ。

 

12月のプーチン来日の時にはどのような判断がくだされるのか、みものである。

下記の資料はロシア国内におけるクリール問題とプーチンの人気度について

に世論調査の統計である。お馴染みの元時事通信部長の中澤孝之新潟国際大学教授から

送信された貴重なものである。ここに皆様にシェアします。

 

 

 

 

 

プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉

 
 日露ウラジオストク首脳会談(9月2日)での安倍、プーチン両氏の実際の詳細なやり取り(55分間の密談)の内容は明らかにされていないが、日本に伝えられる限り、領土問題で前進が見られたような報道があり、楽観的な印象が広がっている。実際はどうなのか。

 まず、プーチン大統領の意図を探るべく、ロシア大統領府発表(露文と英文)を基に、首脳会談の前後に公表された大統領の言葉を忠実に検証してみる。

 プーチン大統領は首脳会談の前日、ウラジオストクで米大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ・ニュース」のインタビューに応じた。聞き手は英国生まれの「ブルームバーグ・ニュース」編集長John Micklethwait(ジョン・ミクルスウエイト?)氏(M)。

 M:(第2回「東方経済フォーラム」の)賓客の一人に安倍晋三がいる。政治取引が始まろうとしているように見える。経済協力の拡大と引き換えにクリール諸島の一つを(日本に)引き渡す可能性はあるのか?そうした取引の用意があるのか?」

 P:日本との平和条約締結が重要な課題であることは確かだが、我々は領土を取引しない。我々の非常な願望は(露文のみ)、我々は日本の友人たちと一緒にこの問題の解決を見いだしたいということだ。1956年に我々は条約に調印した。驚いたことに、それはソ連最高会議と日本の国会で批准された。しかし、日本側はその履行を拒否した。そしてそのあと、ソ連側もまた、言わば、条約の枠内で到達されたすべての合意を無効にしてしまった。

 数年前、日本側がこのテーマの審議に戻ることを我々に提案してきた。我々はそれに同意して、交渉を重ねてきた。数年かたってから、我々のせいではなく、日本側のイニシアチブで接触は事実上凍結された。しかし今、我々のパートナーはこのテーマの審議に戻る願望を表明した。問題は、何か交換したり売ったりするということではない。問題は、解決の道を探ることであり、その際、どちらの側も損をしたと感じないこと、どちらも勝者とか敗者と感じないことである。

 M:あなた方は1956年(英文は1960年代と表記)以来、この取引が今(終わりに)近づいたのか?

 P:私は1956年より近づいたとは思わない。が、とにかく、我々は対話を再開したし、双方の外相、副大臣レベルでそれぞれの担当者が作業を活発化させることで合意した。もちろん、この問題は常に、ロシア大統領と(日本)首相のレベルでの審議事項でもある。 ウラジオストクでの安倍氏との会談でこの問題も討議されると確信する。しかし、解決を見いだすには、しっかりと考え抜かれ、準備されることが必要だ。繰り返すが、損失をもたらさない原則、逆に、長い歴史的な展望をもった国家間の結び付きの発展のための条件を作る原則に立った解決でなければならない。

 M:実際のところ、東方側面の領土(英文は「アジアでの領土」)は、あなたにとってそれほどの悩みでないように見える。あなたはクリール諸島に言及した(英文のみ)し、例えば、2004年中国に大ウスリー島(остров Тарабаров)を返した。では、カリーニングラードもまた、贈り物として(英文のみ)、返すとお考えか?(筆者注・04年には、ロシアが占拠していた大ウスリー島の東西分割で中露が合意し、08年にロシア領西半分の中国への返還が決まった)

 P:我々は何も引き渡さなかった。この領域は争っていたところで、その所属について40年間も中華人民共和国と交渉していた。40年間という点を強調したい。結局、妥協を見いだした。領域の一部は最終的にロシア側に、他の一部は最終的に中国側に分割された。

 強調したいのは、これは例外的に重要であったことだ。極めて重要であったのは、当時ロシアと中国の間にあった非常に高い信頼を背景にしていたことだ。もし我々が日本との間でもこのような高い信頼があれば、何らかの妥協を見いだすことができるだろう。

 ただし、日本の歴史との繋がりの問題と、言わば、中国との交渉の繋がりの問題に、基本的な違いがある。どんな違いなのか?対日問題は第2次世界大戦の結果として生じ、第2次世界大戦の結果に結び付いた国際的な文書類で認証された点だ。中国の友人たちとの領土問題の交渉は、第2次世界大戦とは無関係で、軍事衝突もそこでは起きなかった。

 次に、(ロシアの)西部に関連して、カリーニングラードについてだが。

 M:これはもちろん、冗談ですが。  

 P:冗談抜きにお話ししよう。もし誰かが第2次世界大戦の結果の再検討を始めたいというのであれば、このテーマを討論してみようではないか。だがその場合、カリーニングラードについてだけではなく、ドイツの東側全体について、ポーランドの一部だったリヴィウ(リビウ、リヴォフとも表記)などなども、討議する必要がある。討議のリストには、ハンガリーやルーマニアもある。もし誰かがこのパンドラの箱を開けてみたいのであれば、どうぞ、始めてみたらどうかね。

 次に、9月5日の中国・杭州における主要20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕後の記者会見でのプーチン大統領の発言を、同じくロシア大統領府発表(露文と英文)から引用する。対日関係は2回、個別に質問が出された。

 ▽対日関係の(1)

 記者:日本はまだG7のメンバーだ。ウクライナに対するG7の共通の立場が日露2国間関係を妨げ得たとあなたは思うか?また、あなたを東京や伊勢志摩ではなく、山口に招待した安倍首相の決定をあなたはどう見るか?

 P:あなたが言った問題との関連で我々の関係における諸問題を見るべきではない。日本は米国と特別な関係を有する。それは日本がG7のメンバーだからではなく、日本は行動するに当たり、自らの外交的立場を精査しているからだ。それも、かなりの程度、主な戦略的パートナーの米国の意見を目標にしながら。

 このことが、過去1年-1年半にわたり、我々の接触にかかわり、それを制限していたのである。これは我々にとって奇妙なことだった。なぜなら、日本はとりわけ平和条約および平和条約に関連する他の諸問題の解決に関する対話(領土問題についての話し合い)の発展に関心があるように見えたのに、日本側のイニシアチブでそうした接触が事実上、中止されたからだ。

 しかし今、我々は交渉のテーブルに戻り、それらの問題について仕事をしている。安倍首相がソチに来たとき、彼はいくつかの極めて興味ある提案をした。彼は経済分野における8項目の基本的な互恵の方針を考慮し、取り組むよう我々に提案した。これは、両国が直面する現在の経済的な課題の解決のみならず、政治的性格も含む他の諸問題を解決する条件を作るためにも、非常に重要なことだと思う。

 ウクライナに関する日本の立場が障害にななり得るかどうか?いや、なり得ない。我々の相互関係に障害となるようなものは、我々には何も見当たらない。私と首相はこのことすべてを討議し、彼はこのテーマを取り上げ、私は彼に解説し、何が起きているのかを話すが、実を言えば、我々には何も問題は見当たらない(少なくとも今のところは)。(筆者注・「私と首相は・・・話すが、」の表現は、露文では現在形だが、英文は現在完了形にしてある)。だから、平和条約締結を含むいかなる問題も解決するための好ましい条件を作ることが、極めて重要なのだ。

 ごく最近、ある人が中国との関係に、それと、領土ではなく国境の問題の解決に触れた。そこで私が言ったことをここで繰り返すが、我々は国境問題についての中国との交渉に40年を費やして、ついに解決した。これは、条約締結までに培った信頼と協力の高いレベルを基礎に到達したのである。

 ▽対日関係の(2)

 記者:ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ(英文では「Mr.President)。日本との相互関係について確認させていただきたい。ウラジオストクでの「フォーラム」の全体会議で安倍晋三はあなたに対して、「トゥイ」(君)を使ってまでして、やや感情的なアピールをし、歴史的な決定を下して、自ら責任をとるように呼びかけた。もちろん、彼は領土問題を念頭に置いていた。両国ともに、この問題についてさまざまな意見がある。日本が望んでいること、ロシアが受け入れる用意のあることをあなたがたは討議したのか?南クリールに関して「限界線(красная линия/red line)」はどこにあるのか?(筆者注・красная линияは「街路の建築限界線」。red lineは「最後の一線」「平和的解決と軍事的解決の境界線」)

 P:「限界線」探しをするのはやめよう。袋小路を行くのではなく、通行が開ける、しかも対面式の道を行こうではないか。 

 演説での「トゥイ」という言葉だが、私も晋三も、お互いに、普通に使っている。互いにファーストネームで、「トゥイ」で呼び合う。”感情的”とのことだが、彼は全般的に傑出した(яркий/英文ではwith character)政治家で、素晴らしい雄弁家だ。話がうまい。ウラジオストクでの出会いでそうした部分を彼は披露した。しかし、そこでの彼の登場やスピーチの価値はここにあるのではなく、我々の相互関係を方向づけた8項目に関する自らの構想の実現を続けている点にある。我々はさらにこの問題で話し合い、明確なプランおよび目的達成のため作業の歩みについて計画を立てた。これは非常に興味深い。それは秘密ではないので、いたずらに時間を失いたくない。提案を見守ろう。

 「限界線」に関して、繰り返すならば、ここで「限界線」を話す必要はない。我々は結局、交渉のテーブルに戻った。既に何回も言っていることだが、1956年のこの条約もまた、秘密でないと注意を喚起することができる。ソ連邦は第2次世界大戦の結果としてこれらの領土を受け取った(получил/received)。そして、この結果は国際法に基づいた文書で確定された。

 ソ連自体は、十分に長く厳しい交渉のあと、1956年に日本と条約に調印した。その条約には、私の意見では、第9項に-確認が必要だが、覚えていないので間違っているかもしれないー2つの南(クリール)の島が、日本側に引き渡される(передаются/ to be handed over)と書かれている。2島の引き渡しである。 ここにいるすべての人が法律専門家ではないので、私は言うことができる。法律家として、とりわけ、国際法を学んだ者として。-事実、基本的に、国際法を私は学んだのだが、とにかく-私が言えるのは、”引き渡し”と書かれているものの、いかなる条件で引き渡され、その後、誰が主権を維持するのかは書かれていないということだ。

 ここでまだ、1956年条約調印後でもさらなる明確化が必要とされた多くの問題がある。調印後、そして批准後の日本の議会とソ連最高会議にとって極めて重要なのは、日本側が条約の履行を拒否したことである。この条約は日本にとって不十分だと思われたのである。日本側は4つの島全部を要求すべきだと決めた。事実上、日ソ双方ともに、条約を履行しなかった。条約は宙に浮いたままだった。それから、ソ連は条約の不履行を宣言した。のちに、日本側は審議に戻るように求めてきた。我々は同意し、(対話が)始まった。これが現在までの状況である。

 なぜ私が1956年条約を想起したのか?ソ連は島々を受け取り、ソ連は2島を返す(вернуть/return)用意があった。繰り返すが、理解できないことながら、どのような条件で、かは、そこに書かれていない。だが、返されることになっていた。経済活動との、また安全保障との関連でそこには問題、多くの問題がある。人道的な問題もある。これらすべてが我々の注意と審議の分野に含まれているのだ。

 (筆者注)以上、ロシア大統領府発信の「ブルームバーグ」のインタビューと記者会見の中の日露関係の部分をなるべく忠実に試訳した。

 まず、日本では「1956年共同宣言」と言われる文書を、プーチン大統領は、一貫して、意図的にか、条約(договор)と表現をしていることに注意したい。ロシア側の記録では、「条約」となっているのだろうか。

  南クリール4島(北方領土)が「第2次世界大戦の戦利品である」といったラヴロフ外相のような直截的な言葉は今回の一連のプーチン発言にはないが、歴史にこだわっている姿勢は、中国との領土問題の比較で、強調しているところに表れている。プーチン大統領がこの考えを貫き通す限り、数々のリップサービスにもかかわらず、日本への4島引き渡しは期待できないように思われる。

 また、安倍首相は9月1日、対ロ経済協力を今後、積極的に進める意欲のジェスチャーとして、対象国を冠した異例の「ロシア経済分野協力担当相」という新しい閣僚ポストを設けたが、その後の一連の発言の中で、プーチン大統領はこの特別措置に触れておらず、もちろん感謝の言葉もない。

 首脳会談(9月2日)で安倍首相は、プーチン大統領を12月15日に日本へ招待し、山口県長門市で会談することを提案、席上、大統領もこれに同意したと大きく報じられた。05年以来約11年ぶりの訪日である。

 首脳会談後、会談に同席したラヴロフ外相は平和条約締結について、「(日露双方は)交渉を継続して、結果をプーチン大統領の年内(12月とは言っていない)訪日に際して報告することで一致した」と語ったが、首脳会談後の公式のプーチン対日発言で、具体的な訪日予定に触れた部分が見当たらないのは、やや気になるところである。「招待に感謝する」といった謝礼の言葉を公に口にしてもいいのではないか。安倍首相はまた、「フォーラム」全体会合での演説で、「年1回ウラジオストクでの定期的会談」を提案したが、プーチン大統領の反応を含め、この提案に対するロシア側の反応は見当たらない。

 領土交渉の手詰まりを打開するために、安倍首相が「4島返還」の要求を降ろし、プーチン大統領の持論、「1956年共同宣言の履行」に従って、まず「2島引き渡し」で手を打つのではないかとの憶測が一部で流れている。日本政府内にも浮上したといわれる「2島先行返還論」である。しかし、自らの信条に反してまでして、首相は国内の多くの「4島返還要求論者(4島の日本帰属の一括確認の主張も含む)」の抵抗に逆らう自信があるのかどうか。

 また、前記プーチン発言のように、大統領は歯舞、色丹を引き渡す場合の「条件」にまで繰り返し言及している。この「引き渡し条件」の問題は、日本の一部専門家の間でも既に議論されたところだ。ロシア側は日本側に不利な「条件」を持ち出してくる可能性もあるのではないか。

 思い起こせば、プーチン政権は13年末、領土保全を損なう言動を広めた人物に対し、罰金30万ルーブルまたは禁固3年、最高で禁固5年を科す刑法改正を成立させた。この改正案は既に、上下両院で可決されていた。プーチン大統領は「国家による領土保全は憲法に記載されている。いかなる分離主義的な言動も違憲だ」として、改正案に署名したという。表向きはテロにつながるチェチェン分離独立運動が主な対象だが、拡大解釈すれば、北方領土引き渡しとの絡みで、改正刑法が適用される可能性もあり、大統領と言えども、対日譲歩のうかつな言動は分離主義として追及されかねまい。

 さらに、日本側としては、残り2島の主権問題を置き去りにするのかどうかもキーポイントだ。ロシアが、インフラ面のみならず軍事的にも実効支配を強めつつある国後、択捉の日本の主権を認める可能性は小さい。

 一方、ロシアでの最新の世論調査では、世論の7割は「2島すら引き渡すべきでない」との結果が出ている。「レヴァダ・センター」8月5日発表の5月半ば調査によれば、「南クリール諸島の引き渡し」に78%が反対、賛成は7%、回答困難15%であった。2月調査ではそれぞれ90%、4%、6%。この1年間の調査でも、「引き渡し」反対が8割を超えている。

 「歯舞、色丹の2島のみの引き渡し」に関しても、賛成は13%、71%が反対。「南クリール諸島は日本に所属すると認めたうえで、ロシアが長く管理する」との案に、賛成は12%、反対69%、回答困難19%。

 「もしプーチン大統領が島々の返還を決断したら、彼への信任はどうなるか?」との問いに、「著しく低下」が32%と最も多く、「若干下がる」と「変わらない」がそれぞれ23%、回答困難14%であった。

 「戦後、日本との平和条約は結ばれていないが、平和条約締結はロシアにとってどれほど重要か?」の質問に、「かなり重要(34%)」と「極めて重要(14%)」を合わせて、5割近くが重要と考えている。「それほど重要でない」は23%、「特に意味はない」15%、回答困難14%であった。

 「南クリール諸島は歴史的に日本の領土だったが、第2次世界大戦後ソ連が領有した。問題解決にはどのような決定が必要と思うか?」の問いに、「一つの島も引き渡すべきでない」が56%と一番多く、「歯舞、色丹の2島返還」9%、「4島を日露共同管理」8%など一桁台である。

 「平和条約を締結して、日本のクレジットや技術を取得すること、および4島を維持する、のどちらを選ぶか?」の質問には、「島々の維持」が56%、「平和条約を締結して、クレジットや技術を取得」21%、回答困難24%という回答結果であった。

 ソ連時代の共産党書記長のような独裁者でなく、一般有権者によって直接選挙で選ばれた(次回選挙でも同じ)プーチン大統領が、世論に逆らってまで、対日譲歩を決断できるかどうかは極めて疑わしいと思われる。プーチン以後の大統領に至っては、ますます難しいだろう。

 なお、プーチン大統領は9月3日、「東方経済フォーラム」全体会合の席上、安倍首相のかなり饒舌な演説のあと、司会者に促されて日露関係について発言した。ただし、大統領は1956年「条約」に触れたが、南クリール諸島が係争の中心であることには言及せず、報道に見られたように、「容易なことではないが、(問題点を明らかにしないまま)解決は可能だ」と述べたにとどまったので、訳出しなかった。

                                    (了)

 

*管理人より

 

今季は超多忙により、このブログで最終の可能性があります。時間があれば皆さまに面白い材料を

提供したいですが、とにかく多忙、気が狂いそうに多忙です。

 

 

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10月 23, 2016

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台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めるー国際社会は福島の教訓を忘れることを許さない!

 

無題 PM ABE

 

皆様、お馴染みの村田光平元スイス大使のお手紙を以下シェアします。-管理人

皆様
英文発信文をお届けいたします。
お送りした10月18日付ケネディ大使宛メッセージ、新潟県知事選挙に関する所感に対しアジアの有力な元大臣からの熱烈な激励を頂いたことを紹介しました。
小池都知事とバッハIOC会長との会談で “under control”の検証が取り上げられなかったことに対する不満を表明する多くのメッセージ
が心ある市民から寄せられていること に言及いたしました。東京五輪に反対の署名運動が始められたことにも言及しております。これを伝える下記サイトでは小泉元総理の発言(“under control”は嘘)とアーニー・ガンダーセン氏による東京のホット・スポットに関する報告が紹介されております。
この度の台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めること、また、国際社会は福島の教訓を忘れることを許さないであろうと指摘しました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 村田光平
(元駐スイス大使)
Dear Friends,
I have received the following messsage from a friend,former Cabinet Minister of an important Asian country.
“I was really fascinated to read your message of 19 October regarding a possible end of nuclear reactors in Japan, especially after the election of the new Governor of Nigata……..
I am afraid there is so little mentioned about Japan in our newspapers that I had not heard of the Toyosu fish market scandal and propose to look it up on the internet.  I had also not heard of the decommissioning of the high breed reactor in Monju.  There would also be more information about all this on the internet…….
May I just reiterate my enormous admiration of the persistence with which you are pursuing this cause?  I am sure your efforts will be crowned with victory and we might be able to save the planet Earth.”
I receive a lot of messages.Many concern the Tokyo Olympic Games 2020.The President of the IOC,Thomas Bach,met with theGovernor of Tokyo,Yuriko Koike on 18 October.The central issue was how to reduce the financial burden considered too heavy by the public.They avoided the crucial problem,the verification of the “under control”assertion.Conscientious citizens severely criticizes this.It is sad to
see the IOC continue to avoid responding to the increasing requirements for this verification.
I continue to send messages to world top leaders with a view to convincing them that Fukushima is a global environment issue.
I am sending you my message addressed to Ambassador Caroline Kenndy.I pointed out that the restart issue, the Toyosu fish market scandal and the Tokyo Olympic Games stem from the same root, greed and that I am convinced President Obama will be encouraged by the new development in Japan that is an important step toward his vision of denuclearization.
The policy of phasing out nuclear power by 2025 has been reconfirmed by the Taiwanese government,thus further deepening the change of the mainstream.
The international community will not allow the lessons of Fukushima to be totally forgotten.
A new petition regarding the Olympics has surfaced.
Please allow me to count on your understanding and support.
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
(Former Ambassador to Switzerland)

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