4月 27, 2016

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チェルノブイリ30年、福島5年を経て原発は人類にとって安全か?

 

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ロシア人の7割は原発は市民にとって安全であるということがアンケート調査によってあきらかになった。

ロシアの声欄に以下のような記事が掲載されている。

「四半世紀で原子力産業の発展に対する考え方は大きく変わった。1990年に反対していた人は56%いた(賛成は14%)が、今日は賛成が58%になっている(反対は28%)」と、全ロシア世論研究センターの公式サイトの調査ページに記されている。

また、回答者の64%は、チェルノブイリ原発事故のような事故がくりかえされる可能性を極めて低いと考えている。

一方で、ロシア人の大多数は、環境の状態、特に、水質汚染(31%)、大気汚染(27%)を心配している。放射能汚染要因の喫緊性をあげた人は、26年前と比べて著しく少ない(当時は30%、現在は6%)。

「近年の調査データから、周章狼狽から落ち着きを取り戻せたことがわかる。回答者の大多数は技術がはるかに進歩したことを確信し、原子力エネルギーの発展を現実的に支持している」と、全ロシア世論研究センターの調査プロジェクトの責任者ユーリ・バスカコワ氏が調査の結果についてコメントした。

記事全文(露語)

これは驚くべきロシア人の楽観的見方である。同じチェルノブイリ原発大惨事を経た経験にたいして欧米の見方は少し異なるようだ。

Counter Punch の4月26日付けのHarvey Wasserman氏の以下の論文を読むと

30 Ways Chernobyl and Dying Nuke Industry Threaten Our Survival
チェルノブイリ原発事故後の実証し得るあらゆるマイナス点を30項目も羅列していかに人類にとって甚大な害をもたらすかを分析して説得力あるものになっている。
特に福島の大惨事はチェルノブイリの4倍の威力を発揮した事故として位置付け、様々な第一線の科学者の論証をもとに分析していた説得力がある。
しかも3月に起こったベルギーのテロ事件は、原発に対する重大な危惧を欧米人にもたらしているのである。テロリストが原発事故をも視野に入れた事件を起こすことを目論んでいた事実も判明し、欧米人を震撼とせしめたのであった。そのことは以下の英文に述べられている。即ち、すくなくとも1970年代にさかのぼって俯瞰した広範なレポートで分かったことは、カール・グロスマンが言っているようにあらゆる商業用の原発は大量殺りくをするためにあらかじめ準備されている武器にすぎないといっても過言ではないのだ。
 A wide range of reports dating back at least to the 1970s have confirmed that throughout the entire global nuclear industry, commercial reactors simply cannot be guaranteed to be safe from a concerted terrorist attack, making them all what Karl Grossman has called “pre-deployed weapons of mass destruction.”
しかるにロシアの論調はまるで今すぐに原子炉を稼働させてもそれほど心配ないというような雰囲気は全く理解することはできないのが、26日のチェルノブイリ大惨事30年目の日に思ったことである。0fddbf8bd1bdaa51874774117bd07683

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中国の化学工場の爆発の裏で何が蠢いているのか?

4月 5, 2016

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中国の化学工場の爆発の裏で何が蠢いているのか?

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中国の化学工場で爆発➡本記事は全面的にスプートニクさんからの転載であり、管理人の意見はできるだけ省略されています。// //

中国・山東省平原県の化学工場で4日にかけての深夜爆発があり、2人が死亡、5人が負傷した。新華社通信が報じた。

リアンヘテック(Lianhetech)」社の工場で汚染水の洗浄装置が爆発した。なお化学物質の流出はないという。

工場では生産が中止され、爆発の原因について調査が行われている。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160404/1895878.html#ixzz44uWtqoxv

 

度重なる中国北東部における爆破事故は何に原因するのか、陰謀論者ならずとも疑念を抱くのは当然だ

 

この記事をスプートニクさんから転載させて貰ったとき,下方に興味深い読者からのインフォーメイションが

いくつか記されていたので合わせて読者に提供しておく。

 

KOJI YAMAMOTO 氏の手記

天津大爆発を考察。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_76.htmlhttp://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/・・・/14397635620182489・・・http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/・・・/14397635877009454・・・http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/・・・/14397636113288759・・・天津大爆発を考察。

巨大なクレーターができている。911でもバリの爆破事件でもクレーターが。

15日、中国天津市で、大規模爆発の現場にできた巨大な穴。

時事通信 8月15日(土)22時2分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl・・・

ジム・ストーンは、5キロトン級の核攻撃だと早くも推測。

http://82.221.129.208/ab6index.html

「人間の体が蒸発した」という情報あり。911では1000人以上が蒸発している。バリ爆破でも10人以上。広島長崎でも爆心地では人体蒸発。天津では、バリ同様にきのこ雲も。

中国・天津港湾で大爆発 17人死亡、400人超負傷 巨大なキノコ雲に火の玉

http://www.zakzak.co.jp/・・・/20150813/frn1508131204009-n1.htm

中国版ツイッターには、「人間の体が蒸発した」という投稿があったようです。

「核・化学専門家」が現地へ派遣されている。

中国政府は爆発テロ発生当日直後に、核・化学専門家を現地へ派遣し調査を開始していたようです。

黒幕が判明するのも時間の問題でしょう。

http://blog.goo.ne.jp/・・・/e/b0c1a974e5235d63c0cefe322e55b85c

金属が溶けている?911でも鉄骨の溶融が見られた。鉄のプールができている。今回はアルミの小川。

2015/8/17 05:19

今回の天津の爆発では、金属の異常な融解が写真記録されています。次のページです。

#玲児の近況(山科玲児さんのブログ) #2015年08月15日 天津の爆発 証言は本当?

http://reijiyamashina.sblo.jp/

「100mぐらい離れた、輸入自動車の置き場で、車のアルミホイールが高熱で溶けて流れ出して小川になっている。アルミの融解温度が660度なのでそれより高い温度がこのあたりを覆ったわけで」とコメントがあり、証拠写真2枚が添付されています。

名無しのゴンベ

なにやら、核攻撃を考慮に入れたほうがよさそうな状況ですね。

そして、「江沢民一派」で、罷免された元中央政協委員会主席の「李瑞海」が主犯との説も。さもありなん。

RK先生、党員諸兄の情報収集の早いこと・・・習さん、もう手を廻してるでしょうけど。上海軍閥、江沢民一派 天津事件の犯人だそうです。ネタ元がアレなので、ご参考程度に・・・

名前はズバリ「李瑞海」だそうで。元中央の政協委員会主席というポストですから、なんかありますな。

http://www.nikaidou.com/

中国国内では検索不可になってます(笑)

山口乙矢
2015/08/16 22:36

この事件の影響は?

1.習近平氏の側近の天津市長が批難を浴びている。習氏にも。

2.中国有数の貿易港の機能停止で、輸出不振に追い打ちが掛かる。

【天津港の大規模爆発:中国経済に大ダメージ】

◆世界4位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ なお33人重体、爆発音も(産経新聞)

http://www.sankei.com/・・・/news/150815/wor1508150052-n1.html

【抜粋】

天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年4月、上海に続いて「自由貿易試験区」の1つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」(物流大手)といった警戒感が広がっている。

3.世界最速のコンピューターも影響で停止。

世界最速のスーパーコンピューター 天津爆発事故の影響で停止する / Sputnik 日本

http://jp.sputniknews.com/incidents/20150813/738342.html

4.天津港から入る原材料が不足し、原料価格が上昇。

天津爆発の影響で原料価格が上昇 中国

http://www3.nhk.or.jp/・・・/html/20150815/k10010191521000.html

中国メディアは、中国沿海部の天津で起きた大規模な爆発の影響で、現場近くの天津港で取扱量が多い原材料や農産物の先物価格が上がり始めていると伝え、今後、中国経済に与える影響が懸念されています。

喜んでいるのは、中国経済の足を引っ張り、習近平体制の弱体化を図って、江沢民派の再興を図りたいユダヤ金融悪魔と江沢民一派ではないか。連中には、なんと都合の良い「事故」でしょう。

「秘密裏の米国債売却」と「人民元切り下げ」に対する報復でしょうか?

 

 

 

 

 

 

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元スイス大使村田光平氏のオリンピック開催への疑念

4月 4, 2016

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元スイス大使村田光平氏のオリンピック開催への疑念

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このほど、村田光平先生からのオリンピック開催への疑念が述べられた英文のお手紙を頂いた。

東電は福島の原子炉のデブリも行方がわからず、凍土壁を建設ということで何とか事故対策をや

っているりをしている欺瞞に満ちた態度には不信感が募る一方である。安倍総理の汚染水は

アンダーコントロールの大嘘は世界の嘲笑を巻き起こしていることも事実であり、非常事態宣言が撤回され

ない状況下、海外からくる選手及び客人の”おもてなし”には重大な過失を及ぼすことは目に見

えており、これ以上被ばくの実態を隠匿する事は人類にとって非道徳と断ぜざるを得ません。

以下、村田先生のお手紙全文をここに転載させていただきます

↓↓ この転載のためにWORD PRESSさんに随分嫌がらせをさせられ、時間を浪費させられた!!!

 

WORD PRESSよ!いい加減にしろ!!!  

 

最新の英文メッセージをお届けいたします。
重要な反響に接しております。
IPPNW(核戦争防止国際医師会議。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞) の幹部からは下記の通り8年から12年の先送りの提案がありました。国際社会の動きもこのように具体的になりつつあります。
 
Mitsuhei in his message below is quoting others who describe what is happening in Japan these days, very worthwhile to read. He and others in Japan are nowadays appealing for a Moratorium on the 2020 Olympic Games, scheduled to take place in Tokyo, some few 200 Km South of Fukushima .
Could an endorsement of such an appeal by IPPNW to postpone the 2020 Tokyo Olympics for 8 or 12 years be a sound measure, which would possibly be supported by the World Medical Association?
 
国民は日本が止められず、拡大する放射能汚染のため国家の危機に直面していることを
知らされておりません。東京五輪が開催に至りえないことなど思いもよらない現状は放置できません。
世論の啓発の必要性が痛感されます。
国会事故調委員長の黒川清氏の著作「規制の虜;グループシンクが日本を滅ぼす」
がこのほど講談社から出版されましたが、福島の教訓が忘れられつつある中で注目を要します。
 
村田光平
( 英文発信)
DearFriends,
 
 
 
The conscienscious citizens seriously wory about the future of Japan.
 
The survey conducted by the Maritime Safety Agency has shown that the
radioactive contamination of the Tokyo Bay is quite preoccupying. The
Government had asserted that the contamination by the strontium 90 was not
substantial. The above-mentioned survey revealed to the contrary that the
volume of strontium was as much as half that of cesium.
 
A few days ago, Dr. Akira Hasegawa, Maxwell Prize laureate, addressed me his
pessimistic point of view as follows;
“I am afraid that meltdowns continue and fuel debris could already have
thrusted through the containment vessels into the underground. Nothing could
be done. This is an “entirely at a loss” situation.
 
The lapse of 5 years after the 3/11 disaster is giving birth to a noticeable
change in the public opinion.
Inconvenient truth is quite noticeably surfacing.
The weekly magazine “Josei Jishin” (March22 edition)carries 4 pages
article, describing the agonies of mothers unable to leave their living quarters
to protect the health of their children, opposed by their husbands.
This epoch-making article conveys the anger of the concerned against
the Tokyo Olympic Games
2020.
The weekly magazine “ Playboy” in its March 21 and March 28 editions has
also revealed  the extent of radioactive contamination spreading widely from
Fukushima, including Tokyo.
 
According to “Stars and Stripes“, 8 Ronald Reagan sailors who participated in
relief efforts after Japan’s nuclear disaster five years ago, claiming a
host of medical conditions they say are related to radiation exposure, filed
suit in 2012 against the  Tokyo Electric Power Co. The list of sailors who
have joined the lawsuit has grown to 370. The illnesses listed in the
lawsuit include genetic immune system diseases, headaches, difficult
concentrating, thyroid problems, bloody noses, rectal and gynecological
bleeding and others. This is indeed a serious problem. Fukushima cannot be
forgotten.It wil soon awaken the American public opinion.
 
Professor Karl Grossman of New York State University has issued a serious warning,
in Counter/Punch, March 28,2016, against nuclear terrorism aiming at nuclear reactors,
referring to the recent terrorist attacks in Belgium.
He writes that nuclear reactors are pre-deployed weapons of mass
destruction, disclosing that two of the Brussels terrorists were planning
attacks on Belgian nuclear plants. He rightly concludes that all 438 nuclear
power plants around the world today could—and should—close now.
 
 
The operations of the two restarted reactors in Japan should be stopped as
soon as possible.
Japan’s future is at stake.
All out efforts should be made to stop the radioactive contamination.
For this, Japan is seriously in need of international cooperation.
 
Please allow me to count on your understanding and support.
 
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中央アジアのカザフスタンをめぐる中ロの思惑

4月 3, 2016

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中央アジアのカザフスタンをめぐる中ロの思惑

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Dmitry Bokarev, expert politologist, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook.”
http://journal-neo.org/2016/04/02/russia-and-china-in-kazakhstan-balance-of-power/

 

ニューイースタンアウトルックのドミトリー・ボカレフ氏論

 

 

 

① ロシアと中国は犬猿の中は昔のこと現在は程よくすみわけをしている

 

 

  

 

②中国の提案するシルクロードの横断道路はカザフスタンをちょうど横ぎる

 

 

 

これは中国,カザフスタン、ロシア、にとって大いなる地政学的メリット

 

 

 

 

 

 この横断道路により、カザフスタンの鉱物資源開発が進み、

 

 

   中国の軽-重工業の技術をもたらす。

 

 

 

 

 

  シルクロードの開発はヨーロッパと中国の関係性の緊密化

 

 

 

 

 

 

   ③ 次にロシアにとっては度でかい遠望がある。

  

  

   それはカザフスタンがウラニウム埋蔵量では世界有数であること

 

 

    何を隠そう初めから目をつけているロシア、

 

 

   それはカザフのウラニウムを使用して核開発を推進する事。

 

 

   ウラニウム資源と原子炉技術の提供、また核廃棄物の埋蔵は

 

 

 

   核開発大国としてはねがってもいないことだ。

 

 

 

 

 

 

 

   開発に伴い、ロシア側は技術者も提供できる。

 

 

 

 

   まさにウイン、ウインの関係だ。

 

 

   

   チェルノブイリの大惨事があったにもかかわらず、

 

 

   やはり日本と同少しも懲りない。

 

 

   

   大国の論理むき出しだ

 

 

 

   ②と③に対して、カザフスタンの人々はどうこたえるつもりだろうか?

 

 

 

   大国と大国のはざまでの選択を誤るととんだことになる。

 

 

 

 

 

 

 

 

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