4月 16, 2014

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Category: 政治・経済

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緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ? 世界は変わるのか?

 

 

 

緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ? 世界は変わるのか?

ウクライナ情勢は、単にヨーロッパの問題に留まらず、国際秩序を揺るがす大きな問題となっています。欧米諸国を中心とした対ロシア経済制裁が発動され、日本も対ロシア制裁と対ウクライナ支援に乗り出そうとしています。同時に、経済的相互関係が深まっている今日、この影響は単にウクライナやロシアに留まりません。対ロシア制裁が本格化すれば、ヨーロッパ経済への影響は避けられません。それは、ユーロ圏、さらには世界の金融市場やエネルギー市場にも影響を与えかねません。
また、日本が近隣諸国との間で抱えている領土問題を考える上でも、クリミア問題について正確な認識を持たねばなりません。
今やウクライナ問題は、日本の外交やエネルギー安全保障にも関わる問題となっているのです。日本は、どう対応すべきなのでしょうか。まさにこうした時にこそ、ウクライナ情勢の「冷静な分析とバランスのとれた認識を共有する」ことが必要とされています。これは立正大学の建学の精神や「モラリスト×エキスパート」というブランドビジョンにも合致するものです。
そこで立正大学では、ユーラシア研究所、EUSI(EU Studies Institute in Tokyo)、ジャン・モネEU研究センター(慶應義塾大学)の後援、および専門家の皆様の協力を仰ぎ、「緊急シンポジウム ウクライナ危機はなぜ? 世界は変わるのか?」を企画いたしました。「冷静な分析とバランスのとれた認識を共有する」という市民の環を広げて行くためにも、さらに関係機関に本シンポジウムへの支援を呼びかけていきます。主催
立正大学http://www.ris.ac.jp/access/osaki/index.html
後援
品川区教育委員会
ユーラシア研究所、EUSI(EU Studies Institute in Tokyo)
ジャン・モネEU研究センター(慶應義塾大学)
日時
2014年4月21日(月)13:30~17:30
場所
立正大学石橋湛山記念講堂
プログラム
13:30~13:35
山崎和海(立正大学学長)主催者挨拶
第1部 ウクライナ危機はなぜ?
13:35~13:50問題提起(論点整理)
コーディネーター:小森田秋夫(神奈川大学法学部教授、ユーラシア研究所長)13:50~14:00 
服部倫卓(一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所次長)14:00~14:10
藤森信吉(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員)14:10~14:20
蓮見雄(立正大学経済学教授、ユーラシア研究所事務局長)
14:20~14:30
下斗米伸夫(法政大学法学部教授、元(財)日本国際政治学会理事長)14:40~14:50
小泉悠(未来工学研究所研究員、軍事アナリスト)
14:50~15:00
前田弘毅(首都大学東京都市教養学部准教授) 
15:00~15:10
川崎恭治(一橋大学 国際・公共政策大学院長)
15:10~15:20
石郷岡建(元日本大学総合科学研究所教授、元毎日新聞社モスクワ支局長)15:20~15:30
石川一洋(NHK解説委員)
第二部 世界は変わるのか?
15:40~17 :10
会場からの質問を踏まえて質疑応答
17:10~17:25
コーディネーターによる総括
17:25~17:30
閉会挨拶
お申し込み・お問い合わせ先
1お名前(フリガナ)、2.電話番号、3.住所、4.E-mailアドレス、5.シンポジウムで聞きたい内容を記入し、E-mail にて下記までお申し込みください。
※同伴者がいる場合、同伴者の氏名も明記してください。
立正大学研究推進・地域連携センター Eメールアドレス:sangakukan@ris.ac.jp
 
********************************
ユーラシア研究所 事務局
〒156-0052
東京都世田谷区経堂1-11-2
TEL/FAX:03-5477-7612
E-mail:yuken@t3.rim.or.jp
http://www.yuken-jp.com/
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4月 16, 2014

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「日豪経済連携協定(​EPA)の大筋合意に​関する声明」(大学教​員の会)

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大学教員の会は本日(4月16日)、「日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意に関す
る声明」を取りまとめ、さきほどマスコミ関係者、関係団体・個人に声明文と
説明文を発信しました。それらをお知らせいたします。このあと、声明文を安倍首相、甘利担当大臣、林農水大臣、ほか政府関係者、
石破自民党幹事長に郵送またはメール送信します。

以下は声明のポイントです。

Ⅰ.さる4月7日の発表された日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意の評価

「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目は除外または再協議の対象と
なるよう、政府一体となって交渉すること」、「万一、我が国の重要品目の柔
軟性について十分配慮が得られないときは交渉の中断を含め、厳しい姿勢で臨
むこと」とされた平成18年の自民党決議ならびに衆参農林水産委員会決議
反することは明らか」
としています。

Ⅱ.関税率の引き下げは「除外」に反するものではないとの政府答弁について

「こうした解釈は、『聖域』の切り売りを余儀なくされるに至っても、政府が
交渉中断の道を選ばず、「初めに妥結ありき」の姿勢で交渉にのめりこんだつ
けといえるものである。それを後知恵の修辞ではぐらかそうとするのは姑息で
無責任な物言いであり、国民を愚ろうするものである。」
と厳しく批判しています。

Ⅲ.日豪EPA合意がTPP交渉に及ぼす影響について

「日米交渉でアメリカはオーストリア向けの関税を上限とみなし、それを大幅
に上回る税率引き下げを求めてくるのは明らかであり、今回の日豪合意は、そ
うした市場開放圧力に対して防御の役割を果たすはずの国会決議を政府自らが
放棄したに等しい」
と批判したうえで、
「政府・与党内ではアメリカ向けの関税をオーストラリアと合意した水準内
ととどめれば国会決議に違反したことにならないという解釈が早々と台頭して
いる。こうした議論は国会決議のドミノ的違反を身勝手な解釈で釈明しようと
するものであり、許されない。」
と厳しく警告しています。

Ⅳ.最後に、今後のEPA交渉ならびにTPP交渉について政府と国会に要望す
  事項を4点にまとめています。

 1. 2006年12月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議に明確に反する日豪EPA
  協定には署名すべきでない。国会は大筋合意を白紙に戻すよう、政府に働きか
  けるべきである。
  万一、政府が協定に署名したとしても衆参両院は国会でこの協定を承認し
  はならない。
 2.   目下の日米交渉やTPP交渉では、牛肉ほか重要農産物の関税は除外または
  再協議するとした昨年3月の自民党決議、衆参農林水産委員会決議は厳守すべ
  きである。
  オーストラリアと合意した水準の範囲内なら、これら決議に反しないなどと
  いうこじつけの解釈で決議違反を糊塗するのは許されない。
 3.   関税以外の分野も含め、交渉の進展状況を国会と国民に向けて直ちに公開
  するよう求める。それなしに、いかなる国といかなる合意を交わすことにも
  われわれは絶対に反対する。

 4.   関税以外の分野も含め、衆参農林水産委員会と自民党の決議で示された諸
  項目は日本にとって最低限の聖域である。これさえも切り売りしなければな
  らない状況に至っているTPP交渉から直ちに脱退するよう求める

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TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会事務局/醍醐
http://atpp.cocolog-nifty.com
tpp2013@mbr.nifty.com
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