8月 26, 2017

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村田元スイス大使のバッハ会長への書簡

皆様

Thomas Bach IOC会長宛メッセージを送付するBCC英文発信文をお届け致します。
Bach会長に対しては 「周産期死亡率」に関する情報の趣旨を関係方面にしかるべく
知らせるよう申し入れました。また、同情報は福島県内での五輪行事開催に対する
警告である旨指摘しました。
国際社会に対しては次回のIOC総会では五輪の将来のあり方を取り上げるべき旨
指摘しました。

村田光平

  • —–Original Message—–
    From: Mitsuhei Murata [mailto:mm.murata@jcom.zaq.ne.jp]
    Sent: Friday, August 25, 2017 10:15 PM
    To: ‘Mitsuhei Murata’
    Subject: Increases in perinatal mortality due to Fukushima

Dear Friends,

I am sending you my message addressed to President Thomas Bach of the IOC.
The consequences of Fukushima continue to surface. The IOC, however, have
ignored all subsequent warnings. Its next general assembly meeting should
take up all the fundamental issues, including the future of the Olympic
Games.

With warmest regards,
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland

—–Original Message—–
From: Mitsuhei Murata [mailto:mm.murata@jcom.zaq.ne.jp]
Sent: Friday, August 25, 2017 12:31 PM

Dear President Thomas Bach,

Professor Norio Noguchi of Tokyo Institute of Technology has sent me the
attached document.
It concerns increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by
the Fukushima nuclear accident.
Please allow me to expect that this information will be communicated
adequately to the eventual visitors to Japan, athletes and spectators, for
the Olympic Games 2020.

This is a renewed warning against organizing events, baseball and soccer, in
Fukushima.

With highest regards,
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland

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8月 25, 2017

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周産期死亡率の増加ー

村田光平もとスイス大使からの手紙

皆様

8月23日、入口紀男東京工業大学特任教授から下記のメッセージが寄せられました
ので、添付論文と共にお届け致します。
先日ご報告したストロンチウム90による放射能汚染情報に次ぐものです。

<「周産期死亡率」の上昇が、関東、東北で有意に上昇していることが添付の論文で
証明されております。「周産期死亡」とは、妊娠満22週以後の死産と,生後1週未
満の新生児死亡を合わせたものです。放射能汚染の影響は「甲状腺癌」だけではない
ようです。
論文でも証明されております通り東京も「やや」(moderately)放射能に汚染されて
いて影響があり、現在東京都民はその危険とともに暮らしています。
2020年の東京五輪につきまして日本人が諸外国に対して誠実を貫くには、各国に
対してそれでも競技に来てくれるか、それでも観戦に来てくれるか、特に妊娠してい
る女性あるいは将来その可能性のある女性はそれでも観戦に来てくれるかを、早い段
階で警告を含めて告知しておくことが必要ではないかと思われます

このような福島原発事故の影響を世界に知らせることが急務となりました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

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8月 14, 2017

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レイプと日本文化

刑法の性犯罪に関する条文が110年ぶりに改正され、7月13日に施行された。被害者本人が加害者を告訴しなくてはならない「親告罪」を廃止。強姦の場合は最低3年だった懲役が最低5年となり、性犯罪をより厳しく罰するようになった。
 
「親告罪ではなくなったのはいいことだと思うけど、『5年か』って鼻で笑ってしまいましたよ。身体を傷つけたら厳しい罪に問われるのに、心ってものに対してはずいぶん価値を低く見積もってるなと。レイプは魂の殺人です。だからそれなりに罪を重くしないと。最低5年では、今後も被害者は減らないと思います」と実際にレイプをされた女性は憤慨。

 

日本文化 にはレイプを許容する悪しき慣習がある。男 にも女 にもある。

山口とかいうチンピラジャーナリストからレイプされた詩織さん事件は最たるもの

① 安倍と検察はレイプ犯をのばなし、起訴もしないではないか!

②ジャーナリストも国会議員も黙して語らずか!

なんのための報道?誰の為の国会議員か!

③フェミニストと自他認めている輩はダンマリ。グループ活動しているなら

騒いだらどうなんだーこれだから、黙殺といわれてもしかたない!

この本質は731 部隊の人権蹂躙  犬猫と同様な生命殺傷と同じことだということを

小学校時代からしっかり子供に👶教え込むことが必要だ!

 

 

 

 

 

 

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8月 14, 2017

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酷暑下が五輪の前提に疑問 、新五輪のあり方を問うー村田 元スイス大使

皆様

8月13日寄せられた知人からのメールをお届け致します。
8月12日のTBSラジオで久米宏氏では五輪返上に対する五輪組織委員会
からの反論につき、IOCによる酷暑下の時期設定(!)を受け入れて立候補した東京五輪の
「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを「語るに落ちた」と断じております。

今秋のIOC理事会で変則的に2024年パリ及び2028年ロサンゼレスが決定される予定と伝えられますが、
オリンピックの新しいあり方についての議論が尽くされることがその前提として不可欠と考えます。
IOCはリスク回避のために、初めての開催地が登場することによるオリンピック・ムーブメントの拡散よりも、
大都市の開催による商業主義を優先したとの批判に耳を傾け、これに答えることが求められております。

村田光平
(元駐スイス大使)

(8月13日寄せられた知人からのメール)

昨日、TBSラジオで、
https://www.tbsradio.jp/172801
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの手紙」
という放送がなされました。

日刊ゲンダイ紙に大きく掲載された
久米宏氏の持論への、
五輪委員会後方からの公式の反論を紹介し、
それが「語るに落ちる」ものであることを
はっきりと指摘する放送でした。

中心論点は、
「アスリートファースト」は全くの嘘であり、
それは「五輪ファースト」であることを
糊塗するためにする議論である、
ということが、その「反論」にはっきりと
記されていること、にありました。

こうした議論が、静かに広がっているのでしょう。

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8月 13, 2017

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東京五輪病 の返上ー元スイス村田大使からの暑中お見舞い

皆様

暑中お見舞い申し上げます。

東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。

大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしまし
た。

開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提
言が散見されます。

このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。

(その1)

「政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫
理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすこと
を、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」

(その2)

“what an uphill battle – I am so grateful that you and others give energy
to the existential aspects of this topic, as an antidote to the exclusive
business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.”

(IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております)

最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大き
な政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。

村田光平

(元駐スイス大使)

(2017年8月7日付毎日新聞夕刊記事)

「“東京五輪病”を返上!」

   毎日新聞客員編集委員 牧太郎(2017年8月7日 東京夕刊)

東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日
新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発
売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてし
まった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見を
もらった。返上論は僕だけではないらしい。
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高
い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われる
マラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れ
る。
サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメ
リカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認め
てからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭
典」なんて理解できない。
もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JO
C)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は
「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかり
に、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折
したナショナリズム」が心配なのだ。
「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に
集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまであ
る。
返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という
巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界に
ウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制
限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されよ
うとしている。
少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!

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8月 11, 2017

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村田元スイス大使のバッハ会長への書簡に対する内外の反響

”Thank you so much for this article. It describes a crime of horrendous dimension.
Thanks for making it public!”
 
”Your letter to IOC Prez Bach is very pertinent. Forwarding him the report from Truthout on Mr Gunderson’s
current analysis of the state of Affairs in Japan and the followup of the Fukushima disaster is highly important.
A call to cancel or postpone the 2020 Olympics in Tokyo becomes more urgent and deserves international attention
including perhaps the voice of IPPNW. “
 
” It would be marvelous if authorities would admit that the Fukushima Problem is not solved and is a very serious problem!
Moving people back and hosting the Olympics is sheer madness. I would say criminal.
Best wishes to you and yours. “
 
 ”Your recent messages are posted here:
 
 

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12月 2, 2016

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安倍総理への手紙

 

 

 

 

Cg7GSvWUgAIHIC_五輪開催できず.ドイツ

 

昨日村田元スイス大使から、安倍総理へのお手紙が送信されてきました。

皆様にも共有していただきたく、ここに公開します。

 

皆様
 
安倍総理宛メッセージをお届けいたします。
緊急課題を放置したままの福島事故処理の現状は
東京五輪どころではないとのと認識の広がりを招いております。
五輪返上となる場合に備えた危機管理の段階を迎えたことを
訴えたものです。
福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、
世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はない
と確信いたします。
ご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍晋三内閣総理大臣殿

 

平成28年11月30日

村田光平

(元駐スイス大使)

拝啓

 

 福島の現状及び東京五輪に関する重要情報をお届けいたします。

 

 福島原発事故への対応に関し、11月28日、現場の傑出した技術者より緊急の提言が下記の通り寄せられました。

 

1.この度の福島第2で起きた冷却装置の緊急停止の原因はSWELLINGである。これは揺れに伴い大量の水を移動させるものである。既に柏崎原発事故で経験しているが対策が取られないままであった。至急対応が求められる。

2.強い余震が頻発している状況下無題 PM ABEで使用済み核燃料プールが倒壊する恐れがある。かねてから求められてきた使用済み燃料をドライキャスクに移す安全対策を早急に実施することが必要である。

3.1号機及び3号機の水素爆発を防ぐには間断なく窒素をパージして屋内の酸素をゼロに保つ必要があるが、この設備の故障に備えバックアップ施設を作るべきである。

 

 昨29日、たまたま、ある有力な科学者にランチに招かれておりましたので、上記提言を伝え、尽力を依頼いたしました。同氏によれば多くの海外からの来訪者から日本は福島を抱えながらなぜ精一杯の対応をしないのか理解できないと言われ困惑しているとのことでした。

 

 去る8月に発刊された書籍「反東京オリンピック」の反響が広がっております。書評は別添1の通りですが、特記されるのは別添2の冒頭部分で、2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸す狙いがあった云々と述べ、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることを論証していることです。

 

東京五輪の準備が福島事故がなかったかのごとく進められておりますが、東京五輪返上問題は大手メディア(日経、朝日)そして「週刊現代」(123日号)も取り上げるにいたり、内外で世論はその先行きに深刻な懸念を抱くに至っております。

 

 最近大手企業出身の親しい知人から追伸の通り、福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないとの趣旨の提言が寄せられました。

 

 危機管理を要する段階に入りつつあると思われます。

 

 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。

敬具

 

 

追伸 下記は大手企業出身の親しい知人から寄せられた提言です。

 

「福島原発の事故処理と被災地の復興が遅々として進まないばかりか、放射能や汚染水の拡散、健康被害についても国内での情報公開は不十分と言わざるを得ず、太平洋全体に汚染が拡大した状況も海外の情報で初めて知る現実があります。原発事故はすでに収拾されたとして招致した東京五輪が本来総力を挙げるべき事故処理と復興事業を妨げている事実にも納得できるものではありません。福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないと考えます。」

 

 

 

 

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プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉 

10月 30, 2016

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プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉 

yalta_summit_1945_with_churchill_roosevelt_stalin

12月にはプーチン氏は日本訪問、天皇にも会うとか、ロシア外交もあわただしい。

政府の北方領土に関する考え方もはっきりしていない。二島返還で我慢するのか、

あるいは国後、択捉を含めるのか、今のところ名言をさけているようだ。

この北方領土返還に関して共産党ははっきりしていて個性的だ。

すなわち、国後、択捉を含めて全千島返還なのだ。というのもヤルタ協定で

スターリンは1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・ハリマンに対して

サハリン南部や全千島などの領有を要求しており、ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で

日ソ中立条約の一方的破棄、ソ連の対日参戦を促した。フランス、イギリスの連合軍に対して

日本進軍の代わりに国後、択捉を含む全千島列島を手に入れたいという意味のことを表明したそうだ。

これはスターリンの強欲な領土拡張を意味しており、共産党はそれは認められないと主張している

ようだ。

面白いのは志位委員長は日ロの領土問題は1875年にさかのぼってすべて

チャラにしそこから考え直せと主張。この前提には中ロの国境画策の時には清朝時代の

時からのことも頭に入れて線引きのやりなおしをしたことだ。共産党のいわんとすること

も一理あると考えさせられる今日この頃だ。

 

12月のプーチン来日の時にはどのような判断がくだされるのか、みものである。

下記の資料はロシア国内におけるクリール問題とプーチンの人気度について

に世論調査の統計である。お馴染みの元時事通信部長の中澤孝之新潟国際大学教授から

送信された貴重なものである。ここに皆様にシェアします。

 

 

 

 

 

プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉

 
 日露ウラジオストク首脳会談(9月2日)での安倍、プーチン両氏の実際の詳細なやり取り(55分間の密談)の内容は明らかにされていないが、日本に伝えられる限り、領土問題で前進が見られたような報道があり、楽観的な印象が広がっている。実際はどうなのか。

 まず、プーチン大統領の意図を探るべく、ロシア大統領府発表(露文と英文)を基に、首脳会談の前後に公表された大統領の言葉を忠実に検証してみる。

 プーチン大統領は首脳会談の前日、ウラジオストクで米大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ・ニュース」のインタビューに応じた。聞き手は英国生まれの「ブルームバーグ・ニュース」編集長John Micklethwait(ジョン・ミクルスウエイト?)氏(M)。

 M:(第2回「東方経済フォーラム」の)賓客の一人に安倍晋三がいる。政治取引が始まろうとしているように見える。経済協力の拡大と引き換えにクリール諸島の一つを(日本に)引き渡す可能性はあるのか?そうした取引の用意があるのか?」

 P:日本との平和条約締結が重要な課題であることは確かだが、我々は領土を取引しない。我々の非常な願望は(露文のみ)、我々は日本の友人たちと一緒にこの問題の解決を見いだしたいということだ。1956年に我々は条約に調印した。驚いたことに、それはソ連最高会議と日本の国会で批准された。しかし、日本側はその履行を拒否した。そしてそのあと、ソ連側もまた、言わば、条約の枠内で到達されたすべての合意を無効にしてしまった。

 数年前、日本側がこのテーマの審議に戻ることを我々に提案してきた。我々はそれに同意して、交渉を重ねてきた。数年かたってから、我々のせいではなく、日本側のイニシアチブで接触は事実上凍結された。しかし今、我々のパートナーはこのテーマの審議に戻る願望を表明した。問題は、何か交換したり売ったりするということではない。問題は、解決の道を探ることであり、その際、どちらの側も損をしたと感じないこと、どちらも勝者とか敗者と感じないことである。

 M:あなた方は1956年(英文は1960年代と表記)以来、この取引が今(終わりに)近づいたのか?

 P:私は1956年より近づいたとは思わない。が、とにかく、我々は対話を再開したし、双方の外相、副大臣レベルでそれぞれの担当者が作業を活発化させることで合意した。もちろん、この問題は常に、ロシア大統領と(日本)首相のレベルでの審議事項でもある。 ウラジオストクでの安倍氏との会談でこの問題も討議されると確信する。しかし、解決を見いだすには、しっかりと考え抜かれ、準備されることが必要だ。繰り返すが、損失をもたらさない原則、逆に、長い歴史的な展望をもった国家間の結び付きの発展のための条件を作る原則に立った解決でなければならない。

 M:実際のところ、東方側面の領土(英文は「アジアでの領土」)は、あなたにとってそれほどの悩みでないように見える。あなたはクリール諸島に言及した(英文のみ)し、例えば、2004年中国に大ウスリー島(остров Тарабаров)を返した。では、カリーニングラードもまた、贈り物として(英文のみ)、返すとお考えか?(筆者注・04年には、ロシアが占拠していた大ウスリー島の東西分割で中露が合意し、08年にロシア領西半分の中国への返還が決まった)

 P:我々は何も引き渡さなかった。この領域は争っていたところで、その所属について40年間も中華人民共和国と交渉していた。40年間という点を強調したい。結局、妥協を見いだした。領域の一部は最終的にロシア側に、他の一部は最終的に中国側に分割された。

 強調したいのは、これは例外的に重要であったことだ。極めて重要であったのは、当時ロシアと中国の間にあった非常に高い信頼を背景にしていたことだ。もし我々が日本との間でもこのような高い信頼があれば、何らかの妥協を見いだすことができるだろう。

 ただし、日本の歴史との繋がりの問題と、言わば、中国との交渉の繋がりの問題に、基本的な違いがある。どんな違いなのか?対日問題は第2次世界大戦の結果として生じ、第2次世界大戦の結果に結び付いた国際的な文書類で認証された点だ。中国の友人たちとの領土問題の交渉は、第2次世界大戦とは無関係で、軍事衝突もそこでは起きなかった。

 次に、(ロシアの)西部に関連して、カリーニングラードについてだが。

 M:これはもちろん、冗談ですが。  

 P:冗談抜きにお話ししよう。もし誰かが第2次世界大戦の結果の再検討を始めたいというのであれば、このテーマを討論してみようではないか。だがその場合、カリーニングラードについてだけではなく、ドイツの東側全体について、ポーランドの一部だったリヴィウ(リビウ、リヴォフとも表記)などなども、討議する必要がある。討議のリストには、ハンガリーやルーマニアもある。もし誰かがこのパンドラの箱を開けてみたいのであれば、どうぞ、始めてみたらどうかね。

 次に、9月5日の中国・杭州における主要20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕後の記者会見でのプーチン大統領の発言を、同じくロシア大統領府発表(露文と英文)から引用する。対日関係は2回、個別に質問が出された。

 ▽対日関係の(1)

 記者:日本はまだG7のメンバーだ。ウクライナに対するG7の共通の立場が日露2国間関係を妨げ得たとあなたは思うか?また、あなたを東京や伊勢志摩ではなく、山口に招待した安倍首相の決定をあなたはどう見るか?

 P:あなたが言った問題との関連で我々の関係における諸問題を見るべきではない。日本は米国と特別な関係を有する。それは日本がG7のメンバーだからではなく、日本は行動するに当たり、自らの外交的立場を精査しているからだ。それも、かなりの程度、主な戦略的パートナーの米国の意見を目標にしながら。

 このことが、過去1年-1年半にわたり、我々の接触にかかわり、それを制限していたのである。これは我々にとって奇妙なことだった。なぜなら、日本はとりわけ平和条約および平和条約に関連する他の諸問題の解決に関する対話(領土問題についての話し合い)の発展に関心があるように見えたのに、日本側のイニシアチブでそうした接触が事実上、中止されたからだ。

 しかし今、我々は交渉のテーブルに戻り、それらの問題について仕事をしている。安倍首相がソチに来たとき、彼はいくつかの極めて興味ある提案をした。彼は経済分野における8項目の基本的な互恵の方針を考慮し、取り組むよう我々に提案した。これは、両国が直面する現在の経済的な課題の解決のみならず、政治的性格も含む他の諸問題を解決する条件を作るためにも、非常に重要なことだと思う。

 ウクライナに関する日本の立場が障害にななり得るかどうか?いや、なり得ない。我々の相互関係に障害となるようなものは、我々には何も見当たらない。私と首相はこのことすべてを討議し、彼はこのテーマを取り上げ、私は彼に解説し、何が起きているのかを話すが、実を言えば、我々には何も問題は見当たらない(少なくとも今のところは)。(筆者注・「私と首相は・・・話すが、」の表現は、露文では現在形だが、英文は現在完了形にしてある)。だから、平和条約締結を含むいかなる問題も解決するための好ましい条件を作ることが、極めて重要なのだ。

 ごく最近、ある人が中国との関係に、それと、領土ではなく国境の問題の解決に触れた。そこで私が言ったことをここで繰り返すが、我々は国境問題についての中国との交渉に40年を費やして、ついに解決した。これは、条約締結までに培った信頼と協力の高いレベルを基礎に到達したのである。

 ▽対日関係の(2)

 記者:ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ(英文では「Mr.President)。日本との相互関係について確認させていただきたい。ウラジオストクでの「フォーラム」の全体会議で安倍晋三はあなたに対して、「トゥイ」(君)を使ってまでして、やや感情的なアピールをし、歴史的な決定を下して、自ら責任をとるように呼びかけた。もちろん、彼は領土問題を念頭に置いていた。両国ともに、この問題についてさまざまな意見がある。日本が望んでいること、ロシアが受け入れる用意のあることをあなたがたは討議したのか?南クリールに関して「限界線(красная линия/red line)」はどこにあるのか?(筆者注・красная линияは「街路の建築限界線」。red lineは「最後の一線」「平和的解決と軍事的解決の境界線」)

 P:「限界線」探しをするのはやめよう。袋小路を行くのではなく、通行が開ける、しかも対面式の道を行こうではないか。 

 演説での「トゥイ」という言葉だが、私も晋三も、お互いに、普通に使っている。互いにファーストネームで、「トゥイ」で呼び合う。”感情的”とのことだが、彼は全般的に傑出した(яркий/英文ではwith character)政治家で、素晴らしい雄弁家だ。話がうまい。ウラジオストクでの出会いでそうした部分を彼は披露した。しかし、そこでの彼の登場やスピーチの価値はここにあるのではなく、我々の相互関係を方向づけた8項目に関する自らの構想の実現を続けている点にある。我々はさらにこの問題で話し合い、明確なプランおよび目的達成のため作業の歩みについて計画を立てた。これは非常に興味深い。それは秘密ではないので、いたずらに時間を失いたくない。提案を見守ろう。

 「限界線」に関して、繰り返すならば、ここで「限界線」を話す必要はない。我々は結局、交渉のテーブルに戻った。既に何回も言っていることだが、1956年のこの条約もまた、秘密でないと注意を喚起することができる。ソ連邦は第2次世界大戦の結果としてこれらの領土を受け取った(получил/received)。そして、この結果は国際法に基づいた文書で確定された。

 ソ連自体は、十分に長く厳しい交渉のあと、1956年に日本と条約に調印した。その条約には、私の意見では、第9項に-確認が必要だが、覚えていないので間違っているかもしれないー2つの南(クリール)の島が、日本側に引き渡される(передаются/ to be handed over)と書かれている。2島の引き渡しである。 ここにいるすべての人が法律専門家ではないので、私は言うことができる。法律家として、とりわけ、国際法を学んだ者として。-事実、基本的に、国際法を私は学んだのだが、とにかく-私が言えるのは、”引き渡し”と書かれているものの、いかなる条件で引き渡され、その後、誰が主権を維持するのかは書かれていないということだ。

 ここでまだ、1956年条約調印後でもさらなる明確化が必要とされた多くの問題がある。調印後、そして批准後の日本の議会とソ連最高会議にとって極めて重要なのは、日本側が条約の履行を拒否したことである。この条約は日本にとって不十分だと思われたのである。日本側は4つの島全部を要求すべきだと決めた。事実上、日ソ双方ともに、条約を履行しなかった。条約は宙に浮いたままだった。それから、ソ連は条約の不履行を宣言した。のちに、日本側は審議に戻るように求めてきた。我々は同意し、(対話が)始まった。これが現在までの状況である。

 なぜ私が1956年条約を想起したのか?ソ連は島々を受け取り、ソ連は2島を返す(вернуть/return)用意があった。繰り返すが、理解できないことながら、どのような条件で、かは、そこに書かれていない。だが、返されることになっていた。経済活動との、また安全保障との関連でそこには問題、多くの問題がある。人道的な問題もある。これらすべてが我々の注意と審議の分野に含まれているのだ。

 (筆者注)以上、ロシア大統領府発信の「ブルームバーグ」のインタビューと記者会見の中の日露関係の部分をなるべく忠実に試訳した。

 まず、日本では「1956年共同宣言」と言われる文書を、プーチン大統領は、一貫して、意図的にか、条約(договор)と表現をしていることに注意したい。ロシア側の記録では、「条約」となっているのだろうか。

  南クリール4島(北方領土)が「第2次世界大戦の戦利品である」といったラヴロフ外相のような直截的な言葉は今回の一連のプーチン発言にはないが、歴史にこだわっている姿勢は、中国との領土問題の比較で、強調しているところに表れている。プーチン大統領がこの考えを貫き通す限り、数々のリップサービスにもかかわらず、日本への4島引き渡しは期待できないように思われる。

 また、安倍首相は9月1日、対ロ経済協力を今後、積極的に進める意欲のジェスチャーとして、対象国を冠した異例の「ロシア経済分野協力担当相」という新しい閣僚ポストを設けたが、その後の一連の発言の中で、プーチン大統領はこの特別措置に触れておらず、もちろん感謝の言葉もない。

 首脳会談(9月2日)で安倍首相は、プーチン大統領を12月15日に日本へ招待し、山口県長門市で会談することを提案、席上、大統領もこれに同意したと大きく報じられた。05年以来約11年ぶりの訪日である。

 首脳会談後、会談に同席したラヴロフ外相は平和条約締結について、「(日露双方は)交渉を継続して、結果をプーチン大統領の年内(12月とは言っていない)訪日に際して報告することで一致した」と語ったが、首脳会談後の公式のプーチン対日発言で、具体的な訪日予定に触れた部分が見当たらないのは、やや気になるところである。「招待に感謝する」といった謝礼の言葉を公に口にしてもいいのではないか。安倍首相はまた、「フォーラム」全体会合での演説で、「年1回ウラジオストクでの定期的会談」を提案したが、プーチン大統領の反応を含め、この提案に対するロシア側の反応は見当たらない。

 領土交渉の手詰まりを打開するために、安倍首相が「4島返還」の要求を降ろし、プーチン大統領の持論、「1956年共同宣言の履行」に従って、まず「2島引き渡し」で手を打つのではないかとの憶測が一部で流れている。日本政府内にも浮上したといわれる「2島先行返還論」である。しかし、自らの信条に反してまでして、首相は国内の多くの「4島返還要求論者(4島の日本帰属の一括確認の主張も含む)」の抵抗に逆らう自信があるのかどうか。

 また、前記プーチン発言のように、大統領は歯舞、色丹を引き渡す場合の「条件」にまで繰り返し言及している。この「引き渡し条件」の問題は、日本の一部専門家の間でも既に議論されたところだ。ロシア側は日本側に不利な「条件」を持ち出してくる可能性もあるのではないか。

 思い起こせば、プーチン政権は13年末、領土保全を損なう言動を広めた人物に対し、罰金30万ルーブルまたは禁固3年、最高で禁固5年を科す刑法改正を成立させた。この改正案は既に、上下両院で可決されていた。プーチン大統領は「国家による領土保全は憲法に記載されている。いかなる分離主義的な言動も違憲だ」として、改正案に署名したという。表向きはテロにつながるチェチェン分離独立運動が主な対象だが、拡大解釈すれば、北方領土引き渡しとの絡みで、改正刑法が適用される可能性もあり、大統領と言えども、対日譲歩のうかつな言動は分離主義として追及されかねまい。

 さらに、日本側としては、残り2島の主権問題を置き去りにするのかどうかもキーポイントだ。ロシアが、インフラ面のみならず軍事的にも実効支配を強めつつある国後、択捉の日本の主権を認める可能性は小さい。

 一方、ロシアでの最新の世論調査では、世論の7割は「2島すら引き渡すべきでない」との結果が出ている。「レヴァダ・センター」8月5日発表の5月半ば調査によれば、「南クリール諸島の引き渡し」に78%が反対、賛成は7%、回答困難15%であった。2月調査ではそれぞれ90%、4%、6%。この1年間の調査でも、「引き渡し」反対が8割を超えている。

 「歯舞、色丹の2島のみの引き渡し」に関しても、賛成は13%、71%が反対。「南クリール諸島は日本に所属すると認めたうえで、ロシアが長く管理する」との案に、賛成は12%、反対69%、回答困難19%。

 「もしプーチン大統領が島々の返還を決断したら、彼への信任はどうなるか?」との問いに、「著しく低下」が32%と最も多く、「若干下がる」と「変わらない」がそれぞれ23%、回答困難14%であった。

 「戦後、日本との平和条約は結ばれていないが、平和条約締結はロシアにとってどれほど重要か?」の質問に、「かなり重要(34%)」と「極めて重要(14%)」を合わせて、5割近くが重要と考えている。「それほど重要でない」は23%、「特に意味はない」15%、回答困難14%であった。

 「南クリール諸島は歴史的に日本の領土だったが、第2次世界大戦後ソ連が領有した。問題解決にはどのような決定が必要と思うか?」の問いに、「一つの島も引き渡すべきでない」が56%と一番多く、「歯舞、色丹の2島返還」9%、「4島を日露共同管理」8%など一桁台である。

 「平和条約を締結して、日本のクレジットや技術を取得すること、および4島を維持する、のどちらを選ぶか?」の質問には、「島々の維持」が56%、「平和条約を締結して、クレジットや技術を取得」21%、回答困難24%という回答結果であった。

 ソ連時代の共産党書記長のような独裁者でなく、一般有権者によって直接選挙で選ばれた(次回選挙でも同じ)プーチン大統領が、世論に逆らってまで、対日譲歩を決断できるかどうかは極めて疑わしいと思われる。プーチン以後の大統領に至っては、ますます難しいだろう。

 なお、プーチン大統領は9月3日、「東方経済フォーラム」全体会合の席上、安倍首相のかなり饒舌な演説のあと、司会者に促されて日露関係について発言した。ただし、大統領は1956年「条約」に触れたが、南クリール諸島が係争の中心であることには言及せず、報道に見られたように、「容易なことではないが、(問題点を明らかにしないまま)解決は可能だ」と述べたにとどまったので、訳出しなかった。

                                    (了)

 

*管理人より

 

今季は超多忙により、このブログで最終の可能性があります。時間があれば皆さまに面白い材料を

提供したいですが、とにかく多忙、気が狂いそうに多忙です。

 

 

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10月 23, 2016

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台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めるー国際社会は福島の教訓を忘れることを許さない!

 

無題 PM ABE

 

皆様、お馴染みの村田光平元スイス大使のお手紙を以下シェアします。-管理人

皆様
英文発信文をお届けいたします。
お送りした10月18日付ケネディ大使宛メッセージ、新潟県知事選挙に関する所感に対しアジアの有力な元大臣からの熱烈な激励を頂いたことを紹介しました。
小池都知事とバッハIOC会長との会談で “under control”の検証が取り上げられなかったことに対する不満を表明する多くのメッセージ
が心ある市民から寄せられていること に言及いたしました。東京五輪に反対の署名運動が始められたことにも言及しております。これを伝える下記サイトでは小泉元総理の発言(“under control”は嘘)とアーニー・ガンダーセン氏による東京のホット・スポットに関する報告が紹介されております。
この度の台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めること、また、国際社会は福島の教訓を忘れることを許さないであろうと指摘しました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 村田光平
(元駐スイス大使)
Dear Friends,
I have received the following messsage from a friend,former Cabinet Minister of an important Asian country.
“I was really fascinated to read your message of 19 October regarding a possible end of nuclear reactors in Japan, especially after the election of the new Governor of Nigata……..
I am afraid there is so little mentioned about Japan in our newspapers that I had not heard of the Toyosu fish market scandal and propose to look it up on the internet.  I had also not heard of the decommissioning of the high breed reactor in Monju.  There would also be more information about all this on the internet…….
May I just reiterate my enormous admiration of the persistence with which you are pursuing this cause?  I am sure your efforts will be crowned with victory and we might be able to save the planet Earth.”
I receive a lot of messages.Many concern the Tokyo Olympic Games 2020.The President of the IOC,Thomas Bach,met with theGovernor of Tokyo,Yuriko Koike on 18 October.The central issue was how to reduce the financial burden considered too heavy by the public.They avoided the crucial problem,the verification of the “under control”assertion.Conscientious citizens severely criticizes this.It is sad to
see the IOC continue to avoid responding to the increasing requirements for this verification.
I continue to send messages to world top leaders with a view to convincing them that Fukushima is a global environment issue.
I am sending you my message addressed to Ambassador Caroline Kenndy.I pointed out that the restart issue, the Toyosu fish market scandal and the Tokyo Olympic Games stem from the same root, greed and that I am convinced President Obama will be encouraged by the new development in Japan that is an important step toward his vision of denuclearization.
The policy of phasing out nuclear power by 2025 has been reconfirmed by the Taiwanese government,thus further deepening the change of the mainstream.
The international community will not allow the lessons of Fukushima to be totally forgotten.
A new petition regarding the Olympics has surfaced.
Please allow me to count on your understanding and support.
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
(Former Ambassador to Switzerland)

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プーチン氏、領土問題を見通しながら、日本大使に抜け目ない人事を配置

9月 19, 2016

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プーチン氏、領土問題を見通しながら、日本大使に抜け目ない人事を配置

ロシアでは8月18日のイワノフ氏更迭し、プーチンはアントン・ワイノ氏をその後釜に据え付けた。

ワイノ氏とはどんな人物なのか、ロシア語のスペシャリストで元時事通信社外部長の中澤孝之氏の

レポートを以下引用してみる。

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(ロシアの秋は想像する以上に早い。はっきり言って秋の到来を自覚するより前にいきなり冬になってしまうことの方が多い)

 

 

 

 

 

  ロシア大統領府長官に知日派アントン・ワイノ氏

 

 ロシアのプーチン大統領は8月12日、大統領府長官セルゲイ・イワノフ氏(63)を更迭し、副長官アントン・ワイノ氏(44)を昇格させる人事を断行した。プーチン大統領(63)と同じ、サンクトペテルブルク大学卒業で、旧ソ連の国家保安委員会(KGB)出身のイワノフ前長官は、大統領の側近中の側近で、2000年の政権発足以来、安全保障会議書記、(初の文民)国防相、副首相、第1副首相などの要職にあって、いわゆる「シロビキ」人脈の筆頭として、プーチン、メドベージェフ政権を支えてきた。

 

 この大物の事実上の解任の意図についてはさまざまな憶測を呼んでいるが、過去1年間のウラジーミル・ヤクーニン(ロシア鉄道社長・68)、アンドレイ・ベリャニノフ(連邦税関局長官・59)、エフゲニー・ムロノフ(連邦警護局長官・70)、ビクトル・イワノフ(連邦麻薬取締局長官・66)らプーチン側近で有力者たちの更迭と合わせて、9月の議会選挙と18年の次期大統領選挙を見据えた大統領による「実務能力本位の若返り人事」と受け止める向きが多い。

 

 メドベージェフ大統領時代末期の11年12月、第13代大統領府長官に就いたイワノフ氏自身は、「4年の在任期間というのが12年初めの大統領との約束だったが、既に4年8カ月が過ぎた」と述べた。対外経済銀行勤務の長男アレクサンドル(当時37歳)が14年11月、休暇でアラブ首長国連邦を訪れていた際に溺死したあと、イワノフ氏は一時健康を害して、何回か個人的な理由での退任を大統領に請願していたといわれる。

 

 アレクサンドルは05年5月、モスクワ市内を運転中、横断歩道を歩いている68歳の男性を轢き、死亡させるという事件を引き起こし、政府高官の息子の刑事事件として話題となったことがある。半年後に不起訴となったため、政治力で事件をもみ消した疑惑がもたれたが、父親のイワノフ氏(当時国防相)は、息子を助けるための工作など何もしなかったと言明した。次男のセルゲイ氏(80年生まれ)は今年4月からズベルバンク(貯蓄銀行)の上級副頭取の要職にある。

 

 長官退任後のイワノフ氏は、環境問題、交通運輸担当の大統領特別代表を務めるかたわら、特に、従来から関心のあるアムールトラやヒヨウの生息環境改善など、自然保護活動に従事するという。ついでながら、イワノフ氏は北方領土を4回訪問している。

 

 今回の大統領府長官人事は日露関係には直接の関係はないと見られているが、イワノフ氏の推薦で昇格したワイノ氏の新長官就任で、ロシアの対日政策に変化が表れるのかどうかに注目が集まっている。

 

 というのも、ワイノ氏はクレムリンの要人の中で数少ない「知日派」の一人だからだ。名字からして、ロシアではなじみが薄い。今はロシアとの関係が余りよくないバルト3国(04年そろって北大西洋条約機構[NATO]に加盟)の一つ旧ソ連エストニア共和国の首都タリン出身。つまりエストニア系である。

 

 アントン氏の祖父はブレジネフ時代からゴルバチョフ政権までエストニア共産党第1書記(1978−88)を務めたカール・ワイノだ。共産党に対抗するエストニア人民戦線が創設されたのが88年4月。6月16日、カールはゴルバチョフ党書記長によって第1書記を解任された。父親エドワルド氏はソ連外国貿易省に勤務中、東京の通商代表部に在勤した。その後、ソ連時代に乗用車「ジグリ」(のちの「ラーダ」)を生産してきた自動車会社「アフトバス」の在米支社長を経て、09年以降、現在も同社対外担当副社長の重責にあり、ロシア連邦商工会議所キューバ・ロシア・ビジネス会議議長も務めている。ロシアの「ベドモスチ」紙は、「(アントン・ワイノ氏は)ソ連時代の党幹部の血を引き、個人的にはプーチン氏に忠実な人物」と評した。

 

 「私への信頼を有り難うございます。大統領府の最も重要な仕事は、国家元首としての法律起草の面でのあなたの行動を支え、あなたのご指示がどのように実行されるかを管理することであると思います」ー就任直後のワイノ氏の大統領への言葉である。 

 

 72年2月17日生まれのワイノ氏は、10代前半に父親とともに東京に住み、ソ連大使館内の学校に通った。日本語の授業もあったが、成績は優秀で、日本の文化や歴史にも強い関心を持っていたという。帰国後、ロシアの外交官を多数輩出してきたモスクワ国際関係大学(MGIMO)国際関係学部を96年に卒業後、外務省に入り、すぐに東京の駐日ロシア大使館に勤務。今もロシアの日本通として知られるアレクサンドル・パノフ大使(当時)によってその能力が認められ、大使秘書として働いた。00年7月のG8九州・沖縄サミット参加、および同年9月3日ー5日の初公式訪日(当時の森首相と会談)の際、プーチン大統領の世話係をした。このとき、大統領に高く評価されたことで、ワイノ氏の将来が決まったといわれる。当然ながら日本語が達者で、英語もこなせるという。ワイノ氏は経済学の修士号も取得したといわれる(筆者注・このことは、後述の難解な学術論文と関係するのかもしれない)。

 

 ワイノ氏は01年まで約5年間、東京で在勤したのち、本省に戻り、第2アジア局で働いたあと、02年ロシア大統領府儀典局に移り、副局長、第1副局長と昇格。さらに、プーチン氏が首相になる(08年5月)前の07年10月からロシア連邦政府官房副長官、首相府儀典局長兼内閣官房副長官、連邦大臣兼内閣官房長官を歴任し、プーチン氏が大統領に再任した直後の12年5月、大統領府副長官に任命された。長官就任と同時に、ロシア連邦安全保障会議常任メンバーにも就く。既婚で、一人息子がいる。

 

 ワイノ氏の略歴を見る限り、政治歴の背景や性格が前任者たちと全く異なる。対外的に強硬派と見られたイワノフ前長官との比較で、ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」は、「彼は効率を追求するマネージャーであり、陰謀を避ける穏やかな官僚だ。彼の登場は(ロシアの)攻撃レベルの減少に導き得る」と解説した。また、日露首脳会談の準備でワイノ氏と交渉した日本の外交官の一人は「日本語も達者で折り目正しく、まじめに仕事に取り組んでいた」との印象を持ったという。

 

 元クレムリンのアドバイザーだったグレプ・パブロフスキー氏は「ワイノ氏の長官任命は悪くない人事だ。彼は政治家ではない」と述べるとともに、「一方、イワノフ氏は引き続き安全保障会議にも席を置き、ある程度の影響力を持ち続けるだろう」と予測した。また、政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏は「ワイノ氏はイワノフ氏に比べると、タカ派ではない。優れたマネージャーとしての評判がある」とコメントした(「ワールド・ニューズ・レポート」8月12日)。

 

 「政治的に無名の人物がいかにしてロシアで3番目の実力者となったか」のタイトルでRD(8月16日)に寄稿したのはマリーナ・オブラズコワ女史(政治・社会問題専門ジャーナリスト)だ。オブラズコワ女史は政治経済情報機関のドミトリー・オルロフ所長などの言葉を引用して次のように書いた。

 

 「これはよい人事だ。大統領府の仕事は効果的、適切な方法で進められるだろう。ワイノ氏は政府官僚の代表たちと良い関係にあり、今後、問題は起きないだろう。彼はイワノフ氏のような大統領府の政治的なトップにはならないと確信する。彼は、言葉の良い意味で、卓越した官僚だ。このことは大統領府をより効果的、機能的にするに違いない。ワイノ氏自身既に、自分にとって肝心な目標は、大統領の指示や命令の完全な履行だと述べている。これこそ大統領府の仕事の質を高める主な要因となるだろう。ワイノ氏が特別の政治的な顔を持っていないとしても、それは彼が管理スタイルに欠けていることを意味しない。これはプラスの要因なのだ」

 

 「ワイノ氏の同僚たちによれば、彼は有能だが、控えめな男だという。平静さ、友情、慎重さといった美点は、その管理スタイルにうまく溶け合うだろう。彼は勤勉であり、精力的だ。彼は異なった範囲、尺度の目標を決め、それをコントロールすることができる。ワイノ氏は第1級のマネージャーである。その出世のスピードも速い。ロシア政治における異動は普通は極めて保守的だが、彼はトップ90からトップ20に素早く駆け上がった。これは彼が権力構造の中で重要な地位を占め、大統領が彼の仕事を高く評価している証拠だ。専門家たちはワイノ氏の影響力の増大に驚いていない」

 

 「一方、ロシア政府付属財政大学政治研究センターのパーベル・サリン所長は、『大統領インナーサークルの信頼されたメンバーとしてワイノ氏は極めて強力な政治家であり、政策決定のプロセスへの影響力をもっている。対照的に彼はまた、クレムリンの内部作業の知識にもかかわらず、真のテクノクラートである。彼はプーチンの前の副官(Putin’s former aide−de−camp)だと言えるかもしれない。彼はあらゆる技術的な機能をこなすプロトコールの長であった。彼は大統領の動向にアクセスできた。影武者でありながら、彼は大統領府のあらゆる事情を熟知している。ワイノ長官就任で大統領府の意味合いが変わるだろう。大統領府の役割は減少するだろう。同時に、一般的に安全保障会議や法執行機関の役割が増えるだろう。従来、政治は大統領府の領域だったが、いまや政治問題はニコライ・パトルシェフ(安全保障会議書記・65)の組織のコントロール下に置かれる。また、大統領府長官、副首相を務めたあとモスクワ市長(10年10月−)に転身したセルゲイ・ソビャニン氏の例もあり、大統領府の更なる人事異動も予測される』と述べた」              

 

 論文「プーチンの参謀長の辞任は単なる政治的ルチーン(手順)」をRD(8月14日)に寄稿したドミトリー・ポリカノフ「3者対談国際クラブ」議長によれば、ワイノ氏は長官任命後すぐに大統領にアクセスし、執務日程を決めたという。大統領への訪問客の流れを調整するプロトコールの仕事を早速そつなくこなしているようだ。ポリカノフ氏はワイノ氏について次のように書いた。

 

 「ワイノ氏は権力を乱用したことは一度もなく、政治的なスキャンダルや陰の権力ゲームに巻き込まれていると指摘されたこともない。彼は異なるビジネスにも、大統領府内の権力グループにも等しく距離を置いている。彼は現在のロシアのオリガルヒ(新興財閥)の一人セルゲイ・チェメゾフ氏(筆者注・KGB出身)との関係を噂されているが、関係があったとしても弱い。チェメゾフ氏はロシアの防衛産業における最高の実力者で、ロシアのハイテク企業「ロステク」社長である。ワイノ氏はチェメゾフ氏の特別な利害のロビストではない。チェメゾフ氏は大統領と直接の、信頼されたアクセスを活用している」

 

 「一方、ワイノ氏の中立性とテクノクラートとしての背景は、プーチンにとって二つの理由で好都合なのだ、第1に、ワイノ氏は暫定的な長官で、1、2年のうちに、政治により大きな影響力と利害を持つ別の人物と交代させられるだろう。第2に、大統領府は徐々に政治的な重要性を失い、ますます技術的、行政的なスタッフの集まりとなる。プーチンは結局、痛みの伴わない権力委譲のため安定した組織を必要としている。このことから、プーチン氏は当然ながら、次の大統領任期中に、政府や議会といった他の機関の強化を決めるに違いない。これはリスクを減らし、システムをより安定したものにするだろう」

 

 「18年の大統領選挙を控えた政治的な駆け引きは既に始まっている。そのプロセスの一部として、明らかになるかもしれないのが、17年9月に議会と大統領の同日選挙をプーチン大統領が決めることだ(筆者注・従来の例に従えば、17年末に議会選挙、18年3月大統領選挙を実施)。新大統領として、プーチンは、より良く働き、さらに説明責任を持ち、全般的システムを守ることに既得権益を有する人びとを必要としている」

 

 ワイノ氏は既述のように、日本勤務を終えてから儀典部門を歩んでおり、対日政策の立案など日露関係に直接関与することはなかったようだが、プーチン大統領の年内訪日に向けて調整が進む中、今後、対日外交の新たなキーマンとなり得る新長官がどのような役割を果たすのか見守りたい。

 

 ところで、ワイノ氏は役所勤めをしながら、「AEワイノ」の名前で数々の学術論文を書いていたことが明らかになった。8月19日の英BBC「ヌースコープ・ミステリー=プーチンの新人アントン・ワイノの奇妙なデバイス」によれば、ワイノ氏と論文の筆者「AEワイノ」が同一人物であることの確証を得ているという。

 

 BBCが特に注目したのは、12年に学術経済誌「経済と法」で発表された 「The capitalisation of the future(未来の投資)」というタイトルの論文だ。その中で「AEワイノ」は、「現代の社会と経済は、伝統的手法で制御するにはあまりにも複雑になりすぎる」として「統制と管理の新しい方法が求められる」と主張。「Nooscope(ヌースコープ)」という新たなデバイスを提唱した。これは世界の膨大な出来事を処理・解釈するための装置で、「世界意識に入り込み、生物圏と人間の活動における変化を発見・記録するためのデバイス」だという。

 

 「インフォシーク・ニュース」(8月27日)によれば、問題の論文は、全体を通して極めて難解なグラフや図表で埋め尽くされており、「私たちが想像の世界ではなく現実の世界に生きているなどと、誰にも証明することはできないー」といった記述まであるという。BBCは、複数の専門家に解説を求めたが、「社会を理解し、組織化するための新しい手法を提唱しているようだが、とにかく理解不能である」と全員がサジを投げたとのことだ。

 

 BBCは、論文の共著者の一人である高名な経済学者兼実業家ビクトル・サラーエフ氏にも接触して、「ヌースコープ」の謎について聞いている。サラーエフ氏は「(ヌースコープは)あらゆる人、モノ、金の動きをスキャンするデバイスであり、我々はアイザック・ニュートンの望遠鏡発明やアントニ・レーウェンフックの顕微鏡発明(筆者注・実際は改良)にも匹敵する画期的な発明をした」と説明するにとどまり、それが実際に存在するのか、開発中なのかなどについての詳しい言及は避けたという。

 

 この「ヌースコープ」論文については、ロシアの「モスクワ・タイムズ(MT)」紙も「不気味な科学と新長官」(8月30日)のタイトルで取り上げて、論文掲載の複雑な図表も転載し、ロシアの識者のさまざまなコメントを紹介した。「コメルサント」紙によれば、11年12月から12年5月の間、つまり大統領府副長官に任命される前の約半年の間に、ワイノ氏は「経済と法」誌にいくつかの学術論文を発表していたという。話題となった論文はそのうちに一つのようだ。


 MTによると、モスクワの高等経済スクールのキリル・マルトイノフ教授(哲学)は「(ヌースコープ理論)は科学とは無関係であり、基本的にはナンセンス」と切り捨てたうえに、しいて「科学」と言うのであれば、『aboriginal science』だ」と語った。これはオーストラリアの先住民「アボリジニ」からきた造語で、マルトイノフ教授は「aboriginal scienceにおいては、人びとは普遍的な科学と無関係だが、自分たちの目標を達成するのに便利な図式を使いながら、科学的活動を真似るのだ」と説明した。あまりにも分かりにくいため、ヌースコープ理論に対する評価は芳しくないようだ。                                                                   (了)

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