12月 2, 2016

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安倍総理への手紙

 

 

 

 

Cg7GSvWUgAIHIC_五輪開催できず.ドイツ

 

昨日村田元スイス大使から、安倍総理へのお手紙が送信されてきました。

皆様にも共有していただきたく、ここに公開します。

 

皆様
 
安倍総理宛メッセージをお届けいたします。
緊急課題を放置したままの福島事故処理の現状は
東京五輪どころではないとのと認識の広がりを招いております。
五輪返上となる場合に備えた危機管理の段階を迎えたことを
訴えたものです。
福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、
世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はない
と確信いたします。
ご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍晋三内閣総理大臣殿

 

平成28年11月30日

村田光平

(元駐スイス大使)

拝啓

 

 福島の現状及び東京五輪に関する重要情報をお届けいたします。

 

 福島原発事故への対応に関し、11月28日、現場の傑出した技術者より緊急の提言が下記の通り寄せられました。

 

1.この度の福島第2で起きた冷却装置の緊急停止の原因はSWELLINGである。これは揺れに伴い大量の水を移動させるものである。既に柏崎原発事故で経験しているが対策が取られないままであった。至急対応が求められる。

2.強い余震が頻発している状況下無題 PM ABEで使用済み核燃料プールが倒壊する恐れがある。かねてから求められてきた使用済み燃料をドライキャスクに移す安全対策を早急に実施することが必要である。

3.1号機及び3号機の水素爆発を防ぐには間断なく窒素をパージして屋内の酸素をゼロに保つ必要があるが、この設備の故障に備えバックアップ施設を作るべきである。

 

 昨29日、たまたま、ある有力な科学者にランチに招かれておりましたので、上記提言を伝え、尽力を依頼いたしました。同氏によれば多くの海外からの来訪者から日本は福島を抱えながらなぜ精一杯の対応をしないのか理解できないと言われ困惑しているとのことでした。

 

 去る8月に発刊された書籍「反東京オリンピック」の反響が広がっております。書評は別添1の通りですが、特記されるのは別添2の冒頭部分で、2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸す狙いがあった云々と述べ、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることを論証していることです。

 

東京五輪の準備が福島事故がなかったかのごとく進められておりますが、東京五輪返上問題は大手メディア(日経、朝日)そして「週刊現代」(123日号)も取り上げるにいたり、内外で世論はその先行きに深刻な懸念を抱くに至っております。

 

 最近大手企業出身の親しい知人から追伸の通り、福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないとの趣旨の提言が寄せられました。

 

 危機管理を要する段階に入りつつあると思われます。

 

 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。

敬具

 

 

追伸 下記は大手企業出身の親しい知人から寄せられた提言です。

 

「福島原発の事故処理と被災地の復興が遅々として進まないばかりか、放射能や汚染水の拡散、健康被害についても国内での情報公開は不十分と言わざるを得ず、太平洋全体に汚染が拡大した状況も海外の情報で初めて知る現実があります。原発事故はすでに収拾されたとして招致した東京五輪が本来総力を挙げるべき事故処理と復興事業を妨げている事実にも納得できるものではありません。福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないと考えます。」

 

 

 

 

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プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉 

10月 30, 2016

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プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉 

yalta_summit_1945_with_churchill_roosevelt_stalin

12月にはプーチン氏は日本訪問、天皇にも会うとか、ロシア外交もあわただしい。

政府の北方領土に関する考え方もはっきりしていない。二島返還で我慢するのか、

あるいは国後、択捉を含めるのか、今のところ名言をさけているようだ。

この北方領土返還に関して共産党ははっきりしていて個性的だ。

すなわち、国後、択捉を含めて全千島返還なのだ。というのもヤルタ協定で

スターリンは1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・ハリマンに対して

サハリン南部や全千島などの領有を要求しており、ルーズベルトはこれらの要求に応じる形で

日ソ中立条約の一方的破棄、ソ連の対日参戦を促した。フランス、イギリスの連合軍に対して

日本進軍の代わりに国後、択捉を含む全千島列島を手に入れたいという意味のことを表明したそうだ。

これはスターリンの強欲な領土拡張を意味しており、共産党はそれは認められないと主張している

ようだ。

面白いのは志位委員長は日ロの領土問題は1875年にさかのぼってすべて

チャラにしそこから考え直せと主張。この前提には中ロの国境画策の時には清朝時代の

時からのことも頭に入れて線引きのやりなおしをしたことだ。共産党のいわんとすること

も一理あると考えさせられる今日この頃だ。

 

12月のプーチン来日の時にはどのような判断がくだされるのか、みものである。

下記の資料はロシア国内におけるクリール問題とプーチンの人気度について

に世論調査の統計である。お馴染みの元時事通信部長の中澤孝之新潟国際大学教授から

送信された貴重なものである。ここに皆様にシェアします。

 

 

 

 

 

プーチン公式発言と世論調査ー日露領土交渉

 
 日露ウラジオストク首脳会談(9月2日)での安倍、プーチン両氏の実際の詳細なやり取り(55分間の密談)の内容は明らかにされていないが、日本に伝えられる限り、領土問題で前進が見られたような報道があり、楽観的な印象が広がっている。実際はどうなのか。

 まず、プーチン大統領の意図を探るべく、ロシア大統領府発表(露文と英文)を基に、首脳会談の前後に公表された大統領の言葉を忠実に検証してみる。

 プーチン大統領は首脳会談の前日、ウラジオストクで米大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ・ニュース」のインタビューに応じた。聞き手は英国生まれの「ブルームバーグ・ニュース」編集長John Micklethwait(ジョン・ミクルスウエイト?)氏(M)。

 M:(第2回「東方経済フォーラム」の)賓客の一人に安倍晋三がいる。政治取引が始まろうとしているように見える。経済協力の拡大と引き換えにクリール諸島の一つを(日本に)引き渡す可能性はあるのか?そうした取引の用意があるのか?」

 P:日本との平和条約締結が重要な課題であることは確かだが、我々は領土を取引しない。我々の非常な願望は(露文のみ)、我々は日本の友人たちと一緒にこの問題の解決を見いだしたいということだ。1956年に我々は条約に調印した。驚いたことに、それはソ連最高会議と日本の国会で批准された。しかし、日本側はその履行を拒否した。そしてそのあと、ソ連側もまた、言わば、条約の枠内で到達されたすべての合意を無効にしてしまった。

 数年前、日本側がこのテーマの審議に戻ることを我々に提案してきた。我々はそれに同意して、交渉を重ねてきた。数年かたってから、我々のせいではなく、日本側のイニシアチブで接触は事実上凍結された。しかし今、我々のパートナーはこのテーマの審議に戻る願望を表明した。問題は、何か交換したり売ったりするということではない。問題は、解決の道を探ることであり、その際、どちらの側も損をしたと感じないこと、どちらも勝者とか敗者と感じないことである。

 M:あなた方は1956年(英文は1960年代と表記)以来、この取引が今(終わりに)近づいたのか?

 P:私は1956年より近づいたとは思わない。が、とにかく、我々は対話を再開したし、双方の外相、副大臣レベルでそれぞれの担当者が作業を活発化させることで合意した。もちろん、この問題は常に、ロシア大統領と(日本)首相のレベルでの審議事項でもある。 ウラジオストクでの安倍氏との会談でこの問題も討議されると確信する。しかし、解決を見いだすには、しっかりと考え抜かれ、準備されることが必要だ。繰り返すが、損失をもたらさない原則、逆に、長い歴史的な展望をもった国家間の結び付きの発展のための条件を作る原則に立った解決でなければならない。

 M:実際のところ、東方側面の領土(英文は「アジアでの領土」)は、あなたにとってそれほどの悩みでないように見える。あなたはクリール諸島に言及した(英文のみ)し、例えば、2004年中国に大ウスリー島(остров Тарабаров)を返した。では、カリーニングラードもまた、贈り物として(英文のみ)、返すとお考えか?(筆者注・04年には、ロシアが占拠していた大ウスリー島の東西分割で中露が合意し、08年にロシア領西半分の中国への返還が決まった)

 P:我々は何も引き渡さなかった。この領域は争っていたところで、その所属について40年間も中華人民共和国と交渉していた。40年間という点を強調したい。結局、妥協を見いだした。領域の一部は最終的にロシア側に、他の一部は最終的に中国側に分割された。

 強調したいのは、これは例外的に重要であったことだ。極めて重要であったのは、当時ロシアと中国の間にあった非常に高い信頼を背景にしていたことだ。もし我々が日本との間でもこのような高い信頼があれば、何らかの妥協を見いだすことができるだろう。

 ただし、日本の歴史との繋がりの問題と、言わば、中国との交渉の繋がりの問題に、基本的な違いがある。どんな違いなのか?対日問題は第2次世界大戦の結果として生じ、第2次世界大戦の結果に結び付いた国際的な文書類で認証された点だ。中国の友人たちとの領土問題の交渉は、第2次世界大戦とは無関係で、軍事衝突もそこでは起きなかった。

 次に、(ロシアの)西部に関連して、カリーニングラードについてだが。

 M:これはもちろん、冗談ですが。  

 P:冗談抜きにお話ししよう。もし誰かが第2次世界大戦の結果の再検討を始めたいというのであれば、このテーマを討論してみようではないか。だがその場合、カリーニングラードについてだけではなく、ドイツの東側全体について、ポーランドの一部だったリヴィウ(リビウ、リヴォフとも表記)などなども、討議する必要がある。討議のリストには、ハンガリーやルーマニアもある。もし誰かがこのパンドラの箱を開けてみたいのであれば、どうぞ、始めてみたらどうかね。

 次に、9月5日の中国・杭州における主要20カ国・地域(G20)首脳会議閉幕後の記者会見でのプーチン大統領の発言を、同じくロシア大統領府発表(露文と英文)から引用する。対日関係は2回、個別に質問が出された。

 ▽対日関係の(1)

 記者:日本はまだG7のメンバーだ。ウクライナに対するG7の共通の立場が日露2国間関係を妨げ得たとあなたは思うか?また、あなたを東京や伊勢志摩ではなく、山口に招待した安倍首相の決定をあなたはどう見るか?

 P:あなたが言った問題との関連で我々の関係における諸問題を見るべきではない。日本は米国と特別な関係を有する。それは日本がG7のメンバーだからではなく、日本は行動するに当たり、自らの外交的立場を精査しているからだ。それも、かなりの程度、主な戦略的パートナーの米国の意見を目標にしながら。

 このことが、過去1年-1年半にわたり、我々の接触にかかわり、それを制限していたのである。これは我々にとって奇妙なことだった。なぜなら、日本はとりわけ平和条約および平和条約に関連する他の諸問題の解決に関する対話(領土問題についての話し合い)の発展に関心があるように見えたのに、日本側のイニシアチブでそうした接触が事実上、中止されたからだ。

 しかし今、我々は交渉のテーブルに戻り、それらの問題について仕事をしている。安倍首相がソチに来たとき、彼はいくつかの極めて興味ある提案をした。彼は経済分野における8項目の基本的な互恵の方針を考慮し、取り組むよう我々に提案した。これは、両国が直面する現在の経済的な課題の解決のみならず、政治的性格も含む他の諸問題を解決する条件を作るためにも、非常に重要なことだと思う。

 ウクライナに関する日本の立場が障害にななり得るかどうか?いや、なり得ない。我々の相互関係に障害となるようなものは、我々には何も見当たらない。私と首相はこのことすべてを討議し、彼はこのテーマを取り上げ、私は彼に解説し、何が起きているのかを話すが、実を言えば、我々には何も問題は見当たらない(少なくとも今のところは)。(筆者注・「私と首相は・・・話すが、」の表現は、露文では現在形だが、英文は現在完了形にしてある)。だから、平和条約締結を含むいかなる問題も解決するための好ましい条件を作ることが、極めて重要なのだ。

 ごく最近、ある人が中国との関係に、それと、領土ではなく国境の問題の解決に触れた。そこで私が言ったことをここで繰り返すが、我々は国境問題についての中国との交渉に40年を費やして、ついに解決した。これは、条約締結までに培った信頼と協力の高いレベルを基礎に到達したのである。

 ▽対日関係の(2)

 記者:ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ(英文では「Mr.President)。日本との相互関係について確認させていただきたい。ウラジオストクでの「フォーラム」の全体会議で安倍晋三はあなたに対して、「トゥイ」(君)を使ってまでして、やや感情的なアピールをし、歴史的な決定を下して、自ら責任をとるように呼びかけた。もちろん、彼は領土問題を念頭に置いていた。両国ともに、この問題についてさまざまな意見がある。日本が望んでいること、ロシアが受け入れる用意のあることをあなたがたは討議したのか?南クリールに関して「限界線(красная линия/red line)」はどこにあるのか?(筆者注・красная линияは「街路の建築限界線」。red lineは「最後の一線」「平和的解決と軍事的解決の境界線」)

 P:「限界線」探しをするのはやめよう。袋小路を行くのではなく、通行が開ける、しかも対面式の道を行こうではないか。 

 演説での「トゥイ」という言葉だが、私も晋三も、お互いに、普通に使っている。互いにファーストネームで、「トゥイ」で呼び合う。”感情的”とのことだが、彼は全般的に傑出した(яркий/英文ではwith character)政治家で、素晴らしい雄弁家だ。話がうまい。ウラジオストクでの出会いでそうした部分を彼は披露した。しかし、そこでの彼の登場やスピーチの価値はここにあるのではなく、我々の相互関係を方向づけた8項目に関する自らの構想の実現を続けている点にある。我々はさらにこの問題で話し合い、明確なプランおよび目的達成のため作業の歩みについて計画を立てた。これは非常に興味深い。それは秘密ではないので、いたずらに時間を失いたくない。提案を見守ろう。

 「限界線」に関して、繰り返すならば、ここで「限界線」を話す必要はない。我々は結局、交渉のテーブルに戻った。既に何回も言っていることだが、1956年のこの条約もまた、秘密でないと注意を喚起することができる。ソ連邦は第2次世界大戦の結果としてこれらの領土を受け取った(получил/received)。そして、この結果は国際法に基づいた文書で確定された。

 ソ連自体は、十分に長く厳しい交渉のあと、1956年に日本と条約に調印した。その条約には、私の意見では、第9項に-確認が必要だが、覚えていないので間違っているかもしれないー2つの南(クリール)の島が、日本側に引き渡される(передаются/ to be handed over)と書かれている。2島の引き渡しである。 ここにいるすべての人が法律専門家ではないので、私は言うことができる。法律家として、とりわけ、国際法を学んだ者として。-事実、基本的に、国際法を私は学んだのだが、とにかく-私が言えるのは、”引き渡し”と書かれているものの、いかなる条件で引き渡され、その後、誰が主権を維持するのかは書かれていないということだ。

 ここでまだ、1956年条約調印後でもさらなる明確化が必要とされた多くの問題がある。調印後、そして批准後の日本の議会とソ連最高会議にとって極めて重要なのは、日本側が条約の履行を拒否したことである。この条約は日本にとって不十分だと思われたのである。日本側は4つの島全部を要求すべきだと決めた。事実上、日ソ双方ともに、条約を履行しなかった。条約は宙に浮いたままだった。それから、ソ連は条約の不履行を宣言した。のちに、日本側は審議に戻るように求めてきた。我々は同意し、(対話が)始まった。これが現在までの状況である。

 なぜ私が1956年条約を想起したのか?ソ連は島々を受け取り、ソ連は2島を返す(вернуть/return)用意があった。繰り返すが、理解できないことながら、どのような条件で、かは、そこに書かれていない。だが、返されることになっていた。経済活動との、また安全保障との関連でそこには問題、多くの問題がある。人道的な問題もある。これらすべてが我々の注意と審議の分野に含まれているのだ。

 (筆者注)以上、ロシア大統領府発信の「ブルームバーグ」のインタビューと記者会見の中の日露関係の部分をなるべく忠実に試訳した。

 まず、日本では「1956年共同宣言」と言われる文書を、プーチン大統領は、一貫して、意図的にか、条約(договор)と表現をしていることに注意したい。ロシア側の記録では、「条約」となっているのだろうか。

  南クリール4島(北方領土)が「第2次世界大戦の戦利品である」といったラヴロフ外相のような直截的な言葉は今回の一連のプーチン発言にはないが、歴史にこだわっている姿勢は、中国との領土問題の比較で、強調しているところに表れている。プーチン大統領がこの考えを貫き通す限り、数々のリップサービスにもかかわらず、日本への4島引き渡しは期待できないように思われる。

 また、安倍首相は9月1日、対ロ経済協力を今後、積極的に進める意欲のジェスチャーとして、対象国を冠した異例の「ロシア経済分野協力担当相」という新しい閣僚ポストを設けたが、その後の一連の発言の中で、プーチン大統領はこの特別措置に触れておらず、もちろん感謝の言葉もない。

 首脳会談(9月2日)で安倍首相は、プーチン大統領を12月15日に日本へ招待し、山口県長門市で会談することを提案、席上、大統領もこれに同意したと大きく報じられた。05年以来約11年ぶりの訪日である。

 首脳会談後、会談に同席したラヴロフ外相は平和条約締結について、「(日露双方は)交渉を継続して、結果をプーチン大統領の年内(12月とは言っていない)訪日に際して報告することで一致した」と語ったが、首脳会談後の公式のプーチン対日発言で、具体的な訪日予定に触れた部分が見当たらないのは、やや気になるところである。「招待に感謝する」といった謝礼の言葉を公に口にしてもいいのではないか。安倍首相はまた、「フォーラム」全体会合での演説で、「年1回ウラジオストクでの定期的会談」を提案したが、プーチン大統領の反応を含め、この提案に対するロシア側の反応は見当たらない。

 領土交渉の手詰まりを打開するために、安倍首相が「4島返還」の要求を降ろし、プーチン大統領の持論、「1956年共同宣言の履行」に従って、まず「2島引き渡し」で手を打つのではないかとの憶測が一部で流れている。日本政府内にも浮上したといわれる「2島先行返還論」である。しかし、自らの信条に反してまでして、首相は国内の多くの「4島返還要求論者(4島の日本帰属の一括確認の主張も含む)」の抵抗に逆らう自信があるのかどうか。

 また、前記プーチン発言のように、大統領は歯舞、色丹を引き渡す場合の「条件」にまで繰り返し言及している。この「引き渡し条件」の問題は、日本の一部専門家の間でも既に議論されたところだ。ロシア側は日本側に不利な「条件」を持ち出してくる可能性もあるのではないか。

 思い起こせば、プーチン政権は13年末、領土保全を損なう言動を広めた人物に対し、罰金30万ルーブルまたは禁固3年、最高で禁固5年を科す刑法改正を成立させた。この改正案は既に、上下両院で可決されていた。プーチン大統領は「国家による領土保全は憲法に記載されている。いかなる分離主義的な言動も違憲だ」として、改正案に署名したという。表向きはテロにつながるチェチェン分離独立運動が主な対象だが、拡大解釈すれば、北方領土引き渡しとの絡みで、改正刑法が適用される可能性もあり、大統領と言えども、対日譲歩のうかつな言動は分離主義として追及されかねまい。

 さらに、日本側としては、残り2島の主権問題を置き去りにするのかどうかもキーポイントだ。ロシアが、インフラ面のみならず軍事的にも実効支配を強めつつある国後、択捉の日本の主権を認める可能性は小さい。

 一方、ロシアでの最新の世論調査では、世論の7割は「2島すら引き渡すべきでない」との結果が出ている。「レヴァダ・センター」8月5日発表の5月半ば調査によれば、「南クリール諸島の引き渡し」に78%が反対、賛成は7%、回答困難15%であった。2月調査ではそれぞれ90%、4%、6%。この1年間の調査でも、「引き渡し」反対が8割を超えている。

 「歯舞、色丹の2島のみの引き渡し」に関しても、賛成は13%、71%が反対。「南クリール諸島は日本に所属すると認めたうえで、ロシアが長く管理する」との案に、賛成は12%、反対69%、回答困難19%。

 「もしプーチン大統領が島々の返還を決断したら、彼への信任はどうなるか?」との問いに、「著しく低下」が32%と最も多く、「若干下がる」と「変わらない」がそれぞれ23%、回答困難14%であった。

 「戦後、日本との平和条約は結ばれていないが、平和条約締結はロシアにとってどれほど重要か?」の質問に、「かなり重要(34%)」と「極めて重要(14%)」を合わせて、5割近くが重要と考えている。「それほど重要でない」は23%、「特に意味はない」15%、回答困難14%であった。

 「南クリール諸島は歴史的に日本の領土だったが、第2次世界大戦後ソ連が領有した。問題解決にはどのような決定が必要と思うか?」の問いに、「一つの島も引き渡すべきでない」が56%と一番多く、「歯舞、色丹の2島返還」9%、「4島を日露共同管理」8%など一桁台である。

 「平和条約を締結して、日本のクレジットや技術を取得すること、および4島を維持する、のどちらを選ぶか?」の質問には、「島々の維持」が56%、「平和条約を締結して、クレジットや技術を取得」21%、回答困難24%という回答結果であった。

 ソ連時代の共産党書記長のような独裁者でなく、一般有権者によって直接選挙で選ばれた(次回選挙でも同じ)プーチン大統領が、世論に逆らってまで、対日譲歩を決断できるかどうかは極めて疑わしいと思われる。プーチン以後の大統領に至っては、ますます難しいだろう。

 なお、プーチン大統領は9月3日、「東方経済フォーラム」全体会合の席上、安倍首相のかなり饒舌な演説のあと、司会者に促されて日露関係について発言した。ただし、大統領は1956年「条約」に触れたが、南クリール諸島が係争の中心であることには言及せず、報道に見られたように、「容易なことではないが、(問題点を明らかにしないまま)解決は可能だ」と述べたにとどまったので、訳出しなかった。

                                    (了)

 

*管理人より

 

今季は超多忙により、このブログで最終の可能性があります。時間があれば皆さまに面白い材料を

提供したいですが、とにかく多忙、気が狂いそうに多忙です。

 

 

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10月 23, 2016

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台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めるー国際社会は福島の教訓を忘れることを許さない!

 

無題 PM ABE

 

皆様、お馴染みの村田光平元スイス大使のお手紙を以下シェアします。-管理人

皆様
英文発信文をお届けいたします。
お送りした10月18日付ケネディ大使宛メッセージ、新潟県知事選挙に関する所感に対しアジアの有力な元大臣からの熱烈な激励を頂いたことを紹介しました。
小池都知事とバッハIOC会長との会談で “under control”の検証が取り上げられなかったことに対する不満を表明する多くのメッセージ
が心ある市民から寄せられていること に言及いたしました。東京五輪に反対の署名運動が始められたことにも言及しております。これを伝える下記サイトでは小泉元総理の発言(“under control”は嘘)とアーニー・ガンダーセン氏による東京のホット・スポットに関する報告が紹介されております。
この度の台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めること、また、国際社会は福島の教訓を忘れることを許さないであろうと指摘しました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 村田光平
(元駐スイス大使)
Dear Friends,
I have received the following messsage from a friend,former Cabinet Minister of an important Asian country.
“I was really fascinated to read your message of 19 October regarding a possible end of nuclear reactors in Japan, especially after the election of the new Governor of Nigata……..
I am afraid there is so little mentioned about Japan in our newspapers that I had not heard of the Toyosu fish market scandal and propose to look it up on the internet.  I had also not heard of the decommissioning of the high breed reactor in Monju.  There would also be more information about all this on the internet…….
May I just reiterate my enormous admiration of the persistence with which you are pursuing this cause?  I am sure your efforts will be crowned with victory and we might be able to save the planet Earth.”
I receive a lot of messages.Many concern the Tokyo Olympic Games 2020.The President of the IOC,Thomas Bach,met with theGovernor of Tokyo,Yuriko Koike on 18 October.The central issue was how to reduce the financial burden considered too heavy by the public.They avoided the crucial problem,the verification of the “under control”assertion.Conscientious citizens severely criticizes this.It is sad to
see the IOC continue to avoid responding to the increasing requirements for this verification.
I continue to send messages to world top leaders with a view to convincing them that Fukushima is a global environment issue.
I am sending you my message addressed to Ambassador Caroline Kenndy.I pointed out that the restart issue, the Toyosu fish market scandal and the Tokyo Olympic Games stem from the same root, greed and that I am convinced President Obama will be encouraged by the new development in Japan that is an important step toward his vision of denuclearization.
The policy of phasing out nuclear power by 2025 has been reconfirmed by the Taiwanese government,thus further deepening the change of the mainstream.
The international community will not allow the lessons of Fukushima to be totally forgotten.
A new petition regarding the Olympics has surfaced.
Please allow me to count on your understanding and support.
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
(Former Ambassador to Switzerland)

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プーチン氏、領土問題を見通しながら、日本大使に抜け目ない人事を配置

9月 19, 2016

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プーチン氏、領土問題を見通しながら、日本大使に抜け目ない人事を配置

ロシアでは8月18日のイワノフ氏更迭し、プーチンはアントン・ワイノ氏をその後釜に据え付けた。

ワイノ氏とはどんな人物なのか、ロシア語のスペシャリストで元時事通信社外部長の中澤孝之氏の

レポートを以下引用してみる。

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(ロシアの秋は想像する以上に早い。はっきり言って秋の到来を自覚するより前にいきなり冬になってしまうことの方が多い)

 

 

 

 

 

  ロシア大統領府長官に知日派アントン・ワイノ氏

 

 ロシアのプーチン大統領は8月12日、大統領府長官セルゲイ・イワノフ氏(63)を更迭し、副長官アントン・ワイノ氏(44)を昇格させる人事を断行した。プーチン大統領(63)と同じ、サンクトペテルブルク大学卒業で、旧ソ連の国家保安委員会(KGB)出身のイワノフ前長官は、大統領の側近中の側近で、2000年の政権発足以来、安全保障会議書記、(初の文民)国防相、副首相、第1副首相などの要職にあって、いわゆる「シロビキ」人脈の筆頭として、プーチン、メドベージェフ政権を支えてきた。

 

 この大物の事実上の解任の意図についてはさまざまな憶測を呼んでいるが、過去1年間のウラジーミル・ヤクーニン(ロシア鉄道社長・68)、アンドレイ・ベリャニノフ(連邦税関局長官・59)、エフゲニー・ムロノフ(連邦警護局長官・70)、ビクトル・イワノフ(連邦麻薬取締局長官・66)らプーチン側近で有力者たちの更迭と合わせて、9月の議会選挙と18年の次期大統領選挙を見据えた大統領による「実務能力本位の若返り人事」と受け止める向きが多い。

 

 メドベージェフ大統領時代末期の11年12月、第13代大統領府長官に就いたイワノフ氏自身は、「4年の在任期間というのが12年初めの大統領との約束だったが、既に4年8カ月が過ぎた」と述べた。対外経済銀行勤務の長男アレクサンドル(当時37歳)が14年11月、休暇でアラブ首長国連邦を訪れていた際に溺死したあと、イワノフ氏は一時健康を害して、何回か個人的な理由での退任を大統領に請願していたといわれる。

 

 アレクサンドルは05年5月、モスクワ市内を運転中、横断歩道を歩いている68歳の男性を轢き、死亡させるという事件を引き起こし、政府高官の息子の刑事事件として話題となったことがある。半年後に不起訴となったため、政治力で事件をもみ消した疑惑がもたれたが、父親のイワノフ氏(当時国防相)は、息子を助けるための工作など何もしなかったと言明した。次男のセルゲイ氏(80年生まれ)は今年4月からズベルバンク(貯蓄銀行)の上級副頭取の要職にある。

 

 長官退任後のイワノフ氏は、環境問題、交通運輸担当の大統領特別代表を務めるかたわら、特に、従来から関心のあるアムールトラやヒヨウの生息環境改善など、自然保護活動に従事するという。ついでながら、イワノフ氏は北方領土を4回訪問している。

 

 今回の大統領府長官人事は日露関係には直接の関係はないと見られているが、イワノフ氏の推薦で昇格したワイノ氏の新長官就任で、ロシアの対日政策に変化が表れるのかどうかに注目が集まっている。

 

 というのも、ワイノ氏はクレムリンの要人の中で数少ない「知日派」の一人だからだ。名字からして、ロシアではなじみが薄い。今はロシアとの関係が余りよくないバルト3国(04年そろって北大西洋条約機構[NATO]に加盟)の一つ旧ソ連エストニア共和国の首都タリン出身。つまりエストニア系である。

 

 アントン氏の祖父はブレジネフ時代からゴルバチョフ政権までエストニア共産党第1書記(1978−88)を務めたカール・ワイノだ。共産党に対抗するエストニア人民戦線が創設されたのが88年4月。6月16日、カールはゴルバチョフ党書記長によって第1書記を解任された。父親エドワルド氏はソ連外国貿易省に勤務中、東京の通商代表部に在勤した。その後、ソ連時代に乗用車「ジグリ」(のちの「ラーダ」)を生産してきた自動車会社「アフトバス」の在米支社長を経て、09年以降、現在も同社対外担当副社長の重責にあり、ロシア連邦商工会議所キューバ・ロシア・ビジネス会議議長も務めている。ロシアの「ベドモスチ」紙は、「(アントン・ワイノ氏は)ソ連時代の党幹部の血を引き、個人的にはプーチン氏に忠実な人物」と評した。

 

 「私への信頼を有り難うございます。大統領府の最も重要な仕事は、国家元首としての法律起草の面でのあなたの行動を支え、あなたのご指示がどのように実行されるかを管理することであると思います」ー就任直後のワイノ氏の大統領への言葉である。 

 

 72年2月17日生まれのワイノ氏は、10代前半に父親とともに東京に住み、ソ連大使館内の学校に通った。日本語の授業もあったが、成績は優秀で、日本の文化や歴史にも強い関心を持っていたという。帰国後、ロシアの外交官を多数輩出してきたモスクワ国際関係大学(MGIMO)国際関係学部を96年に卒業後、外務省に入り、すぐに東京の駐日ロシア大使館に勤務。今もロシアの日本通として知られるアレクサンドル・パノフ大使(当時)によってその能力が認められ、大使秘書として働いた。00年7月のG8九州・沖縄サミット参加、および同年9月3日ー5日の初公式訪日(当時の森首相と会談)の際、プーチン大統領の世話係をした。このとき、大統領に高く評価されたことで、ワイノ氏の将来が決まったといわれる。当然ながら日本語が達者で、英語もこなせるという。ワイノ氏は経済学の修士号も取得したといわれる(筆者注・このことは、後述の難解な学術論文と関係するのかもしれない)。

 

 ワイノ氏は01年まで約5年間、東京で在勤したのち、本省に戻り、第2アジア局で働いたあと、02年ロシア大統領府儀典局に移り、副局長、第1副局長と昇格。さらに、プーチン氏が首相になる(08年5月)前の07年10月からロシア連邦政府官房副長官、首相府儀典局長兼内閣官房副長官、連邦大臣兼内閣官房長官を歴任し、プーチン氏が大統領に再任した直後の12年5月、大統領府副長官に任命された。長官就任と同時に、ロシア連邦安全保障会議常任メンバーにも就く。既婚で、一人息子がいる。

 

 ワイノ氏の略歴を見る限り、政治歴の背景や性格が前任者たちと全く異なる。対外的に強硬派と見られたイワノフ前長官との比較で、ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」は、「彼は効率を追求するマネージャーであり、陰謀を避ける穏やかな官僚だ。彼の登場は(ロシアの)攻撃レベルの減少に導き得る」と解説した。また、日露首脳会談の準備でワイノ氏と交渉した日本の外交官の一人は「日本語も達者で折り目正しく、まじめに仕事に取り組んでいた」との印象を持ったという。

 

 元クレムリンのアドバイザーだったグレプ・パブロフスキー氏は「ワイノ氏の長官任命は悪くない人事だ。彼は政治家ではない」と述べるとともに、「一方、イワノフ氏は引き続き安全保障会議にも席を置き、ある程度の影響力を持ち続けるだろう」と予測した。また、政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏は「ワイノ氏はイワノフ氏に比べると、タカ派ではない。優れたマネージャーとしての評判がある」とコメントした(「ワールド・ニューズ・レポート」8月12日)。

 

 「政治的に無名の人物がいかにしてロシアで3番目の実力者となったか」のタイトルでRD(8月16日)に寄稿したのはマリーナ・オブラズコワ女史(政治・社会問題専門ジャーナリスト)だ。オブラズコワ女史は政治経済情報機関のドミトリー・オルロフ所長などの言葉を引用して次のように書いた。

 

 「これはよい人事だ。大統領府の仕事は効果的、適切な方法で進められるだろう。ワイノ氏は政府官僚の代表たちと良い関係にあり、今後、問題は起きないだろう。彼はイワノフ氏のような大統領府の政治的なトップにはならないと確信する。彼は、言葉の良い意味で、卓越した官僚だ。このことは大統領府をより効果的、機能的にするに違いない。ワイノ氏自身既に、自分にとって肝心な目標は、大統領の指示や命令の完全な履行だと述べている。これこそ大統領府の仕事の質を高める主な要因となるだろう。ワイノ氏が特別の政治的な顔を持っていないとしても、それは彼が管理スタイルに欠けていることを意味しない。これはプラスの要因なのだ」

 

 「ワイノ氏の同僚たちによれば、彼は有能だが、控えめな男だという。平静さ、友情、慎重さといった美点は、その管理スタイルにうまく溶け合うだろう。彼は勤勉であり、精力的だ。彼は異なった範囲、尺度の目標を決め、それをコントロールすることができる。ワイノ氏は第1級のマネージャーである。その出世のスピードも速い。ロシア政治における異動は普通は極めて保守的だが、彼はトップ90からトップ20に素早く駆け上がった。これは彼が権力構造の中で重要な地位を占め、大統領が彼の仕事を高く評価している証拠だ。専門家たちはワイノ氏の影響力の増大に驚いていない」

 

 「一方、ロシア政府付属財政大学政治研究センターのパーベル・サリン所長は、『大統領インナーサークルの信頼されたメンバーとしてワイノ氏は極めて強力な政治家であり、政策決定のプロセスへの影響力をもっている。対照的に彼はまた、クレムリンの内部作業の知識にもかかわらず、真のテクノクラートである。彼はプーチンの前の副官(Putin’s former aide−de−camp)だと言えるかもしれない。彼はあらゆる技術的な機能をこなすプロトコールの長であった。彼は大統領の動向にアクセスできた。影武者でありながら、彼は大統領府のあらゆる事情を熟知している。ワイノ長官就任で大統領府の意味合いが変わるだろう。大統領府の役割は減少するだろう。同時に、一般的に安全保障会議や法執行機関の役割が増えるだろう。従来、政治は大統領府の領域だったが、いまや政治問題はニコライ・パトルシェフ(安全保障会議書記・65)の組織のコントロール下に置かれる。また、大統領府長官、副首相を務めたあとモスクワ市長(10年10月−)に転身したセルゲイ・ソビャニン氏の例もあり、大統領府の更なる人事異動も予測される』と述べた」              

 

 論文「プーチンの参謀長の辞任は単なる政治的ルチーン(手順)」をRD(8月14日)に寄稿したドミトリー・ポリカノフ「3者対談国際クラブ」議長によれば、ワイノ氏は長官任命後すぐに大統領にアクセスし、執務日程を決めたという。大統領への訪問客の流れを調整するプロトコールの仕事を早速そつなくこなしているようだ。ポリカノフ氏はワイノ氏について次のように書いた。

 

 「ワイノ氏は権力を乱用したことは一度もなく、政治的なスキャンダルや陰の権力ゲームに巻き込まれていると指摘されたこともない。彼は異なるビジネスにも、大統領府内の権力グループにも等しく距離を置いている。彼は現在のロシアのオリガルヒ(新興財閥)の一人セルゲイ・チェメゾフ氏(筆者注・KGB出身)との関係を噂されているが、関係があったとしても弱い。チェメゾフ氏はロシアの防衛産業における最高の実力者で、ロシアのハイテク企業「ロステク」社長である。ワイノ氏はチェメゾフ氏の特別な利害のロビストではない。チェメゾフ氏は大統領と直接の、信頼されたアクセスを活用している」

 

 「一方、ワイノ氏の中立性とテクノクラートとしての背景は、プーチンにとって二つの理由で好都合なのだ、第1に、ワイノ氏は暫定的な長官で、1、2年のうちに、政治により大きな影響力と利害を持つ別の人物と交代させられるだろう。第2に、大統領府は徐々に政治的な重要性を失い、ますます技術的、行政的なスタッフの集まりとなる。プーチンは結局、痛みの伴わない権力委譲のため安定した組織を必要としている。このことから、プーチン氏は当然ながら、次の大統領任期中に、政府や議会といった他の機関の強化を決めるに違いない。これはリスクを減らし、システムをより安定したものにするだろう」

 

 「18年の大統領選挙を控えた政治的な駆け引きは既に始まっている。そのプロセスの一部として、明らかになるかもしれないのが、17年9月に議会と大統領の同日選挙をプーチン大統領が決めることだ(筆者注・従来の例に従えば、17年末に議会選挙、18年3月大統領選挙を実施)。新大統領として、プーチンは、より良く働き、さらに説明責任を持ち、全般的システムを守ることに既得権益を有する人びとを必要としている」

 

 ワイノ氏は既述のように、日本勤務を終えてから儀典部門を歩んでおり、対日政策の立案など日露関係に直接関与することはなかったようだが、プーチン大統領の年内訪日に向けて調整が進む中、今後、対日外交の新たなキーマンとなり得る新長官がどのような役割を果たすのか見守りたい。

 

 ところで、ワイノ氏は役所勤めをしながら、「AEワイノ」の名前で数々の学術論文を書いていたことが明らかになった。8月19日の英BBC「ヌースコープ・ミステリー=プーチンの新人アントン・ワイノの奇妙なデバイス」によれば、ワイノ氏と論文の筆者「AEワイノ」が同一人物であることの確証を得ているという。

 

 BBCが特に注目したのは、12年に学術経済誌「経済と法」で発表された 「The capitalisation of the future(未来の投資)」というタイトルの論文だ。その中で「AEワイノ」は、「現代の社会と経済は、伝統的手法で制御するにはあまりにも複雑になりすぎる」として「統制と管理の新しい方法が求められる」と主張。「Nooscope(ヌースコープ)」という新たなデバイスを提唱した。これは世界の膨大な出来事を処理・解釈するための装置で、「世界意識に入り込み、生物圏と人間の活動における変化を発見・記録するためのデバイス」だという。

 

 「インフォシーク・ニュース」(8月27日)によれば、問題の論文は、全体を通して極めて難解なグラフや図表で埋め尽くされており、「私たちが想像の世界ではなく現実の世界に生きているなどと、誰にも証明することはできないー」といった記述まであるという。BBCは、複数の専門家に解説を求めたが、「社会を理解し、組織化するための新しい手法を提唱しているようだが、とにかく理解不能である」と全員がサジを投げたとのことだ。

 

 BBCは、論文の共著者の一人である高名な経済学者兼実業家ビクトル・サラーエフ氏にも接触して、「ヌースコープ」の謎について聞いている。サラーエフ氏は「(ヌースコープは)あらゆる人、モノ、金の動きをスキャンするデバイスであり、我々はアイザック・ニュートンの望遠鏡発明やアントニ・レーウェンフックの顕微鏡発明(筆者注・実際は改良)にも匹敵する画期的な発明をした」と説明するにとどまり、それが実際に存在するのか、開発中なのかなどについての詳しい言及は避けたという。

 

 この「ヌースコープ」論文については、ロシアの「モスクワ・タイムズ(MT)」紙も「不気味な科学と新長官」(8月30日)のタイトルで取り上げて、論文掲載の複雑な図表も転載し、ロシアの識者のさまざまなコメントを紹介した。「コメルサント」紙によれば、11年12月から12年5月の間、つまり大統領府副長官に任命される前の約半年の間に、ワイノ氏は「経済と法」誌にいくつかの学術論文を発表していたという。話題となった論文はそのうちに一つのようだ。


 MTによると、モスクワの高等経済スクールのキリル・マルトイノフ教授(哲学)は「(ヌースコープ理論)は科学とは無関係であり、基本的にはナンセンス」と切り捨てたうえに、しいて「科学」と言うのであれば、『aboriginal science』だ」と語った。これはオーストラリアの先住民「アボリジニ」からきた造語で、マルトイノフ教授は「aboriginal scienceにおいては、人びとは普遍的な科学と無関係だが、自分たちの目標を達成するのに便利な図式を使いながら、科学的活動を真似るのだ」と説明した。あまりにも分かりにくいため、ヌースコープ理論に対する評価は芳しくないようだ。                                                                   (了)

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9月 16, 2016

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五輪を東京でやることは不道徳なことだ!

Cg7GSvWUgAIHIC_五輪開催できず.ドイツ

 

 

 

皆さま、東京五輪中止を世界に発信している元スイス大使、村田光平氏の皆様へのお手紙です。

以下、掲載いたしますのでお読みください。

 

皆様
 
15日発出した英文発信文をお届けいたします。
小泉元総理の反原発発言の海外での報道振り、豊洲魚市場の盛土問題など
変化の兆候の増加の背景に看取される天地の摂理(不道徳の永続を許さず)に言及し
安全の再確認に応じない国際オリンピック委員会に対する不満が看取されること、
生命よりも経済を最優先する点で豊洲問題、再稼働問題、東京五輪問題は同類であること
を指摘しました。
 
NHKの解説委員の提唱を契機とする「もんじゅ」の廃炉は特筆に値する変化の兆候です。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
Dear Friends,
The will of heavens and the earth (the law of history)that does not allow immorality to last long
is currently clearly visible. Symptoms of an important change are increasing.
Irregularities concerning the Toyosu Fish Market have shocked the public.
Soil replacement work to address contamination was omitted under some key facilities of the market !
Former Governor Shintaro Ishihara said on television on 13 September that he had been cheated
by Metropolitan bureacrats on this, and that scanderous revelations concerning the Tokyo Olympic 2020
might eventually surface.
The press conference of Former Prime Minister Junichiro Koizumi of 7 September at the Foreign Correspondents’ Club
continue to impress the international community as the articles attached below show.
The Japanese media could no longer ignore FPM Koizumi’s persistent anti-nuclear messages.They have started approaching him.
The Japanese people will realize that,as he insinuares, the prevailing sickness of placing top priority to economy and not to life is to blame.
The Tokyo Olympic Games 2020, the nuclear restart issue and the Toyosu Fish Market scandal have all this in common.
It seems to be at the background of the change in the making.
An eminent scientist who asked President Thomas Bach of the IOC three years ago to send to Japan independent experts
to reasure the safety of Tokyo remains deeply dissapointed, for” there was virtually no response”.
Civil society seems to have started questioning the integrity of the IOC .
Please allow me to count on your understanding and support.
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
Former Japanese Ambassador to Switzerland
SEPTEMBER 12, 2016

Fukushima Backlash Hits Japan Prime Minister

by ROBERT HUNZIKER

 

Military newspapers view of recent Koizumi press conference:

Sick U.S. sailors and Marines who blame radiation get sup | NavyTimes

Former Prime Minister Junichiro Koizumi is collecting private donations for service members’ medical care.
and this:

Japan’s ex-leader backs sick US sailors who blame radiation | Stripes J…

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キューバのカストロ氏、13日で90歳に

8月 14, 2016

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キューバのカストロ氏、13日で90歳に

 

 

Tribute to Fidel Castro on His 90th Birthday キューバのカストロ氏13日で90歳に。http://www.counterpunch.org/2016/08/12/tribute-to-fidel-castro-on-his-90th-birthday/

 

キューバは長い事アメリカに痛めつけられてきたが、ようやくアメリカとの国交を結びなおした。

小国ながら社会主義体制を現在も堅持。医療費無料、教育費無料などは目をみはらせるもの。

発展途上国に医療隊を派遣して無償で援助して感染症を撲滅させたり、アフリカ、ラテンアメリカ

の諸国から大いに感謝されてきた。その無比の奉仕精神はチェ・ゲバラを殺したラテン兵の参謀

が失明の憂き目にあった時すら、その男に光を与えたのだ。普通なら考えられないこと!!

どうしてこうまで高潔、高邁な人類愛にたどりつけられるのか、いまだにわからないことがらだ。2016081401001222

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8月 14, 2016

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ロシアは新自由主義を拒絶するか?

 

 

 

Will Russia Reject Neoliberalism? http://www.counterpunch.org/2016/08/11/will-russia-reject-neoliberalism/

 

先先月から ロシア経済誌のコメルサントで話題になっている経済運営におけるかじ取りについてきわめて

この記事はわかりやすい英語で簡潔に述べていて良好な記事だ。

この記事のポイントはロシアの経済進路をアメリカの進めている新自由主義的経済にするのか、あるいは国民

経済をまもるという視座に立ってロシアの中央銀行を中心に運営していくかの岐路に立っているロシアの姿だ。

ワシントンが提唱しているウヲール街を中心にした経済に追随し、外資依存、外資の投資を中心に経済運営を行うならば、そ

れはすなわちアメリカ中心の新自由主義経済の波をもろにかぶり、その浮き沈みによってロシア外交はいいように翻

弄されてしまう。この点が一番プーチンの気がかりであり、そう簡単には外資投資をもろに導入することには賛同できputin-reuters

ないのだ。だから長いこと、クドリンらとの論争がある。この経緯を説明すると論文が一本書けるのでこの辺で

やめる。

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オバマの空虚な広島における挨拶

8月 7, 2016

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オバマの空虚な広島における挨拶

 

 

 

 

Hiroshima: the Crime That Keeps on Paying, But Beware the Reckoning

 

 

カウンターパンチに見事なオバマの広島挨拶における虚偽をついていておもしろい!

そもそも広島、長崎の原発投下は、おっちょこちょいのトルーマン大統領の野心的試みであり、

それをあとから、平和をもたらすためのやむを得ない試みと勝手にこじつけをしたのだ。

この論理は、以後一貫してアメリカの平和擁護のための自己弁護に用いられていてお世辞にも

それによって世界の平和を擁護しているとは言えない。そしてその論理がいまだにアメリカに

堂々と展開され、ノーベル平和賞受賞のオバマの口からさえ、繰り返されているのだ。

こうなるとこんな子供にもわかる欺瞞を見抜けない我々がよほど ”愚か”であることの証になる

といえよう。shutterstock_251930719  hiroshima

 

 

 

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米軍による沖縄レイプ事件、頻繁に起こすなら米軍は沖縄から出て行ってほしい!!

6月 25, 2016

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米軍による沖縄レイプ事件、頻繁に起こすなら米軍は沖縄から出て行ってほしい!!

rape4rape8

 

 

繰り返し起きる沖縄レイプ事件、今日スプートニクさんのレイプ事件を網羅した最新ニュース記事を発見した。ツイター暫時休筆ちゅうですが、ブログにこの記事を加え、ツイターで特別に扱うことにする。以下スプートニクの最新の沖縄米軍によるレイプ記事を以下に転載しておく。

 

日本

2016年07月20日 09:00短縮 URL
06700

沖縄で起きる米軍関係者がらみの事件は毎月平均で23件!そのうち刑事犯罪は13件にも上る。日本外務省の調査によれば、今まで沖縄で起きた犯罪件数は4700件を越える。その大半が犯罪者は処罰されないまま放置されているのが現状だ。1949年1年だけをとっても沖縄で米軍人によって29人が殺され、18人の女性がレイプされた。

そうした犯罪が裁かれたとしても刑は驚くほど軽いことが多い。ここに列挙されているのは日本で実際に起きたレイプ事件。事件がどの程度の処罰を受けたか、あなたの想像する「あるべき処罰」と実際の刑はどれほど一致しているだろうか?

 

 

 

 

 

沖縄のレイプ事件はいつになっても繰り返される。何度もやりきれない気持ちになる。形式だけの米軍側の謝罪では事件は絶対根絶できない。日米の間の地位協定をなくさない限り必ず同様なことが生ずるだろう。米兵は沖縄できわどい罪を犯しても上役から注意されるぐらいで具合が悪くなれば本国送還になるだろうぐらいの極めて軽い気持ちなのだ。犯された犯罪に対しての捜査権も逮捕権も平等になければ海兵隊員は軽い気持ちでレイプでも強盗でも殺人でもすることになる。こんな状況を中国の新華報は沖縄はアメリカの植民地だと報じている。そのものズバリだ。

今日はスプートニクさんの生々しいレイプ事件の記事があった。早速それを忘れないうちにしたためておく。

スプートニクさんの6月25日の記事より

現在、沖縄には2万6千人の米軍兵がいるが、いくつかの資料によれば1972年から現在までに日本で行なわれた米軍兵による犯罪件数はほぼ6千件にも及ぶ。しかもそうした犯罪が常にしかるべき方法で捜査されるわけではない。

スプートニクはこの問題について日本在住の豪州女性キャサリン・フィッシャー氏と話し合った。フィッシャー氏も日本での米軍兵のレイプ被害者でその辛い体験をどう乗り越えたかを『私がキャサリン・ジェーンです』(邦題『涙のあとは乾く』)に著している。キャサリンさんはスプートニクからのインタビューに対し、事件を乗り越えるのに米軍と日本の司法を相手に12年間に渡る長い闘争を語ってくれた。

 

 

 

無題

 

フィッシャー氏も日本での米軍兵のレイプ被害者でその辛い体験をどう乗り越えたかを『私がキャサリン・ジェーンです』(邦題『涙のあとはトニクからのインタビューに対し、事件を乗り越えるのに米軍と日本の司法を相手に12年間に渡る長い闘争を語ってくれた。

「レイプ被害を受けた場合、まず警察に行きます。私もそうしました。でもそれが間違いでした。

日本の警察は私をあたかも犯罪者のように扱いました。私を拘束し、病院に行きたいという訴えも聞き入れてくれなかったのです。私が病院に連れて行かれたのはようやく翌朝になってからでした。2002年当時、日本の警察はレイプ後に行なわねばならないテスト(精液採取など)に必要なものは何も備えていませんでした。日本におけるレイプ捜査の最大の問題は警察に知識も準備も必要な設備もなかったことでした。

しかも私の場合、レイプ犯人は米軍兵士で裁判が行なわれているにもかかわらず、日本を出国する機会が与えられたのです。これは私にとってはあまりにも不当な扱いでした。

私は日本政府に支援を求めました。ところが政府は何も出来ないといったのです。このため私は自力で10年もかけてレイプ犯を探さざるをえませんでした。なんとこの人間は他の犯罪を犯した罪で服役中だったのです。

私は日本の役人らに訴え、犯人を見つけたから今度は私の訴訟を米国の裁判所で続けられるよう求めました。答えはノーでした。なんと日本の米軍基地の地位についての合意では米軍兵は日本の法律を尊重するだけでよく、それに遵守しなくてもよいのです。私は役人らに対し、ということはレイプ被害者を全く擁護できないような米軍人の地位についての合意は改正するときが来たということだといいました。」

レイプ事件後の14年で、キャサリンさんは沖縄駐留米軍人のレイプ被害者の権利を守る活動家へと化した。

「私は14年にわたって闘い続けてきました。この中には日本政府が犯罪犠牲者が訴えることのできる24時間のセンターを作り、それに財政的支援を行う要求も含まれています。ですが私の要請は単に無視され続けています。もし日本政府が犯罪が行なわれる度に適切な措置をとっていれば、この若い女性はおそらく今、亡くなってはおられないんですよ。こんな事件が起きるたびに日本政権は事件に対する不満を表明するだけ。米国の軍人らは安全を守り、軍人に責任ある行動をさせるよう全力をつくすといいます。でも実際には何もそうしたことは行なわれていない。この問題にはもう一つ、別の側面があります。それは、米国人らは私の場合のように、どんな犯罪を犯しても米国に送り返してくれると疑ってもいないことなのです。」

キャサリンさんも6月19日の沖縄での抗議行動に参加した。キャサリンさんは心の底から沖縄県民に同情し、自分の闘争を続ける覚悟を決めている。キャサリンさんの闘争の本質はみんなの人権を守るということにある。

「沖縄の人たちは本当に思いやりのある人たちです。あの島には素晴らしい人たちがいます。唯一彼らに残されているのは静かな暮らしが出来るよう要請することだけです。今、私は展覧会を組織しているのですが、そこで日本の紳士靴を展示することになっています。靴には説明書きとしてこう書かれます。『これはある男性の靴です。このかたは1945年、レイプされそうになった自分の妻を守って、米軍兵に殺された』と。この展覧会を日本中の国民が、世界中の人たちが目にした時、沖縄の人たちがどんな思いでいるかがわかるのではないかと思うのです。」

 

 

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6月 22, 2016

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40年超の老朽化原発も平気で稼働させる安倍総理の狂気

(watch abenokyouki.htm このファイルタイプはセキュリティの観点から許可されていません。-画像の添付を禁止されました。WORD PRESSか、GOOGLEか?電通か?)

19日の安倍総理に対する帰れコールはすさまじいものでした。

その上それに追い打ちをかけるように寄生委の40年以上も経年老朽化した

原発稼働にイエスを出すのですから、もう一国の総理としては国民を放射性廃棄物と同等にしか見ていないことは見え見えです。

こんな国に真っ当な税金を納めてやる義務は皆無。働かせるだけ働かせて麻生財務大臣は老人は早く死んでもらえばいいと抜かす。

もうみんなこんな為政者どもに反旗を翻そう。銀行から金を引き出し、税は

支払わないことにすればいいのだ。うるさいこと言ったら集団離国をすれば

いい、NON-GMOのシベリアの広大な大地がみんなを待っている。

極東から日本まで飛行機で2時間足らず、沖縄に行くより早く到着するぞ。

一触即発】安倍総理 街頭演説 vs 反対派団体!2016/6/19 吉祥寺駅前 HD ノーカット

https://www.youtube.com/watch?v=_xdBWK12mcA

 

≪テレビは放送できない≫安倍総理の吉祥寺演説で「帰れコール」が止まらない!20日の北海道演説は謎の中止に!

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/180.html

 

「帰れコール」は心臓に悪い<本澤二郎の「日本の風景](2389) <吉祥寺での街頭演説> <衝撃で北海道遊説中止?>

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/230.html

添付ファイル エリア

YouTube 動画 【一触即発】安倍総理 街頭演説 vs 反対派団体!2016/6/19 吉祥寺駅前 HD ノーカット をプレビュー

【一触即発】安倍総理 街頭演説 vs 反対派団体!2016/6/19 吉祥寺駅前 HD ノーカット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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